ジェンダー平等と私 日本共産党甲州市議 佐藤浩美さん

女性の視点を施策に

第２９回党大会に参加して、ジェンダー平等を人権の問題として大会決議に書き込んで宣言したのはとても大事なことだし、一人ひとりが自分の能力を開花させて生きられる未来社会論とつながると思いました。大会では未来社会論が豊かに語られ、日本共産党ってすごいなと思いました。

学生時代に先輩から、女性としてどう生きるかを考えると「必ず差別の問題、政治の問題に行きつく」と言われたことがいつも胸の中にあります。誰もが人間らしく生きていくために、女性の社会的地位が低いことや自分の能力を伸ばせない現実に対して、社会的な仕組みやみんなの意識を変えなければならないと考えます。

高校で教員として働き始め、労働組合女性部の活動で、産休・育休の拡大や子どもの看護のための休暇取得など母性保護の運動に取り組んできました。学校では女性が頑張っているのに、家族的責任と仕事の両立がうまくいかないなどの理由で管理職になるのをためらうのが実態でした。多忙化の解消とともに女性は家族的責任の多くを担うのは当たり前という意識の変革が必要です。

教員を退職して２０２１年に甲州市議となって、自治体職場でも女性の管理職が少ないことに驚きました。女性管理職が増えれば多様性が生まれ、もっと市の施策に女性の視点が入り市民に近い政策立案ができるのではないでしょうか。管理職などによるパワハラ・セクハラも起きにくくなると思います。

さらに、会計年度任用職員の格差も深刻です。甲州市では市職員の４割でそのうちの８２％が女性です。市は「給与表は一般職員と同じだから差別していない」というけれど、実際は働き続けられたとして１０年も働けばそれ以上給与は上がらない、退職金はない、扶養手当はない、住居手当もない、だから生涯賃金にするとすごい差があります。

図書館や保育園では正規職員より会計年度任用職員のほうが多い状況です。そこでは専門性や継続性が必要です。女性への間接差別であり、女性が自立することに真っ向から逆行しています。私は議会で、手当の支給、産休・育休の保障のために継続した雇用を求めています。

今年は、市議会で国連の「女性差別撤廃条約」の実効性を強化するための「選択議定書」を日本政府に批准するよう求める意見書の採択めざし、活動しています。ジェンダー平等が一日も早く国際基準となるよう取り組んでいきたいと思います。

告発・大軍拡 北富士演習場「海外派兵」の訓練場

山梨県では北富士演習場や県内上空で、米軍機の空中給油やオスプレイの離着陸、低空飛行など危険な訓練が繰り返されています。何が起こっているのか、北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘会議）事務局長の菅沢三郎さんに聞きました。

北富士演習場では、自衛隊の全国の部隊が集まり、敵味方に分かれレーザー銃で交戦する「ＦＴＣ訓練」を常時行っています。２００２年から毎年２００日間を超える訓練が行われ、５万人を超える自衛隊員が実践を想定した訓練を受けています。まさに自衛隊の「海外派兵」の実践的訓練場となっています。

武力行使が可能

　さらに、２０１５年の日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定と「安保法制の制定」によって戦闘中の米軍を支援する自衛隊の武力行使が可能となり、演習場としての役割が変質しています。アメリカの軍事作戦の要求を受け入れ、キャンプ冨士（北富士・東冨士演習場）では米軍と自衛隊の訓練が一体化しています。

　米海兵隊は、海軍と一体で対中国を想定した軍事作戦「離島を奪取し前進基地を構築する作戦―遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ)」を追求しています。その訓練の中核拠点としてキャンプ冨士が使われているのです。戦闘機への空中給油も地上部隊を空からの攻撃で支援する軍事訓練と結びついたものです。

　安保３文書によって北富士駐屯地に弾道ミサイルを迎撃するミサイル部隊配備計画が明らかになりました。航空機対処を目的にする陸上自衛隊の「０３式中距離地対空誘導弾」を改修、２６年から配備をはじめ３１年までに配備するというものです。

　また、北富士駐屯地も対象となる自衛隊基地の強靭（きょうじん）化計画では、化学・生物・核兵器などの攻撃に耐えるように防護性能の付与や主要司令部を地下化するとしています。核攻撃の被害を想定した軍事基地化で北富士が核戦場となれば住民への被害は計り知れません。

　世界文化遺産、平和の山の象徴の富士山を戦争と無縁な山にすることは、県民のみならず国民的な願いです。北富士演習場は中心の１９００ヘクタールの国有地を２４００ヘクタールの県有地が取り囲んでいる演習場です。県有地は知事の許可なしには使えません。

政治変革求める

　県が北富士演習場使用協定を廃棄し、全面返還・平和利用に転換すれば、北富士での米軍と一体となった演習はできなくなります。少なくとも知事がオスプレイの飛来や空中給油に抗議し、米軍の横暴を許さない意思を示すことが県民のくらしと安全を守る道です。

　ミサイル配備や強靭化計画もその詳細を明らかにすることは当然です。そのためにも政治の変革を求め、大軍拡による北富士演習場の増強を許さない世論を広げていきたい。

知事の独断専行に議会紛糾 県有地賃料問題 小越氏に聞く

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料問題で県議会が揺れています。

発端は２０１７年に「賃料が安すぎる」と歴代知事や富士急行に損害賠償を求めた住民訴訟です。

長崎幸太郎知事は開会中の１１月議会で「賃料は適正」としてきた県の対応を変え、原告との和解の議案を提出しましたが、県議会は特別委員会で「審議が尽くされていない」と継続審議としました。

ところが、知事は議会最終日の今月１５日、議案を取り下げ、原告が求めている１９９７年からの損害賠償請求を２０１７年から変更する別の和解案を上程しました。十分な審議もせず、同意を迫る強引な姿勢に批判が集まり、議案撤回は賛成少数で否決。再提出案は特別委員会に付託され、会期が２５日まで延長されました。

知事提案に議会が反発し、会期延長となる異例の事態！日本共産党の小越智子県議に聞きました。

◇適正な設定必要

私は３年前（２０１７年）の賃料更新時の決算特別委員会で「賃料は同じ県有地を貸し付けている北富士演習場やリニア新幹線建設工事で排出された土捨て場より安い。現況は別荘地なのに山林原野の価格で借り受け、転貸しもしている。県有地のため固定資産税はかからないと売りだしている。市町村に固定資産税が入らない。そのため県が固定資産税相当分を交付するが、その基準も山林原野であり、不当な賃料である」と反対し、賃料の見直しを求めました。

適正な賃料設定が必要です。しかし、県はこれまで「借受け人が造成等にかかる費用を投下して現況になっている。山林原野は利用目的を踏まえた価格を適正に適用した」と繰り返してきました。

◇真相究明に全力

今回なぜ、県は裁判で突然方針転換したのか、議会が継続審議とした議案を取り下げてまで和解を通そうとするのか、説明が不足しています。裁判で県が新たに提出した不動産鑑定書では富士急行に貸し付けている県有地の賃料は現行の約６倍の約億円が適正とする内容になっています。

過去の知事と借受け人である富士急行への損害賠償請求権の有無について、裁判所の判決を得ることなく原告と和解して県においてその請求権の有無を検証することが妥当なのか十分な検証が必要です。

議会が継続審議としたことに一部を変えた新しい議案を出し会期中の議決を求めるという今回の知事の対応はあまりに強引です。知事の議会軽視、独断専行が議会の会派を超えて阻止されました。私も特別委員会の委員として真相究明に全力をあげたいと思います。

開かれた山梨県議会へ 小越智子県議に聞く

山梨県議会では、「議会基本条例」制定に向けた議論が行われています。日本共産党の小越智子県議は、検討委員会（１０人）で、県民の期待にこたえる議会改革のために奮闘しています。小越県議に聞きました。

予算採決せず

議会として条例制定への強い動機となったのは、昨年２月の県議会が、当時の議長と自民党最大会派の無責任な対応によって、新年度予算の採決もせずに流会するという前代未聞の事態が起こったことです。「議会の責任放棄だ」と県民から厳しい批判を浴び、議会として「二度と繰り返さないためにも条例制定を」との機運が高まりました。

検討委員会は、これまで９回の論議を重ねています。私は、他会派の議員とも一緒に「『県民に開かれた議会』にするためには条例の制定過程から県民の声を聞くべきだ」と強く訴えてきました。当初、自民党議員は「完成した条例案に対してパブリックコメントを寄せてもらえばいい」と後ろ向きでしたが、ついに条例案をまとめる前の今年１月１０日に「意見聴取会」を実施することになりました。検討委員推薦の公述人と一般公募の計２０人から意見を述べてもらうもので、議会改革の問題で県民の声を直接聞く機会ができたのはかつてない画期的なことです。

これには、一昨年から「開かれた県議会」をめざして活動している市民団体「県議会ウォッチャー」のみなさんが、毎議会を欠かさず傍聴し、議会改革の問題では昨年１１月に議長に直接申し入れるなど積極的に市民の声を届ける活動をされてきたことも大きな力になりました。

不十分な内容

一方で、いま論議されている条例案は非常に不十分な内容で、条例制定の原点と言える「流会の反省」という言葉もありません。現行の案は、当初案にあった「県民に開かれた議会」や「県民の意見を勘案し」などの文言が削除され、いま問題になっている政務活動費の使途の明確化や情報公開の記述なども明記されていません。

他の自治体の議会の経験をお聞きすると、条例をつくる論議の過程を大切にすることで議会が活性化するとのことでした。県民のみなさんにはぜひ１月の「意見聴取会」などの機会を活用して、県民目線で県議会や条例案への率直なご意見をお寄せください。

県民の声が生きる条例になるよう私も議会の中で奮闘します。

県議海外研修は旅行同然

「山梨県議会議員の海外研修は海外旅行同然だ」として、その費用の返還を求めた住民訴訟の判決が甲府地裁で３月１９日に出されます。提訴から約２年。判決を前に、原告団（７人・山本大志代表）の深沢公子事務局長に聞きました。（山梨県・志村清）

昨年１１月には、３人の現職県議（いずれも自民党会派）の証人尋問が実現しました。県議が法廷に呼ばれること自体が画期的なことですが、尋問では、税金を使ってまで行われた海外研修の実態がいかに研修・調査とは程遠いものだったのかが浮き彫りになりました。その一部（要旨）を紹介します。

原告側「（米国）メトロポリタン美術館（の視察）は『山梨県立美術館の今後の方向性等に参考になった』と（報告には）あるが、具体的には、どう生かされたか？」

A県議「検討はこれからです」

原告側「（視察から）３年がたつが…」

A県議「はい、（検討は）これからです」

原告側「ホワイトハウス訪問は？」

A県議「建物を外から見ただけだが、政治に関わる者として見識を深められた」

原告側「政治家の見識とは何か？」

A県議「言葉では言い表せないが、一般の方とは見る目が違うと思う」

原告側「（韓国の）青瓦台は『山梨の果樹等の浸透状況視察』とされているが？」

B県議「日本人がどのくらい来ているか、目で確認した」

原告側「その程度ですか？」

B県議「はい」

原告側「エジプトのピラミッド（視察）は『世界遺産登録までの経過について』を目的にしたとあるが、（現地で）どういう質問を？」

C県議「聞きませんでした」

原告側「トルコ（視察）では報告書に『観光地散策をした』とあるが、一般の観光旅行者とどう違うのか？」

C県議「見る視点が違うと思う」

このように、視察が県政に生かされたとはとうてい思えず、議会に提出した報告書も山梨にいてもインターネット等で調べられる内容です。ひどいことに、行ったかどうか覚えてもいない訪問先もあることも明らかになりました。

私たちは県議のみなさんが海外を直接見るとか、見識を広げることを非難しているわけではありません。議員報酬をきちんともらっているわけだから、それを使って県民と同じように私費で行けばいいと主張しているのです。

現行では、任期中に県議１人９０万円まで県費を使えることになっていますが、議会内で制度廃止を訴えてきた日本共産党の小越智子県議によれば、この制度で海外に行った議員は提訴以降出ていないとのことです。問題を公にして世論に訴えた意義は大きかったと思います。裁判の勝利を確信しています。

全国青年ボランティアに参加

日本民主青年同盟（民青同盟）が福島県南相馬市で実施した第５次全国青年ボランティア（８月２９日～９月３日）。山梨県から大学生ら６人で参加した民青同盟県委員長の宮内現さん（３０）が、その体験や思いを語りました。

山梨からは、５月の連休以来２度目の参加でした。現地では、仮設住宅に支援物資を届けたり、要望を聞き取ったりしたほか、畑の草取り、津波に襲われたままになっている会社の事務所の片付けなどに取り組みました。

一人ひとりの被災者の思いに耳を傾けながら、津波の被害とともに、原発事故が奪い去っていったものの大きさに胸がしめつけられました。一見、のどかな田舎で、ぎょっとするくらい放射線量が高い箇所もありました。

「原発事故で家族はバラバラになり、未来がなくなった。ここで暮らしていく楽しみは何もない」と語った男性。「もしできるなら、汚染されたままでもいいからわが家に帰りたい」と話し、唇をぎゅっと結んでいたおばあさんの顔も忘れられません。

多くの方が「除染を早く」「今後の見通しを」と口々に訴えていました。１年半にもなった仮設暮らしのストレスから体調を崩す人、睡眠薬に頼る人が増えているそうです。除染の見通しが立たない限り、自宅に戻っての生活も、家族や子どもを呼びもどすこともできない。「復興の出発点に立つこともできない」という怒りやいら立ち、あきらめが入り混じった気持ちを強く感じました。原発事故の影響が福島の復興を遅らせていることは明らかだと思いました。

国と東電の責任で、全面賠償とともに事故前の豊かな福島を取り戻す…。時間がかかってもそれが多くの被災者の願いです。原発ゼロの運動とともに、被災者支援や福島に連帯した活動を山梨でも広げていきたい。

一緒に行った学生たちは体験を真正面から受けとめ、「『事故前の福島に戻して』という被災者の話を聞いて、ふるさとを奪われるつらさが自分のことのように悲しくて、福島のことが他人事じゃなくなった」（山梨大学３年・女子）、「『原発事故さえなければ…』と強く思わされた。この状況を黙ってみているわけにはいかないと思う。どうしたら原発をなくせるのかという展望もしっかり学んで、周りの学生と一緒に考える輪をつくりたい」（都留文科大学３年・男子）などと感想を語っています。

夏休みを終え、彼らはさっそく報告集の作成や大学内での報告会の準備に着手しています。

入試制度の弊害と高校生の貧困

甲府市革新懇（梅北和一代表世話人）が8月１１日に開いた総会で、山梨県高等学校・障害児学校教職員組合の手塚正彦委員長が、入試制度の弊害や高校生の貧困について講演しました。その要旨を紹介します。

山梨県の高校入試制度が、小学区・総合選抜制から全県１学区制に変えられて７年になります。この７年で、県内の高校は、きれいに偏差値メジャーで１列に整列（ランキング）させられてしまいました。

具体的には、進学塾が主導する形で「何点ならこの学校」という進路指導（振り分け）がされ、成績の良い子は甲府市内の高校に集中しました。普通の子は少し遠い高校へ、成績のふるわない子はかなり遠い高校にしか行けない状況になってしまい、自宅近くの学校を素通りして１時間以上も電車に乗って通学する子が大勢生まれました。

私が勤務していた峡南地域の高校は、甲府地区からの生徒が８割近くを占めるようになり、県内有数の歴史を持つ高校がある峡東地域では、地元中学校の成績上位者４０人ほどがそろって甲府市内に進学しました。

かつての、県内全域に特色のある高校が散らばってそびえていて、どの高校にも文武を問わず目標とされる生徒が大勢いた（「八ヶ岳型」と呼ばれた）状態から、一極集中（の「富士山型」）になって、有名大学をめざす成績上位生徒が甲府市の数校に集中する状況になりました。

「いい高校」でも、公表されないが問題は多く生まれています。一方、周辺の「置き去りにされた高校」では、生徒数が全体でも激減するなか募集人数が確保できず、歴史や伝統のある高校であっても統廃合の対象になってしまっています。

こうした高校からは▽不登校やいじめによる中途退学の率が高い▽高校レベルの授業についていけず、学習意欲も低い生徒が多い▽喫煙、万引き、リストカットなどの事例が多い▽家庭の経済状況が厳しい―などの共通した問題が報告されています。

とくに、親の世代の格差拡大と貧困は深刻で、「合格はできたが、制服を買うお金がない」「修学旅行の積み立てができない」などの相談は後を絶ちません。「皿洗いのバイトで月３～５万円を稼ぎ、家の食事代や、おばあちゃんの薬代を出している」と話してくれた男子高校生もいます。

心配なのは、こうした生徒たちが「どうせ自分なんか」と自己肯定感を持てずにいることです。すべての生徒が高校時代にいろんな仲間と触れ合い、将来への希望を持って過ごせるようにしていかなくてはなりません。

過度な競争をあおる今の高校入試制度は、修正すべきだと考えています。