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特集

2023年8月12日 (土)

甲州ワイン発祥の地 わがまちふるさと 甲州市

甲州市は「甲州ブドウ」発祥の地として、古くからブドウ栽培が行われてきました。明治の初めに渡航費用を村のみんなで寄付して2人の若者をフランスに派遣し、彼らがワイン製造の技術を学んできて伝えたのが「甲州ワイン」の始まりです。

以前、この地域ではどの家でもぶどう酒を作り、慶事でも弔事でも一升瓶ぶどう酒を湯飲み茶わんで酌み交わすのが普通でした。現在ではワイナリーが市内に30以上もありワイン産業は主力産業です。

ブドウは生食用にも栽培され、最近はシャインマスカットなど高級ブドウが人気で新規就農者も増えつつあります。そのほかに桃、スモモ、サクランボ、柿(枯露柿)などの栽培も盛んで、まさに果樹王国であり、昨年はその景観と栽培システムが世界農業遺産に認定されました。地理の教科書に載る典型的な扇状地に広がる果樹園の景観は四季折々に美しく、心が癒されます。

武田信玄の菩提寺である恵林寺、国宝大善寺、武田氏終焉の地景徳院など武田氏ゆかりの史跡や文化財も多く、甲州街道、秩父往環、青梅街道などに往時の面影を感じます。さらに畑の中から縄文土器もたくさん出土しています。

2021年には市民と力を合わせて学校給食費無償化が実現。縄文から現代まで、甲州市には魅力がいっぱいです。

(文 佐藤浩美甲州市議)

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(写真=中世の歴史を現代につなぐ国宝大善寺薬師堂) 

2017年12月15日 (金)

山梨県民の財産 民間企業に格安貸し付け 小越県議が追及

山梨県が民間企業に貸し出している県有林の貸付価格が不当に安いのではないかという問題が県議会の論戦で浮かび上がりました。日本共産党の小越智子県議は11月21日の決算特別委員会でこの問題を取り上げ、貸し出し単価を見直すことで、歳入を増やし県民の暮らしの予算に回せと求めました。

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貸付料 自衛隊の半額

県有林の貸付料は、山中湖村の別荘地(約440・7㌶、東京ドーム94個分)が1平方㍍あたり年額74円、北杜市高根町の別荘地(10・2㌶、ドーム2個分)が同年額64円となっています。

これに対し、陸上自衛隊の北富士演習場となっている県有地の使用料は1平方㍍あたり130円。同じ県有地にもかかわらず、山中湖の別荘地の貸付料は、この約半額にすぎません。

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数倍でまた貸し

別荘地の管理会社は、年額の賃貸料を県の貸付単価の数倍の金額で又貸しし、利ザヤを稼いで利益を上げています。しかも、3年ごとに改正される貸付料は、2015年度の単価が、07年度よりも1平方㍍あたり5円~16円も下がっているのが実態です。

民間の管理業者に県有地を安く貸すことによって便宜を図っているのではないかー。問題の背景には、県が別荘地を「山林原野」という地目で評価し、貸付料を安く算定しているところにあります。

小越県議は、21日の決算特別委員会で、貸付単価の引き上げを求めるとともに、「(現況は別荘地なのに)なぜ山林原野で評価してきたのか」とただしました。

県の担当者は「山林の状態で貸し付けを行い、その後借り受け人が造成等にかかる費用を投下して現在の状況になっている。山林価格は利用目的を踏まえた価格を適用している」と開き直り、県民の財産を棄損しているという認識はありませんでした。

交付基準も安く

さらに、別の問題も浮上しています。県有資産所在地交付金(県有地では市町村に固定資産税が入らないため県が市町村に支出する金額)が1億2200万円(1平方㍍あたり約14円)と、不当に安く算定されているのではないかという問題です。

笛吹市境川町にあるリニア残土の土捨て場の固定資産税は272万円で1平方㍍あたり約92円です。小越県議は「県有資産所在地交付金の算定基準は、リニア残土の算定基準でいくと、あまりに安い」と指摘。県有林の貸付料に固定資産税が含まれることから、基準を引き上げ、交付金額を引き上げるよう求めました。

これに対し、県は「交付金は県が所有する財産の価格をもとに算出する。あくまでも山林の価格だ」として問題を改善する姿勢すら示しませんでした。

小越県議の話 一般の家庭でも、原野や農地に建物を建てればすぐに固定資産税がかけられます。不当に安い県有地の貸付料も県有資産所在地交付金の問題も、そもそも県が、山林で評価するのが誤りです。県有地と私有地であまりに評価が違うのは不当な扱いです。今後も厳しく追及し、県民の財産が暮らし・福祉のために生かされるように求めていきます。

2017年1月29日 (日)

「子どもの貧困」考える 育ち支えあう拠点つくろう

昨年12月に山梨県の「子どもの貧困を考える会」が甲府市内で開いた学習会で、高橋英児さん(山梨大学教育学部准教授)が「子どもの貧困問題を考える」というテーマで講演しました。その要旨を紹介します。


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私は子どもの生活指導の研究に取り組んでいるのですが、近年、子どもの生活の現実に貧困の問題が根深くあり、この問題に取り組むことの重要性を痛感しています。

2000年代の自民党・小泉改革からワーキングプアなど「おとなの貧困」が社会的な問題になり、次いで「子どもの貧困」が注目されるようになりました。なかなか実態は見えづらいですが、けがや病気でも、家庭が貧困状態にあるために病院に行けない子どもたちが学校の保健室に多くやってくるなど、学校は貧困問題を一番発見しやすい場所でもあります。子どもの貧困を早期に発見し、支援していく上で学校は大切な場所なのです。

家庭の経済状況は子どもの学力や意欲に影響します。塾やクラブに通えない、進学できない…。子どもは多くの人と出会い、自分の可能性を伸ばすさまざまな機会を奪われ、「がんばってもどうせダメだ」と自分自身を信じられなくなっていく。貧困の広がりが、安心して生きるための最低限の生活の基盤を奪うだけでなく、現在と未来に対する希望を自ら放棄させるような状況が生まれています。

日本は生活保護制度の利用率・補足率が他の先進国と比べて低く、政府の貧困対策は不十分にもかかわらず、生活保護受給者に対して偏見に基づいて攻撃する「生活保護バッシング」が繰り返されており、「貧困は自己責任」という見方が根強いと感じます。

一方でこの間、「子ども食堂」や貧困家庭を対象にした学習支援が広がるなど、貧困問題を「見過ごせないこと」と一人ひとりの市民が立ち上がり、行政とも関わりながら全国各地にさまざまなネットワークも生まれています。

「子どもの貧困」支援で大切なのは、議会や行政への請願などを通して(子どもの医療費助成などの)制度を変える取り組みなどの物質的・経済的困窮への支援だけではありません。地域で子どもの育ちを支えあう拠点をつくることです。貧困のために傷つけられてきた子どもたちにとって「ありのままの自分を受け入れてくれる居場所」、そして、子どもが本来持っている力を取り戻し、「こうなりたい」という「未来の自分」を夢見ながら成長していける場所が必要なのです。そのような場所は、子どもと大人が関わり合いながらともに育っていくかけがえのない場所にもなるでしょう。

地域で貧困問題に心を痛め、何とかしたいと思っている人たちがゆるやかにつながりながら、豊かに活動を発展させていくことが大切です。

高橋英児さん、プロフィール。山梨大学教育学部准教授。1971年生まれ。専門は教育方法学。

2014年2月13日 (木)

山梨・北富士演習場 米海兵隊移転訓練 富士撃つな 監視続ける

自衛隊北富士演習場(山梨県富士吉田市、山中湖村、忍野村)を使用した在沖米海兵隊の「県道104号越え実弾砲撃移転訓練」は、砲撃訓練を8日間行い1月31日に終了しました。今回の演習の特徴や問題点、共同して取り組んだ監視活動について、山梨県平和委員会の桜井真作常任理事に聞きました。(山梨県・志村清)

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「世界遺産・富士を撃つな」と、県内の18団体が参加する「北富士共闘会議」は、演習初日の1月18日には訓練反対の現地集会を開き、演習中は毎日早朝7時から夜9時まで、各団体が当番を引き継ぎながら延べ65人が参加して監視活動を続けました。

夜間にも訓練

着弾が確認された155ミリ榴弾1458発は、北富士での訓練12回のうち2番目に多い弾数で、沖縄ではできなかった夜間訓練も3日間(155発)強行されました。

平和の象徴、県民と日本人の誇りである富士への砲撃に怒りを禁じ得ません。観光で富士五湖を訪れた人たちも、ズドーンという発射音に驚き、「世界遺産でこんなことをやっていいのか」と話していました。

今回の訓練で使用された新型榴弾砲M777A2は、軽量化でオスプレイでの吊り下げ移動が可能となり、射程距離も40キロメートルと10キロメートルも伸びました。こうした新機種に早く慣れさせるために多くの砲撃がされたと思われます。また、北富士では初めて厳冬期に実施されました。高地のアフガニスタンでの戦闘を想定したものでしょう。

世界遺産汚す

道路凍結を理由に、部隊が通常の地下戦車道を使用せず、一般道(国道)を使って演習場に入ったのも初めてです。その道路は、富士山の世界文化遺産登録の際に景観や環境などの保全をユネスコに報告することが義務付けられた「緩衝地帯」の一部です。世界遺産など踏みにじっても恥じないかのような行動は断じて許されません。

日本の防衛に何の任務も持たない米海兵隊は米国本土で訓練すべきです。また、演習場の半分以上は県有地であり、地主ではる山梨の知事がノーと言えば演習はできません。

これからも「富士を平和の山に」の声を県内隅々に広げ、北富士演習場の全面返還・平和利用実現へ、全力をつくす決意です。

県道104号越え実弾砲撃移転訓練  1995年にい起きた沖縄少女暴行事件をきっかけに「沖縄の痛みを分かち合う」として、97年から本土5カ所の演習場に分散移転された米海兵隊の砲撃訓練。費用はすべて日本政府が負担しています。

2013年11月29日 (金)

明野産廃処分場を閉鎖 知事が再開断念 「赤字拡大 理解得られない」

漏水検知システムの2度にわたる異常値発生などで操業を停止している北杜市の明野処分場(県環境整備センター)について、横内正明知事は27日、再会を断念し閉鎖すると発表しました。

問われる県の責任

この日、開催された県議会全員協議会で知事は、このまま閉鎖した場合の最終赤字が約55億円にのぼることを明らかにしました。

閉鎖する理由について(1)「遮水シート等の修復をして操業を再開した場合、赤字額は最大で約86億円に膨らむ」(2)「3度目のトラブル発生の可能性も否定できず、これ以上の赤字拡大は県民の理解を得られない」と説明しました。

知事は、「検知システムの異常値発生は、施工上の瑕疵に起因するもの」として「施工業者に対する損害賠償請求訴訟を提起したい」と述べ、閉鎖後は、埋め立てた産廃ゴミは撤去せずに土で覆い、水質の監視は続ける方針を示しました。

その後、行われた会見で知事は、「非常に大きな赤字を生じ、見通しが甘かったと言われても仕方なく、県民の皆さんにおわびしないといけない」と陳謝し、自身の責任については、「最高責任者として、多額の赤字となった結果責任はある」などと話しました。

全員協議会で、日本共産党の小越智子県議は「(日本共産党は)水源地への建設と操業に一貫して反対してきたが、処分場の安全性に疑問を主張してきた20年来の住民の声がようやく届いた思いです」と述べるとともに、「知事の説明は、施工業者のみに責任があるかのようで、納得できない」と発言しました。

さらに、「建設ありきで進めてきた県としての責任、それを容認してきた県議会の責任も厳しく問われるべきです」と主張。将来にわたる住民不安を解決するため、埋め立てられた産廃の全量撤去や、住民への十分な説明を求めました。

2013年11月19日 (火)

明野処分場閉鎖へ 「漏水検知」で操業停止中 多額の赤字予想受け

漏水検知システムが2度にわたって異常値を感知し、操業が停止されている北杜市の明野処分場(県環境整備センター)について、県は操業再開を断念し、閉鎖する方向で検討に入ったことが明らかになりました。近く横内正明知事が正式に議会や県民に考えを表明する予定です。

14日に開催された県議会全員協議会で県側は、2回目の異常検知(昨年12月)への対応経緯や、今後の同処分場についての検討状況を説明。今後操業を再開した場合でも50億円を超える最終赤字が予想されることなどが明らかになりました。

同処分場は、計画を大幅に下回る搬入量や、2度の事故による操業停止の影響などで、多額の赤字が見込まれていました。

2回目の事故原因の調査にあたった調査委員会(専門家らで構成)は、異常検知を繰り返す可能性を指摘。県環境整備課によると、再開に必要な遮水シート等の修復工事費負担を施工業者が拒んだため、再開までにはさらに10億円以上の工事費投入と、数年間の工期が必要です。そのため、県は閉鎖の方針を固めたものです。

閉鎖が確実となったことについて、操業強行に反対してきた、地元の住民団体「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」の篠原出代表は、「今後は、持ち込まれた廃棄物の全量撤去を求めていくことになる」と述べています。

この処分場をめぐって日本共産党は、県議会や北杜市議会で「安全が保証されず、採算もとれない」と、一貫して閉鎖を主張してきました。

今回の閉鎖の検討について小越智子県議は「粘り強い住民運動と、共産党の論戦が閉鎖へと追い込んだものと思う。住民らの声に背を向け続け、巨額の赤字を累積させた県の責任が厳しく問われます」と話しました。

2013年10月15日 (火)

リニアルート案 南アルプス市住民仰天 家の真上を通るなんて

JR東海はリニア中央新幹線計画の詳細なルート案を9月末に公表しました。南アルプス市内では、その沿線に住宅も多いことから、住民から不安や戸惑い、怒りの声が上がっています。日本共産党の名取泰市議は9日、ルート沿いを歩いて住民から意見を聞きました。(山梨県・志村清)

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名取市議は事前に、拡大コピーしたルート地図を地元党支部とともに住宅約600戸に配布しました。JR東海が開く説明会の日程も市に要請して、関係地域には回覧板で知らせるようにしました。

名取市議が訪ねると、多くの住民がコピーを見ていました。

Aさん(76)=農業=は「コピーを見てびっくりした。同じ敷地内にすむ息子夫婦の家が計画線上にかかっているようだ。息子夫婦が移転を迫られるなんて、親として切ない。(すぐ目の前を走る)中部横断道の計画にも反対したが、畑は分断され風の流れも変わった。同じ思いはしたくない」と話しました。

「近所の人たちも電磁波の影響とか、日陰になることを心配しているようだ」。こう話したのはBさん(80)=無職=です。「家の真上を通る計画になっている。引っ越さないといけないのか。長年住み慣れて気心も知れた近所の人たちと別れるのはイヤだね」

数年前、地域で料理屋を始めたCさん(46)=飲食業=は「ようやく軌道に乗るかと思っていた矢先で驚いています。別の場所に店を移せば、せっかくできた常連客を失うことになり不安です」と訴えました。

会社員のDさん(49)は「何の相談もなく、勝手に『ここをとおります』と線を引かれた感じで気分はよくない」と話し、JR東海が電磁波や通過音についてだいじょうぶだと説明していることに疑問があると語りました。

名取市議は訪問先で、「日本共産党は計画そのものに反対です。同時にこれから起こってくる住民のみなさんの不安を解決するためにがんばります」と話しました。

JR東海は、本格着工へ向けて8月下旬から、笛吹市まで延長された実験線での走行試験を再開しました。

実験線が通っている地域で開かれた説明会では住民から、「リニア車両が通過するときはテレビの音が聞こえない」「振動もひどく、家が浮く感じだ」「これが(営業開始で)一日中続くなら耐えられない」(6日の都留市説明会)など苦情や批判が相次ぎました。

日本共産党は2012年5月17日、志位和夫委員長が南アルプス市で会見し、「リニア新幹線の建設に反対する」との見解を発表しています。

見解は、(1)リニア建設には国民的な要望、必要性がない(2)国民への多大な負担と犠牲の押し付けが起きる危険性がある(3)優先すべきは東海道新幹線の地震・津波対策、東日本大震災からの鉄道網の復旧である(4)エネルギー浪費型の交通体系導入には問題がある(5)大深度地下を遠隔運転するなど安全性への不安もある―ことを指摘し、リニア新幹線計画の撤回を求めています。また、中間駅建設予定地の自治体等が過大な期待で過大な投資をすると、しわ寄せは地域経済に押し付けられると指摘し、「リニアだのみの活性化はきわめて危険」としています。

2013年10月 2日 (水)

山梨県議会「海外研修」高裁判決 「私的旅行」断罪 県の対応は

山梨県議会の海外研修制度について、「観光中心の私的旅行」と断じた東京高裁判決(9月19日)。3日に最高裁への上告期限が迫るなか、「本来、自費で行くべきもの」で「県費の充当は違法」と、費用の全額返還を参加議員に求めるよう横内正明知事に命じた判決への知事と県議会の対応に注目が集まっています。(山梨県・志村清)

対象とされた研修は、元職3人を含む11人の県議が参加した4件で、その費用は米国、エジプト・トルコの各研修については「県議会研修要綱」から、韓国、屋久島の各研修には政務調査費から支出されました。

ホワイトハウスやメトロポリタン美術館(米国)、ピラミッド、海峡クルーズ(トルコ)、青瓦台、ヤクスギランド(屋久島)など、どの研修をとっても連日観光名所が並ぶ日程に、貝阿弥誠裁判長は、「海外研修に名を借りた私的旅行で、およそ議員としての職務を行うものだったとはいえない」と断じました。

研修後に議会に提出された「視察報告書」添付の資料についても、「わざわざ(当地を)訪問するまでもなく、我が国において容易に入手できるもの」と指摘。出版物から引用して会ってもいない人と会ったかのように記載したこと(米国研修)を「真摯(しんし)に研修計画を立てたものでない証左だ」と厳しく批判しました。

判決で「私事旅行との疑惑を抱かれてもやむを得ないが違法とまではいえない」とした一審(甲府地裁)の証人尋問で、研修参加の県議が「県議としての見識を高めるため」と述べたことも、裁判長は「本来自らの費用の旅行で行うべきこと」と一蹴しました。

地元各紙、テレビも判決内容に注目して大きく報道。朝日新聞は「市民感覚の逆転判決」と報じ、山梨日日新聞は「税金無駄遣いに警鐘 海外研修強まる廃止論」の見出しを立て「県の財政事情が厳しさを増す中、旅行まがいの視察が恒例行事のように繰り返されることに違和感を訴える声は強い。県議会がどう変わるのかが、問われている」と書きました。

県議会でただ一人、同制度の廃止を求めてきた日本共産党の小越智子県議は、判決が議長の派遣許可をも違法と断じたことをあげて、議長に「県民への謝罪と制度廃止」を申し入れ(9月24日)。30日の一般質問では、「市民感覚にそった画期的で良識のある当然の判決。上告すべきではありません」と横内知事に厳しく迫りました。

知事は答弁に立たず、知事政策局長が、「判決は残念。(内容を)精査して対応する」とだけ答えました。

上告期限を前に、原告代表の山本大志さんは、「『税金の無駄づかいはおかしい』が県民多数の意見です。知事と議会は高裁判決を真正面に受けとめ、上告を断念すべきです」と話しています。

2013年3月 6日 (水)

3ワクチンに補助 笛吹市で来月から 県内初

笛吹市は、ロタウイルス、水ぼうそう、おたふくかぜの3ワクチンへの公費補助を決め、4月から助成を開始します。

市内の小児科医や保護者らの議会請願を受けたもので、日本共産党市議団(2人)が2012年9月の議会で最初に提案し、10月の市議選の公約にも掲げました。

助成の内容は、ロタウイルスが1回5000円で、必要な回数を2回分(対象=生後6週~生後6カ月)、水ぼうそう、おたふくかぜは、1回3000円(対象=1歳~小学校就学前)で、3つのワクチンへの公費助成は山梨県内では初めてとなります。

公費助成を求める住民の運動は3人の小児科医らの呼びかけで2012年10月にスタート。市議選後の12月議会では全会派が紹介議員となり、請願は全会一致で採択されました。

運動をよびかけた宇藤千枝子医師(石和共立病院)は「3つの予防接種は定期接種の位置づけがなく、全額自己負担(4万5000円ほど)になるため、接種率は2~3割だった」と指摘。「ロタウイルス胃腸炎は乳幼児で重症化しやすく、おたふくかぜは一生治らない難聴を起こしやすいので接種が必要です。笛吹医師会の後押しもあって助成が決定し、保護者にすすめやすくなりました」と喜びます。

議会で助成の必要性を訴えた日本共産党の亀山和子市議は「助成実施を知ったお母さんたちはたいへん喜んでいます。今後も助成額の引き上げなどを求めていきたい」と話しています。

2013年1月29日 (火)

中部横断道 沿線住民が反対、会結成 高速道より国道改良を

国土交通省が進める中部横断道自動車道・長坂(山梨県北杜市)―八千穂(長野県佐久穂町)区間の山梨県側ルートについて同省は、2012年11月、当初の計画から、観光施設や別荘地の多い清里高原を迂回する二つのルート案に変更しました。これに対し、1月12日、計画沿線11会場での地元説明会を前に、沿線住民による計画反対と、現在の国道改良を訴える会が結成されました。(山梨県・志村清)

新ルート案は、清里高原を横断する計画に市民や別荘所有者から「自然環境や生活への影響が心配だ」などの声が多く上がったことを受けて新しく示されたもので、中央道への接続は長坂町付近とし、同高原を南側に迂回、須玉町津金周辺を通り、大門ダム(清里湖)の東側(A案)か西側(B案)を長野県野辺山方面に抜けるものです。

新ルート計画案反対を訴える「八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」設立総会には、新ルートが通過する大泉、高根、長坂、須玉各町の住民や既存反対組織の会員など、会場いっぱいの280人が参加しました。

住民の声聞け

代表の長田佳久氏(立教大学名誉教授)=高根町=は「国交省の住民アンケートでも、50%以上が高速道建設ではなく国道141号の拡充・整備を求めている。八ヶ岳南麓を横断する新ルートは自然を壊すという点で(当初案と)何ら変わらない」と述べ「国の政策決定に住民の声が反映されない手法という点で、この地域だけの問題ではない」と強調。「ホームページでの情報発信や署名活動で、建設反対と国道141号の改良を訴えていきましょう」と呼びかけました。

活性化に無効

総会には、日本共産党の中村隆一、清水進両議員など4人の北杜市議が出席。清水議員は「水道水源も含めた豊かな自然を壊すもので、地域活性化には役立たない計画。(国は)福島など被災地の復興にこそ力を入れるべきです」とあいさつしました。

新ルート案上に町の北部がかかる須玉町から参加した男性(59)は「A案かB案かでなく、高速道路そのものが必要か疑問です。建設ありきで進めるべきではない」と話しました。

新ルート案は、社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会のワーキンググループ(WG)(座長=久保田尚・埼玉大学大学院教授)によって検討されており、1月12日には3人の委員が現地調査を実施。同小委員会では「地元説明会をはさみ、第3回WGを開催してルート案をとりまとめる」としています。

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