米軍空中給油中止を迫れ 知事に県平和委が要請

山梨県上空で米軍機による空中給油が目撃された問題で、山梨県平和委員会は２３日、陸地上空の空中給油に抗議し、長崎幸太郎知事に対し、米軍に中止を求めるよう申し入れました同会の服部町子代表理事ら８人が県庁を訪れ、県の担当者に申し入れ書を提出しました。

米軍機の空中給油は、墜落事故が繰り返されている危険なものでアメリカ本国では陸上の人口密集地上空では行っていません。２０１７年１月には日本政府も「陸地上空では実施しないことを米側と確認している」と明言しています。

申し入れ書は「県民の暮らしと命を無視した空中給油、地上での戦闘訓練に断固として抗議する」と主張。知事に対し、米軍に中止を求めるとともに、日本政府に対し、米政府に日米の合意を守ることを要求するよう求めました。

服部代表は「人が住む上空で行われることは許されない。知事は県民のために行動すべきだ」と語りました。同会の坂上玲子事務局長は「甲府市では中止を求める意見書が採択されている。繰り返される空中給油に市民の不安はつきない。県として抗議してほしい」と話しました。

県の担当者は「申し入れの内容は知事に伝えます」と答えました。

学校給食無償化 甲府市の検討内容を市民がただす

甲府市の小中学生の保護者らでつくる市民グループ「甲府市学校給食無料にし隊！」は２２日、樋口雄一市長に市内全ての小中学校の給食無償化を求めました。田中星那共同代表ら５人が市役所を訪れ、国の給食無償化の方針を受けて市の検討内容について質問書を提出し懇談しました。

質問書は▽国は公立小学校に予算をつけるとしているが、公立以外の小学校は市独自に無償化を実施するのか▽中学校についても来年度実施を検討しているか▽国の無償化基準額にかかわらず保護者負担を無償にするかーを問いました。

市の担当者は「国の制度設計を踏まえて検討している」と答えるにとどまりました。参加者は「小学生３人の保護者は年間１８万円の給食費の負担になる。甲府市だけが無償化を実施していないから家を建てるなら他市にしたいという友人もいる」「小学生１人で日々ギリギリ。甲府も他の自治体と同じ水準で無償化にしてほしい」などの保護者の声を届け、一日も早い給食無償化を求めました。

日本共産党の菅野幹子県議、木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

大幅賃上げ実現へ 山梨県労が春闘討論集会

山梨県労働組合総連合(山梨県労・上間正央議長)は１７日、甲府市で２０２６年春闘討論集会を開き、ケア労働者や非正規労働者の大幅賃上げ、最低賃金の要求基準などを示した春闘方針について熱心に討論しました。

主催者あいさつで上間議長は「すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを実現するために、対話と学びあいで仲間を増やすことが重要。労働組合を大きくし、みんなでたたかう春闘にしよう」と呼びかけた。

新藤秀樹事務局長が、最低賃金を｢今すぐ全国一律1700円以上、めざせ2000円｣と掲げ、大幅賃上げと底上げをめざすことやストライキを背景にしたたたかいを結合させ、山梨県労の組織拡大に全力をあげるなどの方針を提案しました。

討論では「会計年度任用職員の処遇改善などの切実な声に懇談会を開き、組合員が増えて新たな分会を結成した。職場の声を届け要求実現に頑張っていきたい」「パワハラの相談に応え、団体交渉を繰り返し解決できた。県内の中小企業では声を上げられない労働者も多い。横断的労働組合の組織化を展望して春闘を前進させたい」などの発言が続きました。

介護事業所支援早く 市民団体が市に要望

甲府市の市民らでつくる「介護保険をよくする会」は１１月２７日、樋口雄一市長に介護保険制度の崩壊を食い止めるために事業者や職員へ市独自の支援を要請しました。保坂勢津子代表や介護事業所職員ら７人が甲府市役所で担当者に要望書を提出しました。日本共産党の菅野幹子県議と木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

要望書は「介護保険制度は利用料などの重い費用負担でサービスを受けられない人が増え、事業所は介護報酬を低く抑えられたもとで深刻な経営難に直面し、制度が崩壊しかねない」と指摘。▽介護職員への賃上げ補助▽高齢者の紙おむつ支給事業の引き上げ▽介護事業所の減収や経費増への支援―などを求めました。

参加者は「訪問介護報酬の引き下げで厳しい経営がさらに困難となっている。職員が不足し、利用者を受け入れられない」「ヘルパーの賃金が上がらないので若い人が来ない」「福祉用具の申請が一品ごとで書類が煩雑。簡素化してほしい」など実情を訴え、市独自の支援策を求めました。

市の担当者は事業所支援について「市長会を通じて介護報酬改定を国に要望している。時期改定を注視している」と述べるにとどまりました。

米軍実弾訓練抗議集会 北富士共闘会議

「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は２０日、甲府市のＪＲ甲府駅南口で米海兵隊が同演習場で２５日から予定している実弾砲撃訓練の中止を求める抗議集会を開き、市民３０人が参加しました。

参加者は、リレートークで抗議。県商工団体連合会の石原剛会長は「砲撃訓練は、アメリカが中国を相手にする戦争を想定した軍事演習で、甲府市上空で繰り返される米軍機の空中給油などもその軍事作戦の一環です。県内で行われる米軍の全ての軍事作戦行動をやめる声を上げよう」と訴えました。

新日本婦人の会県本部の豊木桂子会長は「世界文化遺産で平和を象徴する富士山を戦争と無縁な山にすることは県民の願い、国民の願いです。知事が県有地の使用を許可しなければ砲撃訓練はできません。演習場を県民の手に取り戻そう」と呼びかけました。

通行人が次々と抗議ビラを受け取りました。訴えを聞いたインドの２０代の男性は「世界が平和であってほしい。この活動は大切なことです」と話しました。中国の留学生は「戦争に向かうことはよくない。どの国も平和を守る行動をとってほしい」と語りました。

山梨民医連が訪問介護事業所調査発表

山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は１８日、昨年の介護報酬引き下げによる県内訪問介護事業所の影響を調査した結果を発表。約８割の事業所が経営危機に直面している厳しい実態が明らかになりました。

調査は県内１８０の事業所を対象に今年７～８月に実施し、７４の事業所から回答がありました｡報酬引き下げの影響で引き下げ前と比較して収益が減少した事業所が６７％にのぼり、そのうち、５％以上の収益減少は約７割でした。

経営状況について「事業継続が難しくなる」（２６％）、「悪化する」（５２％）と回答し、約８割の事業所が厳しい見通しを示しました。現場からは「どんどん下がる介護報酬に事業継続ができるか不安」「地方の現状を知ってほしい」「人員不足はますます厳しくこれ以上頑張れない」など切実な声が寄せられました。

山梨民医連の横内俊洋介護福祉部長は「介護崩壊が静かに進んでいる状況は、関係者だけでなく、地域に暮らす全ての人々にとっての課題。制度を持続可能な『暮らしの支え』に変えていくためにも、次の改定を待たずに、訪問介護報酬引き下げの撤回と介護報酬の抜本的改革を求めます」と訴えました。

山梨県労が県に賃上げ支援要請

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は１７日、上間正央議長ら４人が県庁を訪れ、長崎幸太郎知事あてに最低賃金の大幅改善とケア労働者の処遇改善などを求める要請書を提出しました。要請行動は「秋季年末闘争・地域活性化運動」の一環として行われました。

要請書は「急激な物価高騰で実質賃金の低下が続き、このままでは多くの労働者の生活破綻は防げない。賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことが必要だ」と指摘し、▽最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援▽医師・看護師・介護職員などの大幅賃上げの支援―など１４項目を求めました。

上間氏らは「賃上げのためには時給を上げた中小零細企業に直接補助金を出すなどの支援が有効だ」「医療現場は人員不足で病棟閉鎖や過重労働でやりくりしている。人件費を確保するために賃上げの支援が必要だ」「生産性湖上のためという県の支援策では待てない。今を乗り越える資金が必要な現場の実態を把握して支援してほしい」と訴えました。

県の担当者は「要請は関係部局と共有して今後の施策の参考にする」と答えました。

県民要求実現大運動が自治体要請

県民要求実現大運動実行委員会（２１団体、石原剛代表世話人）は１４日、県内２７市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、物価高騰対策として中小業者直接支援など各団体から５８項目の住民のいのちと暮らしを守る要望を各自治体に提出し懇談しました。

要望書は▽小中学校の就学援助拡充、期限なしの給食費無償化▽地域医療・介護を守るため診療報酬再改定・介護報酬引き上げの再改定を国に求めること、▽中小業者へ電気・ガス代、資材高騰に対する直接支援―などを求めました。

韮崎市への要請には加盟団体代表の５人と日本共産党の小林恵理子市議が参加。県団連の石原剛会長は、小規模企業振興条例の拡充など中小業者支援を求めました。新婦人の代表は「異常な猛暑で熱中症が多発している。災害時には避難所にもなる学校体育館にエアコンを設置してほしい」と訴えました。

応対した市教育委員会の担当者は「学童保育の猛暑対策で児童センター遊戯室にエアコン設置を進めている。市立２校の中学校の体育館にも本年度にエアコン設置を計画している」と答えました。

草の根の共同へ力尽くす 革新懇交流会

山梨革新懇は９日、北杜市で秋の交流会を開き、「暮らし、平和、民主主義を発展させる国民的共同をつくるため、草の根の共同を進めることに力を尽くす」などの方針を確認しました。

労働組合や女性団体、地域革新懇などの代表ら４０人が参加し、医療・介護の危機打開の運動や大軍拡ストップ・改憲阻止など県内の取り組みを交流しました。戸田康代表は「高市新政権の反動的な動きに対決する統一戦線の要として革新懇運動を発展させよう」と呼びかけました。

日本共産党の堤文俊書記局次長が「現在の情勢とこの秋以降のたたかい」をテーマに講演。堤氏は、「高市新政権は裏金問題に背を向け、物価高騰に無策でアメリカ言いなりの大軍拡をすすめるなど、国民の願いと矛盾が大きい」と指摘。国民の要求に応えた一点での共同を広げていく重要性を強調しました。

堤氏は、暮らし・平和・民主主義の課題で３つの共同目標を掲げる革新懇運動の意義を強調し「要求の一点共闘を草の根から広げ、国民的共同へと広げていく。そのためにも身近な職場・地域・学園に革新懇をつくろう」と訴えました。

北杜 中学統合案再検討求め市民が署名

北杜市の教育委員会は、市立中学校８校を２校に再編する計画をすすめています。東京２３区の面積に匹敵する同市内に中学校をわずか２校に統合する案に保護者や住民から「通学距離・時間が大幅に増え、子どもたちや保護者に大きな負担。大規模化で不登校が増えることや地域の過疎化も心配だ」と不安の声が上がり、再検討を求める市民運動が広がっています。

◇さまざまな疑問が

中学校統合について市は、学識経験者を含む「中学再編審議会」の議論を経て、２０２２年に小中一貫校への統合案や中学校を２～３校に再編するなど３案を併記した答申を出しました。

こうした動きに元教員や中学校保護者などでつくる市民グループは「北杜の教育・中学統合を考える会」を結成し、審議会委員でもある学識経験者を招いた学習会を開くなど、統合の可否だけでなく学校教育についても議論を深めてきました。考える会は繰り返し、学習会・議員との懇談会・教師との懇談などにとりくみ、統合に不安を持つ多くの市民を巻き込んだ運動に広がっています。

市は、審議会答申後、「中学校再編検討委員会」を設置。委員会は「８校を廃校し、新設校２校を基本に検討を進めていく」方針を示し、市内８カ所で２回目の地域説明会を開催。全体で５６４人が参加し、市民から「通学距離が不安」「学校と地域のつながりはどうなる」「新設校の予算規模はどうなるか」などさまざまな疑問の声が上がりました。

◇住民合意が最優先

考える会は、説明会で出された多くの市民の声を議会に反映させようと市長・教育長あての署名運動に取り組むことを決めました。要請署名は、市民との対話で合意できる「案」の再検討と子どもが安心して学べる環境、市民が安心して暮らせる学校などの公共施設の配置を求めました。

署名には、地域を訪問して３００人分集めてくれる人や保護者仲間に次々と声をかけて集めてくれた人など多くの協力が広がり、短期間で３３９１人分が集まりました。考える会は９月５日に市役所を訪ね署名を提出。さらに、統合案が審議される来年３月議会に向けて多くの署名を集めようと取り組み、現在５６００人分を超える署名を集めています。

同会の呼びかけ人の深沢久さんは「いまの学校教育は競争が激しい、教員への管理が厳しく教員自身の自主性が発揮できないなどの問題がある。会では統合案だけでなく、そのことを一緒に考えていこうと強調してきた。統廃合は子どもの発達にとってどう影響するか、地域にとっての学校の役割はどうあるべきかを同時に考えていくことが重要で、住民が納得できる合意をつくっていくことが必要ではないか」と話しました。

市が小・中学生から集めたアンケートでも「新しい仲間が増える」という声の一方、「大勢の人になじめるか不安」という意見も寄せられています。

日本共産党市議団（清水進、志村清両市議）は、５校あった中学校を１校に統合した県内身延町の先例も示し「同町では１０数年間で生徒数は２５％も減少している。２校化は市のさらなる子どもの減少に引き金を引く」と２校統合案に当初から反対し「２校案のスタートは市の『新・行政改革大綱』であり、子どもたちの教育環境より財政問題を最重要に位置付ける『総合計画』が背景にある」と指摘。「統合ありきでなく、あくまで住民合意を最優先にすすめるべき」と訴えています。