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県内情報

2024年6月26日 (水)

奨学金返済支援を拡大 6月県議会開会

県議会6月定例会が25日開会し、長崎幸太郎知事が193億円余の2024年度一般会計補正予算案と条例案など13案件を提出しました。

補正予算では県独自の奨学金返済支援として、これまで県内の職場への就職・就労を条件に医師、看護師、保育士、教員や機械電子産業などへの修学資金支援制度(返済免除制度)がありましたが、これらに加えて県内の全業種の企業に就職した人へ拡大される予算が計上されました。

支援制度は、奨学金の返済額の半分(上限120万円)を県と就職先の企業で折半するものです。日本共産党は昨年9月議会で「誰でも利用できる県独自の返済不要の奨学金支給や返還支援策の拡大」を求め、「検討する」と答弁があったもので一部が実現しました。

一方で長崎知事はふるさと強靱化を推進するとして、環境への影響から住民の反対が強い、新山梨環状道路の北部区間の早期実現など、公共事業費163億円余を計上しました。

会期は7月10日まで。日本共産党の菅野幹子県議が7月3日に一般質問に立ち、名取泰県議が関連質問を行います。

軍事費こんなに?おかしい 民青などが宣伝

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日本民主青年同盟山梨県委員会の呼びかけで、若者憲法集会の成功をめざして結成された「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する甲府駅前ネットワーク」は23日、甲府駅北口で青年と対話し、憲法集会への参加を呼びかけました。

同ネットワークの甲府駅の宣伝は5回目で、政府が軍事費を5年間で43兆円にしようとしていることをどう思うかシールアンケートを行いました。中学3年生は「学校で憲法9条を勉強して、こんなに軍事費に使うのはおかしい」と話し、反対にシールを貼りました。

「わからない」という大学生に民青の参加者は、他国を攻撃できる長距離ミサイルや戦闘機をアメリカから買おうとしていること、教育や社会保障に回すよう求めて活動していることなどを説明。同ネットワークの公式ラインの登録をすすめました。大学生は「軍事費より教育のほうがいい。学費をもっと下げてほしい」と話しました。

民青同盟員は「軍事費43兆円の実態を知れば反対の声が強い。大軍拡やめての声を広げていきたい」と語りました。

自民党政治をやめさせよう 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな! 山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止 19日集会」を開き、約80人が参加しました。市民と野党代表10人がリレートークで「自民党政治をやめさせよう」と訴えました。

日本共産党の花田仁県委員長は、この日成立した政治資金改正法について、企業団体献金禁止といわず政策活動費を合法化する改悪だと批判。「東京都知事選で幅広い市民と野党などが推す蓮舫さんの勝利と来る総選挙で厳しい審判を下そう」と呼びかけました。

立憲民主党の飯島修県議は「政治資金改正法はぬけ穴ばかりのザル法だ。国民は全く納得していない。岸田政権を一刻も早く退陣へ追い込もう」と語りました。

教職員組合の代表は「いまの政治は平和憲法を変え、戦争のできる国に変えようとしている。子どもたちの未来に戦争のない平和の世の中になるよう力を合わせよう」と話しました。

参加者は「戦争法廃止、9条改憲反対」などとコールしながら市内中心部をデモ行進しました。

2024年6月19日 (水)

給食費無償化は切実な声 甲斐市の市民グループが市に要請

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甲斐市の市民グループ「学校給食無償化をめざす会」は7日、保坂武市長と内藤和彦市教育長あてに学校給食費無償化の実施を要望しました。奈良さゆり共同代表ら市民8人が市役所を訪れ市の担当者に要望書を提出しました。日本共産党の谷口和男、松井豊両市議が同席しました。

県内では13市のうち、一部実施を含めて学校給食の無償化を11市が実施。甲斐市では、2020年と22年度にコロナ・物価高騰の生活困窮対策として学校給食費無償化が期間限定で実施されました。現在は有償化され、保護者の大きな負担となっています。

参加者は「給食は食育として子どもの成長に不可欠。コロナで無償の時は助かった。また無償に戻してほしい」「物価高騰のなか、給食に頼っている家庭もあると切実な声が寄せられている。子どもたちが安心して食べられるようにしてほしい」と訴えました。

甲斐市では今年9月に市長選が実施されるため、同会は保坂市長を含め立候補を予定している候補者に給食無償化を正す公開質問状を提出。6月中の回答を求めています。

2024年6月 4日 (火)

対話で9条守ろう 甲府で憲法の集い

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甲府・9条の会は2日、甲府市で憲法9条の集いを開き約100人が参加。「九条の会」事務局長で東大名誉教授の小森陽一さんが講演しました。

小森さんは、2004年の「九条の会」結成から20年、当時の世論調査で「憲法9条を変える必要がない」の回答は少数派だったのが、最近の調査で多数派に逆転したことを紹介。各地に9条の会がつくられ草の根で世論を変えてきた運動の意義を強調しました。

岸田政権が安保3文書で米軍と自衛隊の一体化やこれまでにない莫大(ばくだい)な軍事予算など危険な軍拡政権になっていると批判。各地の9条の会の宣伝などで高校生など若い世代が危機感を持って運動に参加する例を紹介しました。その上で「日常的な対話運動で戦争をさせないという理念を持つ憲法9条を守りいかす世論を広げよう」と呼びかけました。

参加した70代の女性は「9条を守る一致点の運動が大切で、対話で若い世代にも広げられると再認識した」と話しました。

経済的理由で受診遅れ死亡 昨年3人 山梨民医連調査

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山梨民医連は5月21日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表しました。調査は2006年から山梨民医連に加盟する医療機関で行い、23年には3事例を報告。18年間で55事例に至りました。

事例のうち、80代の男性は昨年1月にかかりつけ医でがんと診断されましたが、入院費が高額になると思い通院を自己判断で中断していました。7月に甲府共立病院に救急搬送されましたが翌月に亡くなりました。男性は後期高齢者医療保険に加入していましたが、1昨年から2割負担となっていました。

山梨民医連の平田理会長は「窓口負担が2割になることは同じ医療をうけて支払いが2倍になること。もし、遅れがなく受診できれば十分治療ができた。医療制度の改悪をやめ、経済的理由で命を落とすことがなくなる社会保障が求められている」と訴えました。

他の2事例は、低収入の40代女性と無職の60代女性。体調不良の自覚症状がありましたが、医療費を心配して受診を控え、病状が悪化し死亡しました。

山梨民医連は▽命を守るため国保税の引き下げ▽医療費減免制度の必要な改善を行うこと▽無料低額診療事業の実施を広げ、活用を促進することなどを提言しました。

心をつなぐ絵手紙展 新婦人県本部など実行委員会

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「こころをつなぐ絵手紙合同展」が5月21日から26日まで、甲府市の男女共同参画推進センター(ぴゅあ総合)で開催されました。新日本婦人の会山梨県本部などでつくる実行委員会が毎年開いているもので、今年で26回目。

「大軍拡NO!戦争はやめて!いのち、くらし、平和を守る」をテーマに県内各地の「絵手紙小組」の会員が出品。ポストカードに草花や野菜などに「平和の花を咲かせよう」「おいしい野菜をありがとう」などの言葉を添えた作品や絵手紙を使ったカレンダー、壁掛けの小物など779点が展示されました。

来場した人たちは「細かいところまで丁寧に描いているね」「色の使い方がいい」「みごたえがある」など感想を話しながら見学しました。

出品した会員は「絵の題材の花や野菜もじっくり描くと新しい発見もあって楽しい。絵手紙の良さが作品で伝わったらいいと思う」「絵を描いているときの思いを一言添えることで送った人と交流できるのが魅力です」と話しました。

義務教育は無償 給食も 市民グループが知事に要望書

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小中学生などの保護者らでつくる市民グループ「学校給食無料にしよ~よ!の会」(新田瑤子代表)は5月21日、長崎幸太郎知事あてに小中学校給食費無償化を求める要望書を4177人の署名を添えて提出しました。日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

県内では多くの市町村で学校給食の無償化の動きが進んでいますが、甲府市や甲斐市など給食費が無償でない市町村もあり、同会が昨年月に保護者に実施したアンケートでも無償化でない市町村に住む92%が「負担に感じる」と答えています。

同会は全県での無償化を求め署名活動を開始し、保育園や小学校の保護者会などに呼びかけて短期間に4177人の署名を集めました。署名した人から「生活が大変だから給食の負担が減れば助かる」「私も集める」と共感が広がり、署名活動の協力が広がりました。

参加者は「憲法26条で義務教育は無償と明記している。学校給食も無償が本来あるべき姿ではないか」「県の支援があれば市町村の無償化がさらに進む。署名に託されたみんなの気持ちを県として考えてほしい」と訴えました。県の担当者は「国などの動向も注視して、様々な面から検討したい」と答えました。

2024年5月18日 (土)

米軍実弾訓練に抗議 北富士共闘会議が集会

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北富士演習場で米海兵隊の実弾砲撃訓練が始まった15日、「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は訓練の監視行動を行う山中湖村の親水公園で訓練に抗議する県民集会を開き、30人が参加しました。

菅沢三郎事務局長は「今回、北富士で訓練する米海兵隊は南西諸島で中国を想定した攻撃訓練を繰り返している。今回の砲撃訓練は戦争するためのもの。こんな軍隊の訓練はすぐにやめよと世論広げよう」と呼びかけました。

日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が参加。名取氏は「富士山の山肌を実弾で撃ち抜く、これこそ最大の環境破壊だ。富士山を守る立場からも実弾訓練は許せない。共産党はあらためて知事に北富士演習場の使用協定を廃棄して全面返還・平和利用を求めていきたい」と訴えました。

山中湖村の丸山東子さんは「実弾訓練があると、窓を開けるとドカンとすごい音がする。訓練は戦争のため、なんとおぞましいことだ。こんな訓練を早く日本からなくすために声をあげていきたい」と語りました。

共闘会議の監視行動では、155ミリ榴弾砲が発射されると地鳴りのような爆音が響き、初日に40発を確認。訪れた観光客も驚いていました。

県内初の「9条の碑」 北杜市

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山梨県内で初の「憲法9条の碑」が北杜市に建てられ、6日、除幕式が行われました。碑ができたのは同市須玉町江草の県道23号線沿い。土地の持ち主の中田宏美さん(78)の非戦と平和への思いが込められています。

中田さんの父親は1941年に海軍機関学校を卒業すると戦地ボルネオ島に送られ、船上で爆撃を受けます。島にたどり着くものの左脚を失い、兵役免除に。53年に脚の傷口が悪化し34歳で亡くなりました。

中田さんは母親の恒子さん(103)から、「父親はお酒を飲んだ時『天皇陛下はうそをついた』とつぶやいていた」と聞かされてきました。

そんな戦争体験が風化していくと感じた中田さんは、9条の碑の建立を決意。地元の明野・須玉9条の会の会員らと長野県にある9条の碑を訪れるなどして準備を進めました。

除幕式では各地の憲法9条の碑を調べるジャーナリストの伊藤千尋さんがあいさつし、「過去を記憶にとどめるのではなく未来の平和を願うもの」と述べました。

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