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県内情報

2023年1月24日 (火)

9条こわすな 大軍拡ノー 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな! 山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止 19日集会」を開き、約80人が参加しました。

主催者あいさつで豊木博泰共同代表は、岸田首相が日米首脳会談で兵器の爆買いを約束してきたことを批判し「国会の場を通じて軍拡の危険性と多額なムダ遣い、対米従属の外交政策を、9条に基づく平和友好政策に転換するために立憲野党と協力してがんばろう」と呼びかけました。

山梨県平和センターの手塚仁代表は「いま日本の平和は危機に瀕している。ロシアによる侵略でウクライナの現状を見れば武力で戦争は解決しない。『戦争は絶対だめだ、やめろ』の声を上げ続けよう」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳前参院議員、日本共産党のすがの幹子県議候補ら県内5野党・会派の代表が参加しました。

集会は「9条壊し、戦争する国つくりを進める大軍拡にNO」としたアピールを採択しました。

2022年12月30日 (金)

「戦争いやだ」あきらめない 大軍拡・大増税に反対

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岸田政権の大軍拡・大増税に反対し、憲法9条を守ろうと山梨革新懇と山梨母親大会連絡会は24日、甲府市で「12・8県民のつどい」を開き50人が参加しました。

元東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんが講演し、安保3文書によって日本がアメリカと一体に戦争する国となる危険性を強調しました。防衛費増額は「幅広い増税」として国民負担となると指摘。「平和と安定は外交を通じた信頼醸成でこそ成り立つ」として、アジア各国と連携する重要性を訴えました。

母親大会連絡会の戸田延子会長は「戦争で多くの人が犠牲となる。命こそ一番大事だ。私たちは憲法を守り『戦争は嫌だ』と言い続け、あきらめないで行動し続けよう」と語りました。

参加した甲府市の男性は「軍事力増強ではこの先平和は守れないし、経済も壊れることを多くの人に伝えていきたい」と話しました。

集会は「岸田政権の安保3文書の閣議決定に抗議し、憲法9条を持つ国として外交力を発揮して東アジアに平和共同体をつくること」を求めるアピールを採択しました。

2022年12月22日 (木)

憲法壊す大軍拡やめよ 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな! 山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止 19日集会」を開き、約70人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、岸田政権の安保3文書の閣議決定を批判し「軍事力増強最優先の政治に反対する意思を示していこう」と呼びかけました。

市民と野党代表がリレートーク。日本共産党の、すがの幹子県政対策委員(県議予定候補)は「国会審議もなく戦争する国づくりの暴走すすめる閣議決定は撤回を。暮らしと経済、平和、憲法壊す大軍拡・大増税は許されない。市民と野党の共闘を発展させ、市民の手に政治を取り戻そう」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳前参院議員は「物価高、コロナで苦しむ人を置き去りにして何が防衛費増強ですか。命とくらしを守るために安保法制を廃止するために徹底的にたたかいます」と語りました。

雨松拓真弁護士は「山梨にもミサイル配備の報道がある。米軍空中給油の問題もふくめ『住民を危険にさらすのはやめろ』と地域から声をあげていこう」と話しました。

2022年12月17日 (土)

生活守る大幅賃上げを 山梨県労が国民春闘討論集会

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山梨県労働組合総連合(山梨県労)は14日、甲府市内で2023国民春闘にむけた討論集会を開き、低賃金と物価高騰から生活を守る大幅賃上げ・底上げの実現をめざす方針を確認しました。

上間正央議長は「富裕層の課税を強化すべきだと声が広がっているのは私たちの運動の成果だ。確信をもってあきらめずに大幅賃上げを堂々と訴え大きなうねりをおこす春闘にしよう」と訴えました。

討論では「会計年度任用職員は来年3月に雇止めされる可能性がある。声を集め処遇改善につなげていきたい」(自治体労組)、「非常勤講師は20年以上ベースアップしていない。無期雇用への転換など雇用の継続と賃上げを求めてたたかいたい」(教職員労組)、「コロナで先の見えない状況が続いている。県内では看護師が20人退職した病院もある。質の高い看護・医療のために人間らしく働ける労働環境へ春闘をたたかいたい」(医療労組)などの発言が相次ぎました。

2022年12月10日 (土)

米軍空中給油に抗議を 市民団体が知事に要請

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山梨県上空で11月29日から3日連続、米軍空中給油が実施された問題で、安保破棄山梨県実行委員会は2日、長崎幸太郎知事に空中給油に抗議しやめさせるよう米軍に要求することを要請しました。

要請書は「山梨上空の空中給油は3月、6月、9月に続く4回目。これまで知事は一言の抗議もしない、県民の命と財産を守るべき知事が国の説明を受け入れているのは許せない」と指摘しました。

参加者は「県民の頭の上で繰り返されているのは異常だ。事故が起きない保証はない」「地元が抗議の声をあげなければ米軍の横暴を助長することにつながる。災害と違って人的なことだからやめさせることができるはずだ」と知事が抗議するよう強く求めました。

県の担当者は「国に安全確保を求めた。要請は知事に伝える」と答えました。

また、甲府市平和委員会も11月30日、樋口雄一市長に抗議するよう緊急要請しました。

2022年12月 3日 (土)

補聴器購入へ助成を 甲府市に市民団体要望

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甲府健康友の会と年金者組合甲府支部は11月28日、樋口雄一甲府市長に「加齢性難聴者の補聴器購入への助成制度創設を求める」要望書を1029人分の署名を添えて提出しました。

健康友の会は会員約2千世帯に補聴器に関するアンケートを実施。高齢者や家族から「音が聞きにくくなってケガをしたり、怖い思いをした」と声が寄せられました。同会代表は、補聴器が高額なこと、メンテナンスが必要など購入の不安を94%の人が回答したと述べ「本人があきらめてケガのリスクや認知症の進行にならないよう助成制度をつくってほしい」と訴えました。

年金者組合の代表は「補聴器がなければ細かい話が聞こえない。高額だけど購入したが、知人には片方だけで我慢している人もいる。管理も大変で調整も必要。ぜひ助成してほしい」と話しました。

市の担当者は「千人を超える市民の要望は重く受け止める。いろいろな角度から検討させていただく」と答えました。日本共産党の清水英知、木内直子両市議が同席しました。

2022年11月26日 (土)

介護保険負担 増やすな 社保協が宣伝・署名

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国民に負担増と給付削減を押し付ける介護保険制度の見直し撤回を求めて山梨県社会保障推進協議会は25日、甲府駅南口で宣伝・署名に取り組みました。

津布久博人事務局長が「介護事業所は深刻な人手不足と低い介護報酬で経営難。コロナ過が拍車をかけているもとで利用料2割負担や給付削減は利用者・事業者にさらなる困難を押し付ける」と批判し、撤回と制度改善を求める署名の協力を呼びかけました。

署名した甲府市の60代の女性は「物価高でやりくりに苦労しているのに介護保険の負担が増えるのは困る。保険料を払ってきたのにいざ介護が必要となった時に使えるか心配です」と話しました。

同会はマイナンバーカード義務化、健康保険証廃止の撤回を求める署名も呼びかけ、駅利用の20代、30代の若者が立ち止まって訴えを聞き「個人情報の漏洩が心配」と署名しました。

米軍空中給油に抗議を 甲府市長に要請

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甲府市など山梨県内上空で実施された米軍機の空中給油について、米軍が事実を認めながら今後も運用する回答をしたことで、甲府市平和委員会は21日、樋口雄一市長に抗議の意思を表明するよう要請しました。

参院外交防衛委員会で今月1日、日本共産党の山添拓議員の質問に防衛省は米軍から「空中給油を行ったが訓練ではない。運用上問題ない、今後も適切に運用していく」と回答があったと答弁。浜田靖一防衛大臣も「問題だと考えていない」と答弁しました。

長田正弘代表委員ら8人は「空中給油は住民の命を脅かす危険な行為。米本国では人口密集地で行っていない。日本国民への安全など全く考慮していない。市民の安全を守るために厳しく抗議すべきだ」と求めました。

市の佐野晃通危機管理監は「県と連携して国に市民の声を伝えるとともに、安全に最大限配慮するよう求めていく」と答えました。

公共施設削減、水道料金2倍 北杜市計画に住民抗議

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日照時間が日本一で情報誌の住みたい田舎ランキングで上位に選ばれた北杜市。市が第3次総合計画と一体にすすめている中学校の統廃合や図書館削減などを盛り込んだ「新・行政改革大綱」に市民の困惑・疑問が広がり反対運動が起きています。

大綱は2022年度から10年計画で、国いいなりに公共施設の保有量を最適化するとして、延床総面積を40%程度縮減する計画を示し▽8つある市立図書館を3施設に▽10ある公営温泉は民間移管・譲渡とする▽15ある市立保育園を8~10に集約▽9校ある市立中学校を2~4校へ統廃合▽8支所の機能縮小―など施設削減が目白押しの内容です。

「声聞け」と70人

昨年12月に市が募集したパブリックコメントでは市民から疑問や慎重な検討を求める声が多数よせられ「効率優先の行政が市民の幸せにつながるはずがない」「こんな市に子育て世代が残ってくれるのか」「身近に利用できる文化的なものは残してほしい」と厳しい意見が相次ぎました。

総合計画の「基本構想」が決定された今年3月の市議会開会日には、70人を超える市民が「拙速な決定はやめて」「市民の声を聞け」と市役所前で訴えました。

図書館については2010年にも市教委が検討委員会を設置し統廃合を模索しましたが、存続を求める運動で「8館を存続すべきだ」と提言が提出され、維持されてきました。

今回は検討委に市民の公募がないことから、図書館の在り方を考える市民グループ「やまねの会」は市民の意見が反映されるよう要望書を提出。行革に反対する他の市民団体とも共同して市長や市議会に申し入れを行っています。

署名にとりくむ

さらに大綱は、水源の違いから現在2体系ある上下水道料金を1本化する計画を示しました。同市の武川町、白州町地域は甲斐駒ヶ岳からくる河川や地下水を利用しているため、塩川・大門ダムの水を利用する他の地域の料金と同じとなれば平均1・9倍に値上がりします。

日本共産党の清水進市議は議会で繰り返し「ダムの水を一滴も飲んでいない武川、白州地域の料金を同じにするのは道理がない」と追及してきました。党武川・白州支部は、値上げ計画を知らせるポスターを党掲示板に張り出し、清水市議を招いて水道問題の学習会を開催。地域住民に参加を呼びかけると計画を知った住民は驚き、美容室や食堂などの事業者からは「とても営業していけない」と怒りの声があがりました。

支部は、値上げに怒る住民有志で「水道料金2倍化に反対する署名」運動に取り組み来年の3月議会までに市長に提出しようと準備を進めています。支部長の中山晴夫さんは「諸物価高騰の折、これ以上の値上げは許されない。そもそも国や県が市の人口にそぐわない2つの大きなダムをつくって借金を市に押し付けているのが大問題。国や県に補助金の増額を求めるべきだ」と話しました。

すさまじい住民サービスの切り捨ての先に何があるのか。大綱は「庁舎建設基金と公共施設整備基金をおのおの40億円まで積み増す」と明記しています。

日本共産党の志村清市議は「身近な支所をつぶし巨額な財政を市庁舎につぎ込むのは本末転倒。東京23区に匹敵する面積を持つ北杜市で図書館や保育園、中学校を減らせば人口減少に拍車がかかるのは目に見えている。旧町村の特徴や伝統をいかすまちづくりこそ進めるべきだ」と語りました。

2022年11月20日 (日)

「日本の学費高すぎ」と受験生 民青が入試宣伝

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日本民主青年同盟山梨県委員会は13日、甲府市内の大学前で入試宣伝を行い受験生7人と対話しました。宮内現日本共産党甲府・東山地区委員長が参加しました。

「フランスの学費はいくら」というシールボードで対話し、学費値下げの運動をしている民青同盟の活動を紹介しました。受験生はフランスの学費の安さに驚き「フランスの大学に行きたい」「学費下げてほしい」と話しました。

スポーツ関係の仕事をめざしていると話す高校生は「給付型の奨学金があればいい。日本がこんなに学費が高いのは税金を別のところに使っているからですか」と語り、民青の活動で学費減免を求める署名や大学や政府への要請行動をやってみたいと答えました。

マーケティングを学びたいと話す高校生は「親から私立にいくなら入学金は出すが学費は奨学金で何とかしなさいと言われている。大変だけど入学したら国際的な視野を広げて夢を実現したい」と語り、民青の北村星那県委員長が活動を紹介するとやってみたいと連絡先を交換しました。

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