給食費無償化を甲府も 市民グループが市に要請

甲府市の小中学生の保護者らでつくる市民グループ「甲府市学校給食無料にし隊！」は１１月２２日、学校給食の無償化を求める１０３８人分の署名を添えた要望書を樋口雄一市長宛てに提出しました。日本共産党の木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

学校給食無償化は、県内では一部助成も含め、大半の自治体で実施されています。しかし、甲府市は無償化に踏み切っていません。市内の給食費は小中学生２人で年間１０万円超に達します。

共同代表の加藤英輔さんは「署名に託された私たち親の願いを重く受けとめ、現にある自治体間の格差を是正し、甲府市に住むすべての小中学生に給食を無償で提供してほしい」と語りました。

甲府市に住む保護者は、３人の小学生の子を持つ友人が本当に大変だと署名したことに言及。自身もより子育て支援が充実した自治体への引っ越しを検討しているとして「甲府に住み続けられるよう支援してほしい」と訴えました。

共同代表の田中星那（せいな）さんは「市の基金は数年間黒字が続き、毎年数億円積みあがっていると聞いた。無償化はやる気があればできるはずだ」と話しました。

市は、給食費をめぐる「国や県の動向を注視する」と回答するにとどまりました。

中小零細企業に県独自の支援を 山梨県労が知事に要請

山梨県労働組合総連合（上間正央議長）は１１月１５日、長崎幸太郎知事に最低賃金引上げや中小企業への支援などを要請しました。

要請書は「物価高騰から労働者の暮らしを守り、日本経済の回復を進めるために、最低賃金の抜本的改善による賃金の底上げが必要だ」と指摘。知事が国や関係機関へ、山梨県の最低賃金の大幅な引き上げを要請するよう求めました。

さらに▽最低賃金引き上げに向けた中小零細企業への県独自の支援の実施▽県が発注する公共工事や業務委託に公契約条例を制定すること▽会計年度任用職員の抜本的処遇改善―などを求めました。

上間議長は「雇用とくらしの改善に向けた格差是正に県民の安全、安心を預かる立場として取り組んでほしい」と訴えました。新藤秀樹事務局長は「山梨は東京など隣県と比べ最低賃金の格差が大きく人口流出の要因になっている。県知事が積極的に対応してほしい」と話しました。

県の担当者は「関係部局と情報を共有して検討したい」と答えました。

登山鉄道 富士山を傷つける 反対署名７万人

富士吉田市の北口本宮富士浅間神社や観光連盟、山小屋関係者などでつくる「富士山登山鉄道に反対する会」は１０月３１日、同市で富士山登山鉄道に反対するフォーラムを開きました。

富士吉田市長や市議、県内で登山鉄道反対の活動を行っている３団体など約５００人が参加しました。

反対する会代表で北口本宮浅間神社の上文司厚宮司は、反対署名が３０日までに全国から７万人をこえたことを報告し「フォーラムを機に、登山鉄道はダメという客観的抗議を明らかにして反対の輪が広がっていくといい」とあいさつしました。

富士山の世界遺産登録に関わり、環境保全や「富士山学」を開講する渡辺豊博元都留文科大学教授が「富士山の現状と環境を考える」をテーマに講演しました。渡辺氏は、富士山の信仰の対象と芸術の源泉としての役割を強調。登山鉄道計画は「富士山を傷つけ、雪崩などによる登山客を危険にさらす」と中止を訴えました。

フォーラムで反対する会は、集まった署名を来週に県に提出し、国に対しても環境保全の要望書を提出する方針を明らかにしました。

「共産主義と自由」を学ぶ若者セミナー

日本民主青年同盟山梨県委員会は４日、甲府市で「共産主義と自由」を学ぶ若者セミナーを開き、学生ら１０人が参加しました。日本共産党中央委員会出版局の田代忠利氏が講演しました。

田代氏は、志位和夫議長の新著『Ｑ＆Ａ共産主義と自由』の中心点を語り「共産主義は自由を実現するためにつくられた考え方だ」と述べました。賃上げと労働時間の短縮を提案している共産党の政策を示し「遠い社会の問題でなく、今の課題を解決するカギになる。総選挙での党躍進が社会変革にとって決定的だ」と強調しました。

参加者した大学生は「資本家はどうやって労働者から時間を奪っているのか」と質問。田代氏は、労働時間を長くする資本の利潤を増やす仕組みを説明。学生は「資本家が過剰にもうけるメカニズムをマルクスが解明したのですね」と話しました。

医療関係の女性は「資本家や企業を縛り税金を徴収しすぎても多くの事業のモチベーションが下がると思っていた。だけど、労働者の賃金が上がり、自由な時間が増えることで経済が良くなる。それが大切だと思った」と語りました。

総裁交代より政治の変化 民青が青年と対話

日本民主青年同盟山梨県委員会は９月１４日、甲府駅北口で「自民党総裁選で社会はよくなると思いますか」と聞くシールアンケートに取り組ました。駅前の対話は３回目で、合計１９人の青年と対話。「よくなると思わない」と１３人が答えました。

政治に望むことで、学費無償化を希望した１８歳の学生は「総裁が変われば政治がよくなるのでは」と話し、民青同盟員が「高すぎる学費の政策を続けてきた自民党政治そのものを変える必要がある」と説明すると「そうですね。変えるために選挙に行くときに参考にしたい」と話しました。

ジェンダー平等にシールを貼った女子高校生は「同性婚は進めたほうがいいと思います」と話し、民青の加盟呼びかけ文を読んで「おもしろそう、やってみたい」と語りました。科学的社会主義に線を引いてくれて「史的唯物論を勉強していい考え方と思って印象に残っている」と話しました。

別の日に対話した２０代の男性は「裏金問題は自民党の問題なので総裁が変わっても中身は変わらないと思う。自分はジェンダー平等に関心があって、マイノリティの人たちがもっと前に出て活躍できる社会になればいいと思う」。民青については「いい活動だと思う」と語りました。

対話した同盟員は「思ったより反応があってびっくりした。政治の中身を変えていこうと対話をすすめたい」と話しました。

結婚の自由訴訟 小野さん講演 山梨県母親大会

第６７回山梨県母親大会（戸田延子実行委員長）が９月１５日、甲府市で開かれ、約１００人が参加しました。「結婚の自由をすべての人に」訴訟（同性婚訴訟）の東京原告の一人で「にじいろかぞく」共同代表の小野春さんが記念講演しました。

小野さんは、同性パートナーとお互いの連れ子３人と５人家族となった体験や「にじいろかぞく」の活動を紹介。自身が家族にカミングアウトした経験から、ゆっくりでも理解を広げていく大切さを強調しました。

小野さんの子どもが病院にかかったとき、パートナーが病状説明も受けられなかった体験から同性婚訴訟で裁判所の公正な判断を求めています。

「パートナーシップ制度は証明にはなるが法的壁がある。社会的・法的な保障のために同性婚を認めてほしい。声をあげなければ社会は変わらない」と訴えました。

実行委員会事務局の阿部水穂さんは「当事者の話を聞いて一人一人が同じ母親として自分のことと向き合った大会となった。マイノリティーの人はもちろん誰もが同じ権利を保障されるジェンダー平等の社会になってほしい」と話しました。

県有地弁護士費用裁判 住民が棄却受け上告

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料めぐる訴訟の弁護士費用の返還を求めた裁判で、東京高裁が控訴を棄却したことを受け、原告団２０人は１０日、最高裁に上告したと発表しました。

原告は、県市民オンブズマンの山本大志代表ら県民グループ。県が富士急行と契約した県有地賃料の算定方法や契約自体の有効性を争った裁判で、県が着手金として支払った弁護士費用１億４３００万円は「高額すぎる」として長崎幸太郎知事と弁護士に返還を求めていました。

高裁は一審判決を支持し、知事が旧日弁連報酬基準に基づいて着手金を算定したことを「不合理とは言えない。知事に裁量権の逸脱はない」としました。

山本代表は「県有地賃料の訴訟は終わってみれば県の敗訴で２億円の損失。この費用は本当に必要だったのかの検証もされない。知事が一方的に旧日弁連基準で弁護士費用を決定したから巨額の税金の無駄遣いになった。上告で市民感覚から見て異常だと広く明らかにしたい」と語りました。

共同親権 見直しこそ 新婦人が学習・講演会

新日本婦人の会山梨県本部と甲府支部は８日、甲府市で「離婚後の共同親権」について学習会を開き、横浜法律事務所の太田伊早子弁護士がオンラインで講演しました。

太田さんは、５月に成立した「離婚後の共同親権制度」の導入を含む民法改正について、▽ＤＶや虐待の被害者が今後も受け続ける危険性▽親権を円滑に行使できないリスク▽家庭裁判所の人員配置などの整備が不十分―などの問題点を指摘しました。

２年後の法施行に向けて「親子関係に影響を与え、被害が出る恐れがある。『見直し』も法律に規定されているので、事例を集め、問題点を指摘し続けよう」と訴えました。

会場から「なぜ急いで決められたのか」「女性の生き方としてどう考えればいいのか」などの質問が出されました。太田さんは「単独親権はＤＶや虐待被害者のように脆弱（ぜいじゃく）な立場の人を守ってきた。人が人を支配する構造をなくしていく、女性が連帯して声を出していくことが重要です」と強調しました。

県知事の不記載問題 市民、検察申し立て検討

長崎幸太郎知事が代表を務める政治資金管理団体の収支報告書に不記載があった問題で東京地検特捜部は８月２９日、政治資金規正法違反の告発を受けた長崎知事と斉藤友美元会計責任者を不起訴処分としました。

告発は、県内の山本大志税理士ら市民４人が行ったもので「長崎氏の政治資金管理団体が自民党二階派（志帥会）から現金１１８２万円を受け取り、知事自身が認識しながら政治資金収支報告書に記載しなかったことは、故意に基づく虚偽記載または不記載罪が成立する」と政治資金規正法違反による起訴を求めていました。

不起訴を受けた会見で長崎氏は「現金１１８２万円の入った紙袋を自身が東京都の二階派事務所に立ち寄り受け取った。現金を紙袋から取り出して事務所の金庫で他の現金と一緒に保管していた。分別管理を指示し、金庫内の残高は１１８２万円を下回らなった」など説明しました。

市民グループの山本氏は「知事自身が二階派事務所で受け取り使ったことも明らかになり預かり金などという説明はなりたたない。受け取った時点で寄付にあたり、明らかな不記載罪。しかも故意であることは発言でも明らかになった。不起訴は到底納得できない。検察審査会への申し立てを検討している」と語りました。

物価上昇上回る額に 年金者組合が定期大会

全日本年金者組合山梨県本部は２７日、甲府市で第回定期大会を開きました。県内の活動を交流し「大軍拡・社会保障切り捨て政策に反対し、物価上昇を上回る年金額の引き上げめざす」などの活動方針を決めました。

山田和民委員長は、山梨県民が提訴した年金引き下げ違憲裁判の最高裁判決について「違憲と認められなかったのは残念だが、低年金の実態を認めさせ世論化できたのはたたかいの成果。最高裁要請行動を引き続き行い、全国のたたかいを後押ししよう」と呼びかけました。

原告団の雨松拓真弁護士は裁判の経緯を報告し「社会保障が切り崩され、憲法で認められている権利が壊されている。裁判所は最低限歯止めをかける必要がある。裁判で蓄積された成果は今後の運動に生きていく」と強調しました。

上間正央山梨県労議長があいさつし「今年の春闘は、ストライキを構えた闘いでベースアップの獲得が広がった。物価上昇を上回る賃上げと年金の引き上げを求め、すべての国民が生活改善するようあきらめずにたたかおう」と訴えました。