やまなし県民大運動が総会 斉藤氏が講演

県民要求実現をめざす「やまなし県民大運動」は９日、甲府市で総会を開き、憲法９条改悪に反対する請願署名を広げるなどの方針を確認しました。

日本共産党の斉藤和子元衆院議員が国会情勢について講演し、OTC類似薬の患者負担増などの医療保険制度改革や国旗損壊罪、国民投票法改正など、民意を無視して悪法を数の力で通す自民・維新の高市政権を厳しく批判しました。

斉藤氏は「ペンライト宣伝など戦争に向かう危機に若い人が声を上げている。憲法・民主主義が脅かされるなか、憲法が国民に保障する自由と権利は国民の不断の努力があってこそ。憲法の完全実施こそ、希望が見える」と訴えました。

議案報告で新藤秀樹事務局長は、県内の全市町村で小中学校の給食費無償化が実現したことや核兵器禁止条約に日本政府の参加を求める意見賞の採択が県内で広がっていることを紹介。「県民の要求を取り上げ命と暮らしを守る地域づくりのために奮闘しよう」と呼びかけました。

甲府空襲語り継ぐ ちょうちん手に集会

１１２７人が犠牲となった１９４５年７月６日の甲府空襲を忘れず惨禍を語り受け継ごうと６日夜、「第５２回甲府ちょうちん平和行進」が行われ、雨天のため行進は中止となりましたが、甲府市役所前での集会に約９０人が参加しました。

実行委員長の鳥谷越穂芝さんは「８１年前の甲府空襲を忘れずに、平和を願うみなさんの思いを一つに、ちょうちんの灯りを今日ここから未来への希望の灯りにしていきたいと願っています」と語りました。

甲府市は市役所ロビーで甲府空襲の体験談や写真パネルを「未来に残す平和展」として開催しました。樋口雄一市長が「核兵器廃絶と恒久平和の実現のための事業を継続する」とメッセージを寄せました。

集会では、甲府市在住の荻野シゲ子さんが空襲体験証言を行い「父と母と田んぼに逃げて怖さを我慢して朝を迎えた。市街地は焼け野原。多くの子どもが犠牲になった。子どもたちを育て一生懸命つくった生活を一夜にして失う残念さ、今だからよくわかる」と話し、記憶を語り継ぐ大切さを訴えました。

新しい層と運動の発展を 県平和委員会が定期大会

山梨県平和委員会は４日、南アルプス市で定期大会を開き、憲法改悪・大軍拡・戦争国家づくりの政策に反対する世論と運動を広げるなどの方針を確認しました。

坂上玲子事務局長は活動報告の中で「県内では核兵器廃絶をめざす国民平和大行進や原爆パネル展などが自治体の協力も得て、取り組みの質と量が高まっている。戦争反対のペンライト集会に若い人が多く参加するなど新たな動きが始まっている。平和委員会の活動の強化がますます重要となっている」と強調しました。

日本共産党の名取泰県議があいさつし「北富士演習場の米軍実弾射撃訓練や山梨県上空での米軍機空中給油訓練など山梨の問題が国際的な戦争と密接に結びついている。新しい力と共同広げさらに運動を発展させましょう」と訴えました。

討論では「山梨市で平和のための戦争展を市の後援を得て開催した。市民の協力が広がっている。取り組みが力となって、日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める意見書が市議会で採択された」などの発言が続きました。

働く者の命と健康を守る運動強化を いの健山梨が総会

働くもののいのちと健康を守る山梨県センター（いの健山梨）は６月２３日、甲府市で定期総会を開き、過労死防止対策推進シンポジウムや労災問題の裁判支援などを通して、働く者の命と健康を守る運動を強化する方針を確認しました。

佐藤均理事長は、県内の民間病院で労働組合が職員の処遇改善を求めて経営者側と交渉を重ねている事例を紹介し「依然として労働者を無視した運営方針だけでなくパワハラなども多く、病気で働けなくなった人も多い。労働者を守るいの健センターの役割は大きい」と強調しました。

討論で山梨民医連の代表は「甲府共立病院が行っている無料低額診療事業で受診した人のうち、生活資金が足りなくて医療を受けられない人が現役世代で増えている。物価高騰対策とともに社会保障改善の運動を強めていきたい」と語りました。

公務関係の労組代表は、同僚によるハラスメントが起きている事例を紹介し「職員にゆとりがない。仕事が多くて人が少ないから周りの配慮ができなくなっているのではないか。人を増やせ、仕事を減らせと要求していく」と話しました。

戦争反対の声を広げたい 甲府駅前19日集会

「戦争させない・９条壊すな！　山梨行動実行委員会」は６月１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止　１９日集会」を開き、７５人が参加しました。

市民と野党がリレートークで「戦争反対、憲法9条守ろう」と訴えました。日本共産党の名取泰県議は「長射程ミサイルの配備、武器輸出の全面解禁などに日本が戦争に近づいていると多くの人が危惧しています。『無法な戦争やめろ、アメリカの戦争に協力するな』の声とともに安保法制廃止、憲法9条改悪許さない運動を広げていこう」と訴えました。

集会には、県内各地でペンライトデモなどをSNSで発信してきた若者も参加。「先輩たちが続けてきた運動が平和を守ってきたと思います。カチッとした集会も大事、気軽に参加できるアピールも大事で力を合わせて戦争反対の声を広げたい」と話しました。

デモカレンダーを見て初めて集会に参加した３０代の女性は「あのときなぜ反対の声を上げなかったのかと後悔しないように行動したい」、２０代の女性は「戦争で犠牲になるのは国民でそれは歴史が証明している。今、戦争反対の意思表示をしなければと思います」と語りました。

医学生奨学金の違約金条項を撤廃 知事会見

長崎幸太郎知事は６月４日の記者会見で、県内の医療機関に勤務することを条件に返済を免除する地域枠の医学生奨学金について、勤務しなかった場合に違約金を求める条項を撤廃する方針を示しました。

医学生奨学金は、卒業後の９年間、指定された県内の医療機関で就労することを条件に返済を免除する制度です。契約書では、医師免許取得後の１５年間のうち、県内の就労期間が９年間に達しなければ奨学金に１０％の利息を付けて返済を求め、さらに最大８４２万円の違約金を課す条項を設けています。

制度を巡って、２０２３年には特定適格消費者団体「消費者機構日本」が、違約金条項は違法だとして県に削除を求め提訴。甲府地裁は今年１月に条項の使用を差し止める判決を出しました。県は２月に東京高裁に控訴していました。

日本共産党県議団は「奨学金と高額な違約金の一括返済を求めているのは全国で山梨県のみだ。さまざまな事情から人生の歩みを修正せざるを得ない若者の未来を閉ざすことになりかねない」と批判し、違約金条項の削除を求めていました。

甲府で絵手紙合同展

「楽しい絵手紙、平和だからこそ」をテーマに絵手紙合同展が１９日、甲府市の男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合）で開催されました。新日本婦人の会山梨県本部などでつくる実行委員会が毎年開いているもので、今年で２８回目。

県内１５の「絵手紙小組」の会員が出品。ポストカードに草花や野菜を描き「平和が続きますように」「季節を楽しむ」などの言葉を添えた作品や壁掛けの小物など約６００点が展示されました。

野菜などの生命力を生き生き描き、戦争の終結と平和な世界の永続を願う作品が多く出展されました。来場した人たちは「色の使い方がいい」「おいしそうな果物だね」など感想を話しながら見学しました。

今年は、合同展のチラシを見た笛吹市の高齢者施設職員と同市の小組メンバーの協力で利用者の作品６点も展示されました。施設職員は「利用者さんは意欲的に楽しく真剣に作品に取り組み、元気になった」と語りました。

民青同盟が都留市で学生食料支援

日本民主青年同盟山梨県委員会は１７日、都留市で学生食料支援を行いました。学生５０人が訪れ、米やレトルト食品、日用品などを「食費を削っているので嬉しい」と笑顔で持ち帰りました。

同時に行った民青のアンケートでは、多くの新入生が「水道光熱費を抑えるため洗たくのサイクルを伸ばしている」「朝食や昼食を抜くことがある」「ガス代が高いのでシャワーで済ます」「節約のため値下げ品を買って自炊している」と実情を語りました。

４年生は「就活が忙しくアルバイトを減らしている。お金に余裕がなくて食料支援は本当に助かります」と話し、民青が取り組む、ボランティア活動などに共感しました。

３年生は「物価が高くて生活が大変だから、時給のいい深夜のアルバイトの頻度を増やしたので、翌日は授業が大変になっている」と話しました。民青のメンバーが、高すぎる日本の学費の引き下げや軍事費を削って教育予算に回す活動していることを紹介すると「政治や社会のことをもっと知りたい」と民青のパンフを受け取りました。

核兵器廃絶 小さな一歩から 国民平和大行進

山梨県内を行進して６日目となる原水爆禁止２０２６年国民平和大行進は１８日、約６０人の行進団が甲府市から笛吹市へと進みました。甲府市では、日本共産党の木内直子、清水英知、内藤司朗の３市議が参加しました。

甲府市役所前で開かれた出発式では、樋口雄一市長が「日本原水爆被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞され、日本の平和活動が世界に注目されるなか、平和大行進のような継続した活動が非常に重要。多くの方々にこの活動の意義を理解していただけることを期待しています」とメッセージを寄せました。

実行委員会あいさつで内藤市議は、ニューヨークで開かれている核不拡散条約（NPT）再検討会議に触れ「核兵器をなくすために核保有国の核軍縮の実施を定めた第６条を守らせることを合意文書として盛り込むことが大切です。私たちは微力ではあるが無力ではない、この言葉を胸に頑張って歩きましょう」と呼びかけました。

国民平和大行進 県内行進がスタート

２０２６年原水爆禁止国民平和大行進の山梨県内の行進が１１日、北杜市を出発し、約６０人が北杜市役所までの約２・５㌔を行進しました。県原水協などでつくる実行委員会は、多くの市民が参加できるように７月の猛暑の影響をさけ、５月開催としました。行進は２１日まで、県内２７自治体を訪問します。

北杜市役所前の集会で県原水協の菅沢三郎事務局長は「日本政府に核兵器禁止条約に参加してほしいと願いを掲げて行進しよう。世界で戦争やめよ、日本が戦争に加担しないでほしいと沿道に訴えていこう」と呼びかけました。

大柴邦彦北杜市長が「平和行進は戦争の風化をとめ、核兵器のない世界平和の実現に大変意義深いことです」と参加者を激励しました。同市の和田洋子さんは市役所庁舎に展示される１万１千羽の折り鶴を届けました。

県内通し行進者の岸田英子さんは、「憲法９条を守り、戦争は絶対起こしてはいけません。平和のために力を合わせましょう。それを願って歩き続けます」と語りました。