県議会開会 知事が富士山登山鉄道推進

県議会１２月定例会が１日開会し、長崎幸太郎知事が約２０億円余の２０２３年度一般会計補正予算案と条例案など１８案件を提出しました。

長崎知事は所信表明で物価高騰対策に言及せず、人口危機突破対策について「各種少子化対策が出生率向上に与える影響、有効性を検証するプロジェクトが進展している」とするだけで具体策は延べませんでした。

一方で、富士五湖首都圏フォーラムを提唱し「国際交流や共同イベントを富士五湖地域で実現」と述べ、同地域を国際会議場や国際的ホテルなどが集まるエリアにする考えを示しました。富士山登山鉄道構想についても「総事業費１４００億円は県が全額を負担するわけでない」と大型開発の推進を表明しました。

日本共産党の名取泰県議が２０２２年度一般会計決算認定の反対討論に立ち、インバウンド観光への事業費、県有地訴訟の弁護士費用など多額な支出を批判しました。

会期は１８日まで。日本共産党の菅野幹子県議が１１日に一般質問に立ちます。

ガザ停戦 世界と連帯 市民と野党が集会

イスラエルのガザ攻撃を中止し、即時停戦を求める市民団体「パレスチナに平和を！緊急行動甲府・北杜」は１１月２９日、甲府駅南口で抗議集会を開き約６０人が参加しました。

呼びかけ人の川村晁生さんは「いま世界各地で広がる『ガザに平和を』の声に連帯して一日も早い平和が来るように声をあげていこう」と訴えました。

市民と野党がリレートーク。日本共産党の名取泰県議は「非人道的なイスラエルによる大規模攻撃を強く非難する。共産党は世界各国が即時停戦の一点で力を合わせようと呼びかけてきた。日本こそ憲法９条の国として停戦を求めるべきだ。和平のためにも力を合わせて即時停戦を求めていこう」と強調しました。

新婦人県本部の豊木桂子会長は「病院への攻撃で赤ちゃんが犠牲になったことに心が痛む。戦争はなにも生み出さない。みんなで戦争やめろの声をあげていこう」と語りました。

集会後、参加者は市内中心部を「ガザ攻撃中止、即時停戦」とコールしてデモ行進しました。

学校給食費負担大きい 保護者が知事に無償化要請

県内の小中学生などの保護者でつくる市民グループ「学校給食無料にしよ～よ！の会」（新田瑤子代表）は１１月２２日、長崎幸太郎知事あてに小中学校給食費無償化を要望しました。日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

要望書は「甲府市では子ども２人いれば年間１０万円を超える負担となっている。県内では期限付き、条件付きを含め多くの市町村で無償化が実施されているが甲府市と甲斐市は支援がない」と指摘。すべての市町村で無償化を実施のために県の支援を求めました。

同会は今年１０月から１１月に保護者にアンケートを実施。１１９人が回答を寄せ、給食費が無償化でない市町村に住む９２％が「負担に感じる」と答えています。回答者からは「栄養バランスが考えられた給食はありがたいが、月の出費はとても大きい」「同じ県内で地域差があるのはおかしい」などの声が寄せられました。

参加者は「アンケートを通じて多くの保護者から『給食は助かっている、生活が苦しいのでぜひ声を届けて』と聞かされた。みんなの気持ちを県として考えてほしい」と訴えました。

県の担当者は市町村の支援について「現在検討している」と答えました。

県有地訴訟 検証せよ 市民団体が県議会に

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料をめぐる訴訟について、県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」（米山元弘代表）は２８日、水岸富美男県議会議長に検証を行う特別委員会の設置を要請しました。

訴訟は東京高裁で県の主張が退けられ、全面敗訴が確定しています。県は弁護士費用として、調査委託費６６００万円、着手金として１億４３００万円を支出。控訴に２８１７万円の手数料がかかっています。

長崎幸太郎知事は県の広報誌で「単純に損をしたという見方は早計」と言い切り、訴訟の意義を強調するばかりで強引な手法による県議会の混乱や不利益について反省や言及はありません。

要請書は「一連の問題についての検証を早急に実施すべきだ」と指摘し、県議会として検証を行う特別委員会を設置し、県民に分かりやすく説明するよう求めました。

米山代表は「巨額な税金の無駄遣い、知事は謝罪すべきだと県民の声が起こっている。県議会は知事の執行権に対する監視機能を発揮すべきだ」と語りました。

県有地訴訟については、日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議も第３者委員会を設置して検証することを求めています。

米軍実弾訓練止めよ 市民団体が集会

北富士演習場で米海兵隊の実弾砲撃訓練が始まった２３日、「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は訓練の監視行動を行っている山中湖村の親水公園で訓練に抗議する県民集会を開きました。

主催者あいさつで加藤啓二弁護士は、北富士演習場で繰り返される米軍の実弾訓練の危険性を告発し「戦争につながる米海兵隊の訓練は許されない。実弾砲撃訓練を止めさせるたたかいを広げよう」と呼びかけました。

日本共産党の菅野幹子県議は、イスラエルによるガザ攻撃に抗議し「この世に失われてよい命はない。平和的な外交努力が求められている」「米軍機の空中給油訓練は県内上空で３日連続実施され常態化している。北富士演習場が戦場となっている現状は許せない。戦争につながる訓練の中止を求めて頑張ります」と訴えました。

地元山中湖村９条の会の代表は「実弾訓練の音はすさまじく窓ガラスが揺れるほどでとんでもないことだ。地元として富士山を守るよう訓練中止の声をあげていきたい」と語りました。

物価高、みんな苦しい 民青が学生食料支援

日本民主青年同盟山梨県委員会は１９日、甲府市で「学生食料支援プロジェクト」を行い、ビラを見た学生ら約５０人が訪れ、米やレトルト食品、日用品などを受け取りました。

山梨学院大学２年生は「１年生の時、バイトのシフトを入れ過ぎて勉強の時間が取れず大変だった。今はバイトをセーブしている。食材も値上がりして苦しい。お米は助かる」と話しました。

多くの留学生も訪れ、山梨英和大学３年生は「１日１食で我慢している。物価も高くてみんなが苦しい。友達はケガをしてバイトに入れないで困っている」と窮状を訴えました。

同時に行った民青のアンケートでは、学費の値下げや返済不要の奨学金の拡大、物価高騰対策などを求める声が多数寄せられました。民青の活動にも共感が寄せられ「楽しそう、やってみたい」と話す学生もいました。

学生２人がビラを見てスタッフとして参加。「自分も大変だけど少しでもみんなの役に立てて良かった。こういう活動は楽しいですね」と語りました。

世界中で抗議の声をあげよう 新婦人など宣伝

新日本婦人の会山梨県本部と山梨県原水協は１４日、甲府駅南口でイスラエルのガザ攻撃中止と即時停戦を求める宣伝を行いました。

新婦人の豊木桂子会長らが「イスラエルによるガザ攻撃によって子どもたちをはじめ多くの人命が奪われている。国際法違反の無差別攻撃は直ちに中止して即時停戦を求めます。世界中で抗議の行動が広がっている。即時停戦の声をあげましょう」と訴えました。

参加者は「ガザ侵攻やめよ」「パレスチナに平和を」などのプラカードを掲げ、停戦求めるビラを配布してアピールしました。ビラを受け取った２０代の女性は「病院が攻撃され、赤ちゃんまで犠牲になって本当にひどい。戦争はすぐやめて話し合いで解決してほしい」と話しました。

ベンチで訴えを聞いていた甲府市の５０代の女性は「戦争で子どもや女性ばかりが犠牲になる。各国が協力して戦争を止める努力をしてほしい。日本も行動するべきだ」と語りました。

富士に砲撃撃つな 米軍訓練の中止要請

「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は６日、長崎幸太郎知事に同演習場で米海兵隊が２３日から１２月２日まで予定している実弾砲撃訓練の中止を要請しました。

服部町子県平和委員会代表理事、加藤啓二自由法曹団県支部長ら８人が参加。「憲法９条を持つ国として、紛争は平和的な外交で解決すべきだ。北富士全面返還・平和利用は山梨県の県是であり、訓練を認めることは県民の平和利用の願いを切り捨てるものだ」と指摘し、県として政府と米軍に訓練の中止を求めることを要請しました。

参加者は「世界文化遺産の富士山に砲弾を撃ち込むことは自然を壊し世界遺産条約違反だ」「イスラエルのガザ攻撃で世界中が即時停戦の声をあげているときに、戦争につながる訓練は断固拒否すべきだ」と訴えました。

北富士演習場対策室の担当者が応対し「申し入れは知事に伝えます」と答えました。

訓練は沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、北富士演習場で１９回目。米軍約３００人、１５５ミリりゅう弾砲６門、車両約６０台を使用する計画です。

憲法９条を守りいかそう 山梨憲法集会

山梨憲法共同センターや「山梨護憲の集い」などでつくる実行委員会は３日、甲府市のＪＲ甲府駅北口で「１１・３憲法集会ｉｎ山梨」を開き約３００人が参加しました。

主催者あいさつで手塚仁共同代表は「イスラエルのガザ地区攻撃で多くの犠牲者が出ている現状をみれば、武力では何も解決しない。私たちは今の憲法守る運動をしっかり続けよう」と訴えました。

市民と野党代表がリレートーク。日本共産党の花田仁県委員長は、国連総会でイスラエルとハマスの大規模衝突をめぐり「人道的休戦」を求める決議が採択されたことに触れ「日本政府に『イスラエルによるガザ攻撃中止と即時停戦・休戦』を働きかける外交努力を強く求める。大軍拡による戦争の準備でなく憲法９条にもとづく平和の準備のために力を合わせよう」と呼びかけました。

青年代表でスピーチした女性は「憲法２４条に自分らしく生きていくことを大事にという魅力を感じる。大軍拡は若者世代に深刻な影響がある。憲法をただの言葉にしないよう活動していきたい」と話しました。

集会参加者は「憲法９条を守りいかそう」のアピールを採択し、市内中心部をデモ行進しました。

物価高対策 中小支援を 県民大運動が自治体訪問

県民要求実現大運動実行委員会（２１団体、石原剛代表世話人）は２日、県内の２７市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、物価高騰対策として中小業者直接支援など各団体から５４項目の暮らしを守る要望を提出し懇談しました。

実行委員会は▽小中学校の就学援助拡充、給食費無償化▽物価高騰のもとでの医療機関・介護事業者への支援、中小業者への直接支援▽加齢性難聴者への補聴器購入の助成制度などを求めました。

甲府市への要請には加盟団体代表の６人と日本共産党の清水英知、内藤司朗両市議が参加。山梨民医連の村松裕子事務局長は医療・介護事業者の支援について「物価高騰、光熱費による支出は大きく増え経営を圧迫している。事業所の努力では対応できない。安定した医療・介護サービスの提供のため、経済面での助成・補填をぜひ実施してほしい」と訴えました。

応対した市の担当者は「要望は各部署で共有し、後日文書で回答します」と答えました。