住宅リフォーム助成 ４自治体新たに実施

県内の４自治体が、住宅の修理や補修に要した費用の一部を自治体が助成する「住宅リフォーム助成制度」を今年度から実施します。

実施するのは、甲府市、山梨市、甲斐市、忍野村で、すでに導入されている市川三郷町、韮崎市、上野原市と合わせて県内７市町村となります。

いずれも、日本共産党の議員が議会等で、住民や地元の建築・土木業者の要望を取り上げて経済効果を主張し、繰り返し制度導入を求めてきたものです。

助成される内容は、甲府市が工事費総額の２０％（上限１０万円）、甲斐市が同２０％（同２０万円）、山梨市が同１０％（同１０万円）となっています。

忍野村では、村内の忍草地区に限り自衛隊北富士演習場の騒音対策として、１戸あたり１０００万円までの防音工事補助制度がありましたが、上限２００万円（補助率は検討中）を補助する住宅リフォーム制度の予算２億円が採択されました。天野秋弘党村議は「仕事不足に悩む村内業者にとって、待ち望まれた制度が実現できました」と話しています。

北富士演習場使用 地元と第９次協定

陸上自衛隊北富士演習場の使用をめぐり、国と山梨県、地元３市村（富士吉田市、山中湖村、忍野村）などは３月２８日、防衛省との間で第９次協定を結びました。

これにより、同演習場は、今月１日から２０１８年３月末までの５年間、自衛隊や米軍の訓練に引き続き使用されることになります。また、２０１１年の日米共同訓練時に使用された戦闘シミュレーション施設（富士訓練センター・ＦＴＣ）がある忍野村の北富士駐屯地についても、新たに別の協定を結び、恒常的な使用を可能なものとしました。

日本共産党も参加する北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（１６団体）は「県是である全面返還、平和利用に反するもの」として、防衛省、山梨県などに協定を締結しないよう再三、申し入れていました。

日米共同訓練を発表 防衛省

防衛省は８月２６日、自衛隊北富士演習場（富士吉田市など）で日米共同訓練を１０月に行うことを明らかにしました。南関東防衛局の深山延暁局長が横内正明知事、同演習場対策協議会などに申し入れたもので、実施されれば、８５年、９３年に続いて１８年ぶり３回目となります。

計画では、訓練は１０月中旬から下旬に実施。規模は千人未満とされ、目的を「共同して作戦を実施する場合における連携要領を実行動により訓練し、相互運用性の向上を図る」（陸上幕僚監部広報室）としています。

防衛省は１月、米沖縄海兵隊による県道１０４号越え実弾射撃移転訓練を同演習場で１０月下旬から１１月下旬に行うことを明らかにしています。