暮らしに支援が必要 菅野県議が討論

県議会は２３日、総額５３２１億円余の２０２６年度一般会計予算などを可決し閉会しました。日本共産党の菅野幹子県議が２０２６年度一般会計などに反対討論を行い、長崎幸太郎知事に全ての県民へ暮らしを支える直接支援を求めました。

菅野氏は「２０２５年度末で県の財政は増収増などで２０４億円の財源を生み出した」と指摘。長崎知事が「誰一人取り残さない」といいながら、物価高騰で苦しむ県民への直接支援をしないことを批判し「設備投資などの条件付き補助事業ばかりでは支援が届かない人がたくさんいる。貯め込んだ基金を使って現状維持が精一杯の人も含め、全ての県民に届く支援が必要だ」と主張しました。

富士トラム推進事業費に富士山５合目の電気・通信設備の設計費用が計上されていることについて菅野氏は「富士山登山鉄道構想以来、約３億円のもの検討費用を費やしながらトラムの車両のめどが立たない中で計画自体が成り立たない。５合目の電気・通信設備と切り離して検討するべきだ」と指摘しました。

菅野氏は、航空宇宙防衛関連産業参入支援事業費について「県内の企業に防衛・軍需分野への参入を促すもので、県民の暮らしと福祉の向上に責任を負う地方自治体本来の役割に照らせば、武器の供給につながる事業は行うべきではない」と反対を表明しました。

甲斐市議選勝利必ず 党演説会に畑野氏応援

甲斐市議選（４月１２日告示、１８日投票）で日本共産党の谷口和男市議の再選をめざす党演説会が２１日、同市で畑野君枝衆院議員を迎え開かれました。

畑野氏は、日米首脳会談でトランプ米大統領を持ち上げ、イラン攻撃を事実上支持した高市首相を厳しく批判し「憲法９条を持つ日本なら戦争をやめろと言うべき。反戦平和を貫き対話による平和の枠組みを提案する共産党の頑張りどきです。平和の願いを共産党の谷口市議に託してください」と訴えました。

さらに、政府が来年から実施を狙う軍拡のための所得税増税について「現行憲法では否定してきたもの。軍拡増税をやめさせて命を守る政治に立て直そう。軍事費削り、社会保障に回せの声を甲斐市から上げていこう」と呼びかけました。

谷口市議は、市民と力を合わせ学校食費無償化や補聴器購入費補助などが実現したことを報告。「誰もが安心して暮らせる市政実現へ全力で頑張ります」と訴えました。

給食無償化の運動してきた市民の代表は「私たちの声を議会につなげてくれたのは谷口さん。再び議会で活躍してほしい」と話しました。

困難抱える女性支援を 菅野県議が充実へ人員増求める

県議会予算特別委員会で１８日、日本共産党の菅野幹子県議が長崎幸太郎知事に困難を抱える女性への支援体制充実のために、女性相談支援員の増員や県単独の女性自立支援施設の設置を求めました。

菅野氏は「困難を抱える女性からＤＶ等の相談が増加するなか、女性相談支援員は県が４人、甲府市４人、富士吉田市１人の計９人しかいない。支援員を増やすとともに全市町村に配置すべきだ」と求めました。

植村武彦県福祉保健部長は、県の支援員について相談内容が複雑化して負担が増しているとの認識を示し「会計年度任用職員のみで担ってきた支援員のうち、２名を正規職員としたうえで新たに１名加え、５名体制に拡充する。市町村には増員を働きかけている」と答えました。

支援員の正規化については菅野氏が昨年の６月議会でも求め、長崎知事は「速やかに正規化をはかる」と答弁しました。菅野氏は「新年度から全員を正規化すべきだ」と主張しました。

また自立支援施設の設置について、植村部長は「県の施設に求められる機能や規模など具体的内容の検討を行っている」と答弁。菅野氏は早期の設置を求めました。

党県委が真ん中世代ミーティング

日本共産党山梨県委員会は８日、甲府市で真ん中世代ミーティングを開き、２０代から５０代の党員、サポーターら３０人が参加しました。総選挙で小選挙区候補として奮闘した田中星那、早田記史の両氏が参加し、選挙結果や共産党の活動について交流しました。

全体会では、総選挙の活動について３人が発言。４０代の医療関係後援会員は、職場門前で取り組んだシールアンケートで７０人と対話した経験を語り「対話すれば物価対策や社会保障充実の要求が出され、みんなが自民党政治に反対していると感じた。共産党の考えを広めていけば変えられる」と話しました。

民青同盟で活動する２０代の青年は「青年が社会で模索していると感じた。軍拡が必要という人も不安な気持ちを受けとめて考える立場が必要。民青に加盟する人もいて戦争が起こる大逆流のなか、立ち向かおうとする力も強くなってきている」と語りました。

グループ討論では、菅野幹子、名取泰両県議が参加し「戦争する国づくり進める高市政権に対話で粘り強く変えていこう」と話し合いました。初めて参加したサポーターは「選挙前後のモヤモヤを共有できて気が楽になった」「同じ考えの人の存在を知り心強い気持ちです」と話しました。

弁護士費用認められない 菅野県議が反対討論

山梨県議会は５日、富士急行が県から借り受けている山中湖村の県有地をめぐって、甲府地裁が行った仮処分決定に対し、長崎幸太郎知事が提出した異議申し立てに関わる弁護士費用４７００万円などの補正予算を賛成多数で可決しました。日本共産党の２人を含む８人が反対。日本共産党の菅野幹子県議が反対討論を行いました。

山中湖村の県有地の賃料について、県は富士急行に対し「賃料が低く適正でない」と適正な賃料との差額を求め裁判で争っていましたが、２０２３年に県の敗訴が確定しました。

その後、県は同社に対し、県有地内の別荘を転貸や新築する場合に必要な承諾について承諾料の支払い義務を求め、同社の申請を承諾せず、保留していました。同社は甲府地裁に仮処分申請し、地裁は、県が承認申請を保留しているのは「権利の乱用」だと判断し、県に承諾を命じました。

菅野氏は「異議申し立てで何を争い、何を主張するか県民の納得できる説明がない。承諾料については調停中で弁護士を変更し、新たに費用を追加する必要はなく、算定根拠も全く説明していない。すべて白紙委任しろという姿勢は認められない。議会のあり方も問われる。このまま説明もなく費用支出を認めることは議会としての責任放棄だ」と厳しく批判しました。

市民負担の軽減政策を 木内市議が代表質問

甲府市議会で４日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に物価高で生活が苦しい市民の暮らしを応援する施策の実施を求めました。

木内氏は、共産党が求めてきた小中学校給食費無償化実施や水道料金減額の実施を歓迎したうえで、物価高騰に苦しむ市民の現状に対し、国保料・介護保険料軽減などの市民負担の軽減を求めました。さらに、子育て支援として保育料・副食費の無償化、放課後児童クラブの負担軽減などの支援策を求めました。

樋口雄一市長は、物価高騰の市民への影響について認識を示しましたが「支援を必要とする人に適時支援を進めていく」とした答弁にとどまりました。

また木内氏は、リニア中央新幹線に関わる山梨県駅前エリア整備事業や都市空間検討業務などリニア関連事業について「リニア開業は当分見通せない状況だ。前のめりにならずに関連事業はやめて、暮らしに必要な事業に使うべきだ」と主張しました。

市の下山聡リニア交通政策監は「リニア開業効果を確実に受けられるまちづくりをすすめる。戦略的投資である」と推進する姿勢を示しました。

中小企業に直接支援を 名取県議が一般質問

山梨県議会で２日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に中小企業の賃上げに直接支援する制度の実施を求めました。

県は、２月補正予算で中小企業の賃上げを支援するとして、生産性向上に資する設備投資や人材育成などに補助金を支給する予算を計上しました。名取氏は「中小零細企業が安心して賃上げできることが必要だ」と強調し、賃上げした企業に労働者数に乗じた支援金を支給する制度の実施を求めました。

県総合県民支援局の小澤清孝局長は「直接支援は持続的賃上げにつながらない。企業の生産性向上を支援していく」と答弁。名取氏は「賃上げで消費が拡大し税収も増え、継続的効果がある。直接支援金で経済の好循環につなげるべきだ」と主張しました。

また名取氏は、県が公共交通を整備するとして、リニア中央新幹線開業を前提に富士トラム（ゴムタイヤ式路面電車）構想や空飛ぶクルマなどの検討を進めていることについて質問。名取氏は「これまでの検討費用は当初予算を含めて５億円を超える。実現の目途もない事業の検討を続けるのではなく、県民の暮らしに直結した事業に使うべきだ」と批判しました。

医学生奨学金 違約金条項撤回を 県議会菅野氏が主張

県の医学生奨学金制度に違約金を定めた契約条項の差し止めを命じた甲府地裁の判決（１月２０日）に対し、県議会臨時会は３日、控訴するための議案を賛成多数で可決しました。日本共産党２人を含む４人が反対し、菅野幹子県議が討論で人道に反する違約金条項の撤回を求めました。

同条項について、違法だとして消費者団体が削除を求めて訴訟を起こしていました。県の「地域枠等医師キャリア形成プログラム」では、医学生が卒業後に９年間県内の特定公立病院等で働く代わりに奨学金返済を免除しています。

一方で、プログラムを途中で離脱した場合、高額な違約金を課し、奨学金に１０％の利息をつけ、最大で２３４０万円を全額で一括返済を求める契約となっています。

菅野氏は「判決は違約金条項が若年者の将来選択を不当にし、不当に高い違約金が平均的損害を超えていると判断した」と指摘。「絶対的医師不足の解消を優先すべきであり、地域の医療機関に働きやすい環境をつくることが必要だ」と強調しました。

また、菅野氏は「９年間の勤務を中断できるやむを得ない理由に結婚、介護、子育てなど社会通念上やむを得ないライフイベントが含まれていないのは問題だ」と指摘し、結婚や介護を中断の理由に加えるべきだと主張しました。

ブレない日本共産党の躍進を 志位議長が甲府で訴え

日本共産党の志位和夫議長は１９日、甲府市内で街頭演説に立ち、「自民党政治に正面対決し、ブレない政党が必要です。暮らしでも、平和でも、人権でも、国民のためにブレずに働く日本共産党をどうか伸ばしてください。国民みんなが安心し、希望をもって暮らせる日本をつくる選挙にしていきましょう」と呼び掛け、衆院選で「比例は日本共産党」の声を広げに広げてくださいと訴えました。はたの君枝、さいとう和子両元衆院議員も訴えました。

志位氏は比例南関東ブロックで、はたの、さいとう両氏にバトンを渡すと表明。「引き続き、党議長として、世の中を良くするために持てる力を発揮します」と述べると聴衆は大きな拍手を送りました。

高市早苗首相は同日、衆院解散・総選挙の実施を正式に表明。志位氏は、内政でも外交でも行き詰まり、自身のスキャンダルも発覚し、国会審議に耐えられないから、「支持率の高いうちに解散し、延命をはかろうという党利党略、個利個略だ」と批判し、厳しい審判を呼び掛けました。

志位氏は、経済では「大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一のチェンジ」を訴え、たたかうと表明。株価が史上最高値を更新し、大企業が史上最高益を上げる一方で、国民の実質賃金が１１ヶ月連続減る現状の背景として、▽大企業が利益を上げても大企業の内部留保と大株主に富が集中する▽「アベノミクス」の名による「異次元の金融緩和」が異常円安・物価高を招き、「積極財政」の名で国債を大増発、大企業と軍事費の大バラマキで異常円安を加速させるー自民党経済政策の二つのゆがみを告発しました。

その上で①最低賃金引き上げ②週３５時間労働③消費税廃止をめざし５％減税④「医療費４兆円削減」撤回⑤財源は「タックス・ザ・リッチ（富めるものに課税を）」を示しました。

外交では、「『力の支配』をふりかざすトランプ大統領のアメリカいいなりをやめ、外交の力で平和をつくる日本へのチェンジ」を力説。ベネズエラへの軍事侵攻を一言も抗議できない高市政権を「こんな日本でいいのか」と批判。トランプ政権いいなりで軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への引き上げ。敵基地攻撃ミサイル配備など「戦争国家」への暴走を進める高市政権は、「外交抜きの大軍拡一辺倒を進めていると告発しました。

高市首相による「台湾発言」で悪化した対中関係の事態打開に向け中国の政府および党と対話を進めてきた自身の外交活動について話し、「平和の願いは日本共産党に寄せてほしい」と訴えました。

ベネズエラ侵略の暴挙批判 共産党新春宣伝

日本共産党山梨県委員会は７日、県内２カ所で新春宣伝を行い「新しい年、暮らしと命を守る政治をご一緒につくりましょう」と訴えました。畑野君枝元衆院議員が駆けつけました。

甲府駅南口では、菅野幹子県議と木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が参加。畑野氏は、米によるベネズエラ攻撃に非難の声を上げない高市政権を批判。「国連憲章と国際法に違反する侵略を止めさせようと国際的な世論が広がっている。憲法９条をもつ国として平和外交を進める日本をつくるために頑張ります」と訴えました。

菅野氏は、県議会で共産党が求めてきた医療・福祉施設へ県の支援金が実現したことを報告。「現場を見ればまだ不十分。県民の命と暮らし最優先の県政目指し頑張ります」と決意を語りました。

立ち止りスマホで撮影していた２０代の男性が「赤旗」宣伝紙を受け取り「頑張って」と激励しました。

南アルプス市では名取泰県議と河阪悠市議が参加。名取氏は、学校給食費無償化へ県の補助など県民の要求に背を向ける県政を批判。「不要不急の事業を見直し暮らしに関わる予算を増やす県政に変えるために全力を尽くします」と訴えました。