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活動紹介

2024年3月 2日 (土)

不記載問題 政治責任を 名取県議が一般質問

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県議会で2月28日、日本共産党の名取泰県議が一般質問を行い、長崎幸太郎知事の政治資金不記載問題について政治責任を追及しました。

名取氏は、知事が代表を務める政治資金管理団体の不記載問題について、県民からの疑念の声に答えない知事の姿勢を批判。志帥会から1182万円の現金を知事が「預かり金として保管するよう指示があった」と説明したことは「実在する政治資金を表に出さず隠し、志帥会の裏金づくりに協力したことになる」とただしました。

長崎知事は、預かり金の目的も経緯も答えず、裏金と認めない答弁に終始しました。さらに名取氏は、県建設業協会に知事のパーティー券購入を依頼したことについて、行政の公平性がゆがむと批判し、パーティー開催の自粛を求めました。

関連質問で共産党の菅野幹子県議は「1千万円もの現金を5年間も保管していれば課税対象になるのではないか。どう政治責任を果たすのか」と追及しました。

また名取氏は、来年度予算に計上された、県内企業の軍需産業への参入を促す事業や空飛ぶクルマの検討事業、富士山登山鉄道構想の撤回を要求。「物価高騰で苦しむ運輸事業者や農家などへの直接支援こそやるべきだ」と主張しました。

2024年3月 1日 (金)

公費で支出は不適切 共産党が甲州市長に質問状

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甲州市の日本共産党甲州市委員会と佐藤浩美市議は2月27日、鈴木幹夫市長に2023年に市長交際費として支出された長崎幸太郎知事と自民党堀内詔子衆院議員(山梨2区)の政治資金パーティーの会費計2万円の「公費支出は適切ではない」と認識を問う質問状を提出しました。

市長交際費の政治資金パーティーへの支出に対する質問状は甲斐市に続くもので、甲州市では2023年4月に「堀内のり子を囲む会」、同年11月に「長崎幸太郎知事と語る会」にそれぞれ1万円が支出されています。

質問状は、両パーティーは公的なものでなく、堀内氏と長崎氏の私的「政治資金パーティー」であり、市民の税金である公費を支出することは適正ではないと指摘しています。

佐藤市議は「知事のパーティーはわずかな経費で利益率95%となっていて、会費は事実上知事への献金ではないか。公費からの支出はすべきではない」と語りました。

政治資金パーティーに市長交際費支出 党甲斐市議団が質問状

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甲斐市の保坂武市長が長崎幸太郎知事の政治資金パーティーに市長交際費として公費を支出していた問題で、日本共産党の松井豊、谷口和男両市議は2月22日、保坂市長あてに支出は適切か等について、市長秘書課の職員に質問状を提出し回答を求めました。

同市のホームページによれば、市長交際費として2021年の3月21日と12月1日に「長崎幸太郎知事と語る会」にそれぞれ儀礼として1万円、2019年11月4日に「日本金融研究フォーラム21(知事の政治資金管理団体)」に1万円が支出されています。

質問状は▽会合等は長崎知事の政治資金管理団体主催で、市長が出席したのか▽儀礼は「懇親会、行事等に対する会費または会費相当の経費」と規定しているが、会合は1万円相当の内容だったのか▽「知事と語る会」は公的なものでなく長崎氏の私的「政治資金パーティー」であり、公費の支出は適正なのかーをただしました。

谷口市議は「知事のパーティーはわずかな経費で資金管理団体が多額の利益を上げている。市民の税金を出すのはおかしい。返金を求めたい。市長交際費の規定で政治資金パーティーへの支出禁止を明記すべきです」と語りました。

2024年2月21日 (水)

山梨県党会議開く 総合計画を決定

日本共産党山梨県委員会は18日、甲府市で第29回党大会を受けて県党会議を開き、総合計画と新県役員を決定しました。

花田仁県委員長は、党員拡大に日常的に取り組む支部の経験や世代的継承の実践を報告し、前進への足がかりが生まれていると強調。「総選挙で南関東比例3議席獲得のためにも党勢前進の歴史的転換を果たす大会期にしよう」と訴ました。

討論では、2議席に前進した党県議団の活動と県民の期待、市民運動の発展と結びついた党勢拡大の経験、党大会参加の若者が党と民青を大きくする決意、楽しく元気の出る支部会議の経験などの発言が続きました。

さいとう和子衆院南関東比例候補がかけつけ決意を語りました。

新役員は次の通り。(敬称略)

▽委員長=花田仁(62)▽書記長=植村道隆(50)(いずれも再任)。

2024年2月 7日 (水)

市町村国保に財政支援を 党地方議員が知事に要請

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日本共産党山梨県議団と党市町村議員は5日、長崎幸太郎知事に国民健康保険料(税)を引き下げるために県の支援を要請しました。名取泰、菅野幹子両県議ら地方議員11人が参加しました。

要請書は「物価高騰がくらしを直撃するなか、国保料(税)の負担が大きくなっている。昨年度は県の提示する納付金額が多くの市町村で引き上げられ、市町村では国保運営に苦慮している」と指摘し▽市町村の納付金額を引き下げる▽18歳以下の子どもの均等割りを減免できるよう支援する▽市町村国保への財政支援を求めました。

県国保援護課の知見圭子課長は「市町村への納付金額は国の定めにより算定している。国保は国が責任をもっていくべきもの。全国知事会を通じて財政基盤強化の支援を要請している」と答えました。

名取氏が「保険料の全県統一化をにらんで、市町村独自の減免処置に県として規制等の指導があるか」とただしたのに対し、知見氏は「独自の減免は市町村の政策と判断している。規制などの指導はしていない」と語りました。

菅野氏は、子どもの均等割りの減免を18歳まで拡大することについて「すでに実施している市町村に県の支援があればさらに拡充できる」と強調しました。

2024年1月31日 (水)

登山鉄道反対が多数 党県議団が富士吉田市と懇談

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富士吉田市は県の富士山登山鉄道構想への賛否を問うアンケートを実施し、今月10日までの集計結果を公表しました。日本共産党山梨県議団(名取泰、菅野幹子両県議)は18日、同市を訪れアンケート結果や今後の取り組みについて聞きました。秋山晃一党市議も参加しました。

アンケートは昨年10月から同市のホームページにて実施。1万4182人の回答があり、反対が63%、賛成が37%で、富士吉田市民の回答では反対が86%に上りました。構想について「知っている人」(48%)のうち反対は77%で「知らない人」(51%)の賛否は50%ずつと別れました。

また、富士山の登山経験のある人(43%)の反対は69%に上り、富士山を知る人が構想反対の立場が多いことがわかりました。堀内茂市長は、富士山に関わる関係者や観光業者、環境団体代表らの意見を聞いて構想反対の組織を立ち上げる考えを示しました。

市の小林登経済環境部長は「作ったら莫大な県民負担になりかねない。登山者数の抑制など富士山を守るために何が必要かできることから速やかにやることだ」と語りました。

名取氏は、共産党県議団が行った宇都宮市のLRT視察で聞いた安全性などの問題点を報告し「富士山にLRTを走らせるのは無謀。アンケート結果などを踏まえて議会に望みたい」と話しました。

2024年1月24日 (水)

山梨県知事が1182万円不記載 共産党県委員会が真相解明要請

長崎幸太郎山梨県知事の政治資金不記載問題で、日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と名取泰、菅野幹子両県議は22日、長崎知事に対し、不記載についてすべての事実と知事の政治責任をどうとるか明らかにすることなど「知事の『裏金』問題についての要請書」を提出しました。

長崎氏は20日、自身が代表を務める資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」の政治資金収支報告書に1182万円を記載していなかったと明らかにしました。

不記載だったのは、2019年5月に開かれた二階派の政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の一部。知事は「派閥からの処理方針が未確定の状態で現金を受け取り、事務所の金庫に保管している」と説明。今月19日付で修正可能な20年以降の報告書を訂正しました。

要請書は「知事自身が1182万円の受領を確認していたのにもかかわらず、指摘されたから訂正するのでは県民に不誠実な態度だ」と強調。「処理方針が未確定」というのは収支報告書に記載できない「裏金」と言われても仕方がない問題だと指摘しました。

花田氏は「県民から『知事はうそをついている。忘れてましたで済まされる問題ではない』と怒りの声が上がっている。単なる不記載にとどまらず、虚偽記載をしたと県民は疑っている。全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーはやめるべきだ」と語りました。

2024年1月13日 (土)

国民の願い届く政治に はたの比例候補が3市で訴え

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日本共産党のはたの君枝衆院南関東比例候補は8日、山梨県の南アルプス市、北杜市、甲府市の3市で宣伝し、能登半島地震の救援募金の協力を呼びかけるとともに総選挙での党躍進を訴えました。

南アルプス市では、名取泰県議と11月の市議選をたたかう松野昇平市議、こうさか悠市議候補が参加しました。はたの氏は、能登半島地震による被害者救済に共産党が全力を尽くしていることを紹介し、予算を被災地に届けることが必要だと強調。自民党の政治資金パーティーの裏金問題を批判し「国民の願いが届く政治に転換し、国民的な運動で自民党政治を終わらせよう」と訴えました。

名取氏は、共産党が県議会で2議席に増えて学校給食費無償化の検討や医療・福祉分野の賃上げが実現した県政の変化を報告。「県民の願い実現の流れをさらに進めるためにも総選挙でも市議選でも共産党を伸ばしてください」と語りました。

演説を聞いた同市の女性は「共産党議員の活動を知って、人に寄り添う優しい党でしかもクリーンにしているところがいい。この党の姿を知ってもらえば政治が変わると思う」と話しました。

北杜市では、はたの比例候補とともに、清水進、志村清両市議、甲府市では、菅野幹子県議と木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が訴えました。

高校までは全額無償に 民青県委など73人と対話

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日本民主青年同盟山梨県委員会と日本共産党甲府・東山地区委員会は7日、成人の日を前に開かれた甲府市の「二十歳のつどい」会場で宣伝し、新成人73人と対話しました。

「政治への願い」を聞くシールアンケートには、学生も含め「生活できる給料にしてほしい」が大多数となりました。介護施設で働く男性は「基本の手取りは12万円。みんなが働き続けられるよう命を預かる仕事に見合う給料にしてほしい」と話しました。

「平和憲法を生かして」にシールを貼った男性は「平和が一番。ガザ攻撃をやめることは一番ホットな問題。日本でも凶悪な事件が起きてみんなが安心して暮らせる社会になっていない」と語気を強めました。

自民党政治への満足度を聞く項目に「子ども3人の家にだけ学費無償という政府の政策はズレてる。せめて高校までは全額無償にしてほしい」「まじめに税金を納めているのに、裏金をつくっている自民党が税金を使っていると思うとくやしい」と話した新成人は満足度30%以下にシールを貼りました。

「男らしさなどを求められて息苦しさを感じることがけっこうある」「就職先を選ぶのに男女の賃金格差が気になっている」などジェンダー平等を求める声も寄せられました。

助け合い協力する 党県委が救援募金訴え

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日本共産党山梨県委員会と甲府・東山地区委員会は4日、甲府駅南口で能登半島地震援募金を行い、菅野幹子県議、清水英知市議らが募金を呼びかけました。

菅野氏は地震による犠牲者に哀悼の意を表明し、被災者へのお見舞いを述べるとともに「共産党は被災地の党組織、地方議員、国会議員と協力して救援活動を進めています。多くの被災者が水、食料を要望しています。一刻も早く必要な物資が届くよう募金の協力をお願いします」と訴えました。

若者2人連れなど、道行く人が次々と募金箱に駆け寄り「がんばってください」「助け合いですから協力します」「財布の中にあった全財産入れましたよ」と募金に協力しました。30分で1万3580円の募金が寄せられました。

また、山梨県原水協や新婦人山梨県本部などの市民団体も5日、甲府駅前で能登半島地震救援募金に取り組み、親子連れの市民らが募金に協力しました。

 

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