中央市議選（定数１８）が、１５日告示（２２日投票）されます。日本共産党は、木下ゆうき（３９）市議が現有議席確保をめざしています。市議選は現職１３人、元職３人、新人４人が立候補を見込み、２人はみ出しの激戦の様相です。
木下市議はこれまで、国保税の値上げなどの住民負担増にきっぱりと反対し、市が計画を進める公園や福祉センター、温泉施設など公共施設の統廃合見直しを求めてきました。市民の声を届け、ＰＣＲ検査費用補助などのコロナ対策や高校３年生までの医療費無料化、学校給食費の無償化を実現しました。
新しい議会で、国保税の引き下げや介護保険料の減免、温泉施設の継続などの政策を掲げて奮闘しています。
党と後援会は「共産党の議席確保で岸田自公政権の大軍拡・大増税ノーの意思を示そう」と全力をあげています。
上野原市議選（定数１４、２減）が１５日、告示（２２日投票）されます。日本共産党の、川田よしひろ（７４）市議が、現有議席確保へ全力をあげています。
川田市議はこれまで、毎議会必ず発言し、市庁舎管理委託の分割契約を提案し、年間１千万円を節約させるなど市政をチェックしてきました。市民の願いを届け、１８歳までの医療費無料化や中学３年生の給食無料化などが実現しました。
新しい議会で、市民の声にこたえ、国保税・介護保険の負担軽減や高校生・大学生のパソコン購入支援などの公約を掲げ「約１８億円の市の財政調整基金など、市の基金約６４億円の一部を使えば福祉や子育て支援は充実できます」と訴えています。
選挙戦は現職１０人、新人８人が名乗りをあげ、４人オーバーの様相です。党と後援会は「新人の多数立候補で大激戦。命とくらしを守る議席を必ず勝ち取ろう」と奮闘しています。
甲府市長選が１５日告示（２２日投票）されます。日本共産党の、そうだ記史（のりふみ）候補（３９）＝新＝が立候補を表明し、くらし最優先の市政をめざし奮闘しています。
選挙戦は他に、自民、公明、国民民主、立憲民主の推薦を受けた現職の樋口雄一氏と無所属新人の３氏による争いとなる様相です。
樋口市政は、市独自の福祉施策である敬老祝金の支給の削減や重度心身障害者の入院時食事療養費の補助を廃止する一方で、基金を１４０億円もため込み、リニア中央新幹線新駅周辺整備などの開発に前のめりです。米軍空中給油に抗議も中止も要求しない国いいなりとなっています。
そうだ氏は「学校給食費の無料化に必要なのは７億円。国保料・水道料金の引き下げなど、ため込んだ基金を活用して子育て・教育・福祉の充実を」と訴えています。選挙戦は、暮らしに冷たい市政から市民の立場で国にはっきりものを言い、くらし最優先の市政に転換するかが最大の争点となっています。
２２日投票の県知事選で、日本共産党の畑野君枝前衆院議員は１０日、県内４カ所で、くらしま清次知事候補＝無所属新、共産党支持＝の勝利を訴えました。
甲府駅前で畑野氏は「現県政はコロナ・物価高騰で苦しむ事業者に支援しようとしない。一方で豪華ホテルや空港建設など海外の富裕層を呼び込むことには熱心で県民に冷たい県政だ」と批判。命とくらしを守る県政の実現に、くらしま候補への支持を呼びかけました。
世論調査で増税して軍事費増強に充てることに７１％の国民が反対していることをあげ「国に、はっきりものを言い、米軍空中給油にも抗議できる、くらしま候補の勝利で大軍拡・大増税の岸田政権に審判を下そう」と訴えました。
南アルプス市では名取やすし党県議候補が、甲府市ではすがの幹子党県議候補と知事選と同時投票の甲府市長選をたたかう、そうだ記史市長候補が訴えました。
すがの氏は「学校給食費の無償化、介護保険料や国保料の負担軽減など県民の暮らしを守る政策を掲げている、くらしまさんとともに県政を変えるために全力を尽くします」と語りました。
訴えを聞いた甲府市の７０代の男性は「庶民の生活に寄り添って苦しい人を助ける政治をしてほしい」と話しました。
日本共産党甲府・東山地区委員会は８日、成人の日を前に開かれた甲府市の「二十歳のつどい」会場で宣伝を行い、そうだ記史（のりふみ）市長候補、木内直子市議、宮内現地区委員長らが青年と対話しました。
日本の平和に何が大事かを聞くシールボードで「外交努力で対話の枠組みをつよめる」に投票した女性は「軍事力を増やす方向は危ない。対話は大変だけど続けることが大切。お金があれば教育費の軽減に使ってほしい」と話しました。
政治に望むことについて、４月から就職が決まっていると話す男性は「子育てにお金がかかるからと子どもを産むのをあきらめないように消費税減税や学費半額をぜひやってほしい」と語りました。
ひとり親家庭の女性は「親の生活を助けたいけどバイト代は時給が安すぎる、賃金を上げて暮らしやすい世の中にしてほしい」と話し、そうだ候補が市長選で掲げた給食費無料化やジェンダー平等の政策を説明すると「共産党に投票します」と期待を寄せました。
日本共産党の小越智子県議は１２月２７日、県有地の賃料をめぐる訴訟で県の敗訴を受け控訴費用２８７１万円を計上した補正予算案に反対討論を行いました。
訴訟は富士急行が開発し別荘地となっている県有地について、県から「契約は違法無効」と通知を受けた同社が契約の有効性の確認を求めたもの。これに対し、県は同社に損害賠償など約９３億円の支払いを求めて反訴していました。甲府地裁は２０日、同社の主張を全面的に認め、県の反訴を退ける判決を下しました。
判決文で継続賃料は、近隣地域や類似地域の賃料や契約内容を総合的に勘案し、契約当事者間の公平な留意の上に決定すると指摘。別荘地は県が貸付料適正化調査や３年ごとに不動産鑑定士による賃料の相当性の検証など賃料決定を主体的に進め、双方合意のもとに契約が続けられてきました。
小越氏は「賃料が低すぎるのは県の責任。判決を受け入れ、県のずさんな県有林管理こそ検証し、富士急行と真摯（しんし）に賃料交渉をすべきだ」と強調。巨額な弁護士費用と控訴費用あわせて２億５千万円の税金をつぎ込むことに多くの県民から批判の声があがっていると指摘し、補正予算案の否決を求めました。
来年１月に行われる中央市議選の勝利をめざす日本共産党演説会が１７日、同市で開かれ、畑野君枝前衆院議員が４期目をめざす木下ゆうき市議の必勝を訴えました。
畑野氏は、木下市議が議会でＰＣＲ検査の費用補助や灯油代補助などコロナ・物価高騰の支援策を求める一方で、公共施設の統廃合計画を市民に知らせ問題点を追及してきたことをあげ「市民の声を届け、市政をチェックする議会になくてはならない人。再選に力をお貸しください」と力を込めました。
畑野氏は、岸田政権が閣議決定を強行した安保３文書を批判。「戦争する国家づくりは憲法違反。大増税はくらしと経済を壊す。国の悪政の防波堤となる共産党の市議選勝利で、憲法９条いかした平和外交すすめ、大軍拡・大増税阻止の声を中央市から上げていこう」と呼びかけました。
木下氏は、市民の願いを議会でとりあげ、高３までの医療費無料化や学校給食費無償化などが実現したことを報告。「命とくらしを守る市政へ再び議会に送り出してください」と訴えました。
同市の７０代の男性は「木下市議は温泉施設廃止の見直しなど市民の要望にすぐ動いてくれる。引き続き働いてほしい」と話しました。
甲府市議会で６日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に甲府市上空での米軍空中給油に抗議するよう求めました。
木内氏は「甲府市上空で空中給油が実施されたのは今年３月から合計７回にのぼり、更に今月１日には空中給油機による旋回飛行が確認されるなど常態化している。墜落・衝突事故が頻発し、住民の命を脅かす危険な行為だ」と指摘しました。
市の佐野晃通危機管理監は「県と連携して安全に最大限配慮するよう求める」と答弁。木内氏は「市民を守るために市長が米軍に抗議し、中止を迫るべきだ」と追及しました。
また木内氏は、生活保護の申請について厚労省が「生活保護の申請は国民の権利です」と積極的な利用を促していることを指摘し、申請の障害になっている扶養照会はやめるよう求めました。
市の久保田幸胤福祉保健部長は「国が示した扶養紹介の判断基準に基づいて適切に対応する」と答えました。
その他、加齢性難聴者への補聴器購入の助成、学校給食費の無償化などを求めました。
県議会は１日開会し、日本共産党の小越智子県議が２０２１年度決算認定に反対討論を行いました。
小越氏は、長崎幸太郎知事が県有地の賃料めぐる裁判にかかわって１億４千万円の巨額な弁護士費用を専決処分したことを「過去に例を見ない独断専行の県政運営だ」と批判。
さらに、男女共同参画推進センター３館の存続を求める議会請願が全会一致で可決されたにもかかわらず、庁議決定で２館の閉館を決めたことについて「二元代表制や民主主義に逆らう政治だ」と厳しく指摘しました。
小越氏は、知事がコロナ禍で経営悪化に苦しむ事業所に現状維持には支援しないと直接給付をしないこと、重度障害者医療費助成制度に窓口無料を復活しないこと、高校入学時にタブレット貸与をしないことなどを批判。
一方で、財政調整基金など主要３基金が９７５億円積み上がり、前年度より１７５億円増えたことをあげ、基金を使って「県民の命とくらしを守る県政への転換を」と訴えました。
来年１月に行われる山梨県上野原市議選の勝利をめざす日本共産党演説会が１９日、同市で開かれ、畑野君枝前衆院議員が３期目をめざす川田よしひろ市議の必勝を訴えました。
畑野氏は、川田市議が繰り返し要望し、他の市町村に先駆けてコロナ対策として発熱外来の設置や市独自のＰＣＲ検査の補助、支援金の支給が実現したと強調。「困っていることをよく調べ市民と力を合わせて市政を動かす川田市議。必ず議会で働かせてください」と訴えました。
畑野氏は、物価高騰に無為無策の岸田政権を批判。消費税率５％への引き下げなどの党の緊急経済提案を紹介し「経済立て直しの声を上野原からあげていこう」と呼びかけました。
川田氏は市民の声を議会に届け、保育料の引き下げや就学援助の入学前支給、高３までの医療費無料化などが実現したことを報告。「市民の声を届け命とくらしを守り住みやすいまちづくりへ全力を尽くします」と決意を語りました。
同市の小杉喜久子さんは「川田さんは相談に的確にアドバイスしてくれる頼りになる人。市民と行政を結ぶ役割を果たしてほしい」と話しました。
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