県議会 菅野県議が補正予算案などに反対討論

県議会閉会日の１９日、日本共産党の菅野幹子県議が、認定こども園の認定要件を定める条例改正案と一般会計補正予算案などに反対討論しました。

菅野氏は「補正予算には空前の物価高騰に対して、設備投資など実施しなければ受けられない支援ばかりで、中小零細企業への賃上げ支援など直接的で条件を設けない支援を行う姿勢がない」と批判。現状維持が精いっぱいという人も含めた直接支援を求めました。

また、富士トラム（ゴムタイヤ式路面電車）や空飛ぶクルマなどを活用した二次交通の抜本的な高度化を進めるとした公共交通網再編に向けた支援事業について「トラムが一般道を走行できるかは法令上も技術的にも未だに検証がされておらず、付帯施設や道路改良などの事業規模も明確になっていない。この段階でトラムを前提とした計画を策定するべきではない」と反対しました。

菅野氏は、認定こども園に地域限定保育士の勤務を可能にする条例改正について「保育士不足の背景にある処遇や配置基準の問題を抜本的に改善せず、保育士資格の緩和策により保育をする人を確保しようとするものだ」と批判。保育士の抜本的な処遇改善を柱にその仕事の価値と魅力を高めることを求めました。

県議選勝利へ 南アルプス市で党と後援会が決起集会

南アルプス市の党と後援会は１３日、同市で２０２７年県議選勝利のための決起集会を開きました。県議選南アルプス市区で再選を目指す名取泰県議と松野昇平、河阪悠両市議が議会報告と合わせ決意表明しました。

名取県議は、県議会で物価高騰対策や中小企業に賃上げのための直接支援などを求めてきた議会での論戦を紹介。事実上のオール与党の議会のなかで、知事と正面から対決し、政治資金問題などを追及する共産党の役割を強調。県議選に向けて「党の力をつけて勢いをつくり、市議団と力を合わせて勝利のために全力を尽くします」と決意表明しました。

渡辺光啓巨摩地区委員長が情勢報告し「自力の後退のままでは勝利は困難。前回選挙時の党勢を回復し、さらに前進の流れをつくろう」と訴えました。

参加者は「支持を広げてくれる担い手を増やすために党員・読者の拡大とともにニュース後援会員を広げたい」「名取県議が国交省に交渉して国道の除草が行われたことをＳＮＳで発信したら喜ばれた。活動を知らせるなかで支持を広げていきたい」と発言しました。

医療機関へ直接支援 菅野県議一般質問で求める

 

県議会で１２日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、医療・介護・福祉施設に県独自の直接支援を求めました。

菅野氏は、日本医師会の調査で昨年度、診療所の４割以上が赤字だったことや山梨民医連の調査で県内訪問介護事業所の約８割が経営悪化と答えたことをあげ、国の重点支援交付金を活用して県としての直接支援を求めました。

県の植村武彦福祉保健部長は「国の政策に呼応して、検討する」との答弁にとどまりました。

さらに菅野氏は、地域医療構想に基づいて県内で公的病院を含む１３６床を削減したことを「緊急時の脆弱（ぜいじゃく）な医療提供体制を弱める」と批判し、「国の進める新たな地域医療構想をそのまま策定すべきではない。医療機関・介護事業所の経営安定と人材確保・定着が不可欠だ」と主張しました。

また、２０１７年度から給付額が５万円のままとなっている高校入学準備サポート事業給付金について、高校入学時に３０万円程度の支出がある保護者の実態を示し、実態に見合った金額に増額することを求めました。

荻野智夫県教育長は「入学時に必要最低限の費用の平均値。適正と考える」などと答えました。

甲府市議会 清水市議が代表質問

甲府市議会で５日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に市内のすべての小中学校の給食無償化を直ちに実施するよう求めました。

給食無償化について、国が来年度から公立小学校での実施を示したことを受けて、市は来年度の実施に向けて検討する方針を示しています。清水氏は「学校給食無償化の世論と運動の広がりを背景に、県内では甲府市以外の全ての自治体で無償化が実施されている」と指摘し、ただちにすべての小中学校両方について無償化実施を求めました。

市の飯田浩明教育部長は「小中学校の無償化の内容や対象範囲について検討している」と答え、中学校も検討していることを明らかにしました。

また、清水氏は甲府市でもツキノワグマの目撃情報が相次いでいるとして、クマ被害を防ぐために▽河川における樹木などの伐採▽耕作放棄地管理などへの支援策▽銃猟ハンターの確保と処遇改善を求めました。

市の山本丹一産業部長は、河川の樹木伐採について「県が主体で実施する」、耕作放棄地について「国・県の事業を活用する」、ハンターについて「緊急銃猟が可能な事業者と協議している」と答弁しました。

県議会 名取氏が決算認定に反対討論

県議会開会日の４日、日本共産党の名取泰県議は２０２４年度一般会計などの決算認定に反対討論を行いました。県の後期高齢者医療の保険料負担の軽減を求めました。

２４年度の山梨県の後期高齢者医療の平均保険料は前年度から１３４％値上げされ、値上げ率は全国一となりました。名取氏は「一気に３割もの値上げは高齢者の暮らしへの影響が大きい」と強調。「県の主要３基金はここ数年増え続け、前年度に続き１千億円を超えている。基金を活用して保険料負担の軽減をすべきだ」と主張しました。

また、県農政部の事業を民間業者に委託した「農畜産物戦略的輸出拡大事業」について、業者の選定に公平性が担保されない問題点をあげ、価格競争によらないプロポーザル（企画・提案)方式による随意契約をやめるよう求めました。

農政部の同事業は、２０～２４年度までの５年連続で同じ業者１社が受注し、委託金額は１億７千万円を超えます。２４年度の業務内容は前年度と同様でほとんど共通しています。名取氏は、県の設置した審査委員会の外部委員３人のうち、２人が前年度と同じ人物だったことなどを指摘し「公平性を保つルールに抜け穴がある状況で契約が繰り返されてきたことは看過できない」と主張しました。

藤野保史元衆院議員迎え、真ん中世代が意見交換

日本共産党山梨県委員会は１１月２９日、甲府市で藤野保史元衆院議員を迎え、青年と真ん中世代の集いを開きました。名取泰、菅野幹子両県議をはじめ、県内の真ん中世代の党地方議員が参加しました。

トークセッションでは、事前のアンケートで寄せられた「物価高を何とかしてほしい」「高市政権で経済はどうなる」などの意見に藤野氏が答えました。藤野氏は、世論調査で消費税減税を求める声が多数であると述べ、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税のあり方を変えることによって、消費税の財源をつくる党の提案を紹介しました。

「学費の負担が心配」という声に藤野氏は、教育費に対する政府の受益者負担主義を批判し「将来の社会に役立つ若者の学費に支援することは世界で当たり前の考え方。学びで世界の理解を広め平和をつくる理念も重要で、軍事費を削り教育予算を増やす、政治を変えれば大きな展望が広がる」と強調しました。

参加した４０代支持者は「世論やメディアへの違和感・憤りを身近な人とも共有できず孤立感がありましたが、安心できる場で意見交換ができて一息つけたような心地です」と話しました。

クマ被害防ぐ対策を 党県議団が知事に要望

ツキノワグマの目撃情報が県内で相次ぎ、県が「ツキノワグマ緊急対策パッケージ」を発表したことを受けて、日本共産党県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は１１月２６日、長崎幸太郎知事あてにクマによる人的被害を未然に防ぐための緊急対策などを求める要望書を提出しました。

要望書は緊急対策として、▽生活圏に出没したクマの緊急銃猟体制の確立▽県に被害対策支援センター（仮）を設置すること―など１２項目、中長期的対策として、▽生態・生息に関する調査の実施▽全ての市町村でクマ出没対応マニュアルの作成―など１１項目を求めました。

名取氏は「クマの目撃情報の多い地域では、熱赤外線カメラ搭載のドローンによる調査なども活用して、広範囲の調査を行うことで今後の出没予測、効果的な捕獲など安全確保の対策にいかせる。監視体制強化に県として支援してほしい」と求めました。

菅野氏は「有効なのは個体数の管理です。知識を持った専門家の協力と専門職員を配置することで科学的判断ができる。県の支援センター設置で県、市町村の体制の強化につながるのではないか」と語りました。

県の担当者は「要望は今後の対応の参考にしたい」と答えました。

党山梨県委員会と市民団体が政府予算要望

日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は１０月２４日、衆院第２議員会館で厚生労働省、文部科学省などに来年度の予算について要望しました。名取泰、菅野幹子県議ら地方議員と市民団体の代表が参加し、畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が同席しました。

最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援について、厚労省は「直接支援は一時的なもの。生産性向上につなげていく支援をしている」と答えました。参加者は「設備投資ができない企業は使えない。９割が中小零細の山梨県では賃上げのためには直接支援が必要だ」と訴えました。

文科省に対しては学校体育館のエアコン設置補助の増額を要求。参加者は「山梨県は酷暑で体育館の利用を控えている学校もある。すべての学校体育館にエアコンが設置できるよう補助の増額を」と求めました。

志位和夫党議長・衆院議員がかけつけてあいさつ。「高市新首相は労働時間の規制緩和、ＧＤＰ比２％の軍事費を１年以内に達成などを言い、たいへん危険なファシズムのにおいのする政権です。反動ブロックに正面から対決し、暮らしでも平和でも希望のもてる日本をつくる国民的な共同を広げましょう」と呼びかけました。

今こそ、「赤本」を広く 民青県委が購入呼びかけ

日本民主青年同盟山梨県委員会と日本共産党山梨県委員会は２０日、甲府市で宣伝を行い、志位和夫議長著の「Ｑ＆Ａいま『資本論』がおもしろい」（赤本）の購入を呼びかけました。菅野幹子県議が参加しました。

民青県委員会は、「赤本」の青年・学生向けの読書会を計画。参加者は読書会案内チラシを配布し「資本主義」について聞くシールアンケートを行い、大学生や高校生４４人と対話しました。資本主義のおかしいところについて、「貧困・格差」や「政治とカネ」の項目に多くの投票が集まりました。

資本主義が「限界に近いと思う」にシールを貼った高校２年生の女性は、民青のメンバーが「社会の今と未来が、資本論を読むと見えてきます」と説明すると、読書会に興味を示し、その場で赤本を購入しました。

「政治とカネ」にシールを貼った大学生は「政治家が癒着してお金のある人に都合のいい社会になっている」と話しました。民青の窪田朋代県委員長が「赤本」を開き、大企業の利益と労働者の賃金、富裕層資産の推移を示した図表を紹介すると納得してくれ、読書会のチラシを受け取りました。

市民の声聞き必ず発言 甲州市議選 佐藤氏勝利へ演説会

甲州市議選（１１月２日告示、９日投票）の勝利をめざす日本共産党演説会が１１日、同市で開かれました。斉藤和子元衆院議員が応援に駆けつけ、２期目をめざす、佐藤ひろみ市議の必勝を訴えました。

佐藤氏は、市民と力を合わせ、保育料の無料化や市内就業の若者の奨学金返済補助制度、補聴器購入補助などが実現したことを報告。国保税・介護保険料引き下げや教育費の父母負担軽減などの公約を示し「市民の声を聞き、必ず議会で発言し、欠かさず結果を報告してきました。引き続き議会で働かせてください」と決意を語りました。

斉藤氏は、公明党が自民党との連立を離脱したことに触れ、ここまで追い込いこんだのは裏金問題の暴露と追及で「しんぶん赤旗」と共産党の果たした役割が大きいと強調。８・７兆円まで膨れ上がった軍事費を削り、暮らしと平和を守る共産党の提案を紹介し「共産党の議席は身近な問題を議会に届け暮らしを守る議席。再び議会に押し上げてください」と訴えました。

同市の６０代の男性は「佐藤さんは子育てや仕事、生活のことなどつっこんで議会で発言している。市を良くしようとする人を議会に送りたい」と話しました。