議会改革へ７項目 党県議団が議長要望

日本共産党県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は１７日、水岸冨美男県議会議長にあてに議会改革についての要望書を議会事務局の担当者に提出しました。

県議会ではこれまで最大会派のなかから当選３回の議員が短期間で順番に議長を務めることが慣例となっていて、県民から「議長職のたらいまわし」と批判が寄せられていました。要望書では、慣例を踏襲することなく、議員の任期と同じ期間、議長職を全うするよう求めました。

名取氏は「新議長は所信表明でこの問題に触れなかったが、その後の報道で『議員としての任期を議長の任期と考えている』と発言している。ぜひ有言実行してほしい」と語りました。

合わせて▽各派代表者会議や議会運営委員会にすべての会派が参加できるようにする▽すべての請願に対して十分な審査と適切な採決を行うーなど７項目を要望しました。

「要望書」の全文は以下の通りです。

山梨県議会議長　水岸富美男　様　　　　　　　　　２０２３年５月１７日

議会改革についての要望書

　　　　　　　　　　　　日本共産党　県議会議員　名取　泰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　菅野幹子

　山梨県議会では議会基本条例の制定をはじめ、議会改革に取り組まれていることと認識しています。新議長のもと、県民の目線で更に議会改革が進むことを願い、以下要望するものです。

１、県議会ではこれまで最大会派の中から当選３回の議員が議長を順番につとめることが慣例となっていますが、これについては県民からも批判が寄せられています。それだけに先日の所信表明で、新議長がこの問題に触れられなかったことは残念です。新議長には慣例を踏襲することなく、議員の任期と同じ期間、議長職を全うしていただくよう求めます。　

２、現在、各会派代表者会議や議会運営委員会は交渉会派だけからしか正規の委員を出せない仕組みとなっています。新議長は所信表明で、各会派の声に耳を傾け、公平公正に務めると述べられていましたが、各会派代表者会議や議会運営委員会に、すべての会派から参加できるように取り計らいをしてください。　

３、現在、生活のあらゆる分野でジェンダー平等を貫くことが求められています。その一環として、議場や委員会での議員の呼称については、「君」や「さん」で区別をするのではなく、「（名前）～議員」に統一するなど改善を図ってください。また、執行部職員についても「（名前）～部長」と呼称するなどの改善を図ってください。

４、議会や委員会の閉会後などに行なわれている議員と執行部との飲食を伴う現行の「意見交換会」は、県民から見れば事実上の「懇親会」です。新議長が所信表明で述べられていた「行政を厳格にチェックしていく」「監視機能の強化」の点からも、この「会」は議会と執行部との緊張感を失わせるものであり、今後は行わないように求めます。　

５、これまでの県議会本会議での質問において、知事に答弁を求めているにも関わらず、知事が答弁に立たないケースが見受けられました。議会基本条例では「本会議において一般質問を行うに当たっては、論点が明確になるよう、一問一答方式その他の効果的な方法により、その内容の充実を図る～」（第五条）としていることからも、質問者が求めた際には知事に答弁するよう促してください。

６、４月２９日に県議会の前職の任期満了をもって、継続扱いとされていた１０本もの請願が、採決が行われないまま事実上の「廃案」となりました。請願は憲法で保障された国民の政治参加の手段であるとともに、県議会の議会基本条例においても「提出された請願及び陳情を県民による政策提案ととらえた誠実な処理」をすることにより、「県民の議会活動への参加を推進する」としています（第十九条）。それだけに前述のような請願の取り扱いは看過できません。すべての請願に対して十分な審査と適切な採決をもって対応するよう、取り計らいをお願いします。また十分な審査を保証するためには、紹介議員や請願者から説明を受ける機会を設けるなど、改善を図ってください。

７、これまで政務活動費については、領収書が公開されるなど改善が図られてきましたが、依然として議会事務局での閲覧に限定されています。議会基本条例で「会派及び議員は、政務活動費について、その使途の透明性の確保に努めるものとする」（第十八条）としていることからも、今後はホームページでの公開など、より透明性を高めるように求めます。

議場で市議１６人に現金 松野党南アルプス市議に聞く

南アルプス市議会の議場で今年１月、知事選告示前日に現職の長崎幸太郎知事を支援する政治団体に所属する市議１６人に現金が配られた問題で市議会は対応を協議しています。日本共産党の松野昇平議員は調査のための特別委員会の設置を提案。その理由を松野議員に聞きました。

◇調査委設置を要求

これまでの関係者の説明によれば、現金を配った村松三千雄市議は政治団体の同市支部代表で１月４日の「新年互例会」が開かれた議場で、同団体から事務所費として受け取った６万円を政治活動費として一人３千円程度に分けて知事を応援する２会派の代表に現金を渡したとしています。

その後、返却や回収してすべてを知事の連絡事務所に家賃として渡したということですが、領収書は家主でなく自分で切ったと説明しています。政治資金規正法に違反する可能性もあります。ましてや議場で選挙資金を現金で配る行為は市民からの批判もあがっています。

南アルプス市議会では市民に開かれた議会への改革を進めています。今回の経過やいきさつも含めて市民に説明する責任があります。違法性がないか警察の判断があった後ではなく、まずは議会として自浄作用を発揮して、そのプロセスも含めて透明度をあげていくのが、議会改革の大きな目的に沿った行動であるはずです。

一部議員から「問題はない、返金している」「結論が出ている」など調査に否定的な意見が出されるなか、村松議員は現金を配ったことに反省を示さず（その後５月１９日に議場で陳謝）最初、マスコミの取材に「何に使ってもいい。領収書はいらない」と述べるなど、さまざまな矛盾点や不明瞭な部分があります。今後もこの問題の真相解明に全力を尽くしたいと考えています。

臨時県議会 共産党２氏の委員会所属決まる

県議会は１０日、臨時会を開き、長崎幸太郎知事が提出した２０２３年度一般会計補正予算案などを可決しました。

補正予算案には、物価高騰の影響を強く受ける低所得の子育て世帯に対し、県独自に国の「子育て世帯生活支援特別給付金」に５万円を上乗せし、子ども１人あたり１０万円を支給する予算案も含まれ、日本共産党県議団は賛成しました。

対象になる世帯は児童扶養手当を受給する低所得のひとり親世帯と、住民税均等割が非課税の子育て世帯で県内の１８歳までの子ども約１万７千人（約１万世帯）に５月末までの支給をめざすとしています。

また、正副議長選が行われ、議長に水岸冨美男氏（会派自由民主党・開の国）を選出。自民系会派の当選３回組が交代で議長に就く慣例を踏襲する形となりました。

４常任委員会の構成も決まり、日本共産党の名取泰県議は農政産業観光常任委員会、菅野幹子県議は教育厚生常任委員会の所属となりました。

議席回復へ 富士吉田市議選 秋山氏が全力

１６日告示の山梨県富士吉田市議選で１３日、前回失った議席の回復をめざす日本共産党の秋山こういち元市議は市内各所で宣伝し、共産党への支持を呼びかけました。

秋山氏は「市議として２期８年の活動で介護保険料や水道料金の引き上げにきっぱり反対し、市民と力を合わせて求めてきた、１８歳までの医療費無料や小中学校の給食費無料が実現できました」と強調しました。

秋山氏は、物価高に対する緊急支援や３歳未満の保育料・保育所の給食費をゼロにするなどの政策を訴え「市民の声を届け、くらしを守る市政実現に議会で働かせてください」と訴えました。

党支部も終日、電話で支持拡大に奮闘。「市議会は党議員がいなくなってから４年間、一般質問でくらし応援を求める質問はほとんどなく、予算・決算も全議員が賛成。市政をチェックする共産党を議会に送ってください。新人が６人で３人オーバーの大激戦、周りにも支持を広げてください」と訴えました。

市民から「１１５億円も積立金があるなら暮らしを何とかしてほしい」「ぶれずにものを言う共産党の議員が必要」と期待の声が寄せられています。

くらし守る議席 １増を 甲府市議選１６日告示

甲府市議選（定数３２）で、日本共産党と後援会は、清水ひでとも、木内なおこ＝いずれも現＝、内藤しろう＝元＝の３人全員当選で１議席増へ全力をあげています。

選挙戦は、現職２５、元職２、新人１５人の４２人が立候補を予定し、１０人はみだしの多数激戦の様相です。

市議会は昨年１２月議会で「物価高騰の中、増税や負担増の中止を求める請願」を「防衛力強化は欠かせない」などと自民・公明など２７人の反対で不採択。共産党は岸田政権の大軍拡・大増税に正面から対決し、消費税減税や社会保障の充実など市民の立場で国の悪政にものを言ってきました。市民と力を合わせ、高校３年生までの医療費無料化の実現などに力を尽くしてきました。

３候補は、学校給食費無料化、国保税・介護保険料の引き下げ、補聴器購入の助成などの公約を掲げ、県議選甲府市区で初当選した菅野幹子県議とともに議会内外で連携して活動すると訴えています。

市民から「給食費無料いいですね」「戦争になりそうで怖い。共産党に頑張ってほしい」と共感と期待が広がっています。党と後援会は「新人の多数立候補で激しい支持争奪戦となっている。必ず３議席を確保して、暮らしを守り、平和を守る力を大きくしよう」と奮闘しています。

暮らしと平和の願い集め党躍進を 志位委員長が訴え

目前に迫る統一地方選での勝利・前進に向け、日本共産党の志位和夫委員長は２１日、甲府市で街頭演説し「県議選では、こごし智子さんが守り抜いてきた宝の議席を、すがの幹子さん（甲府市区）に必ずバトンタッチし、現有１議席を絶対確保するとともに、名取やすしさん（南アルプス市区）の新たな議席を獲得し、２議席へ躍進しましょう。暮らしと平和の願いを日本共産党に」と熱く訴え、後半戦の甲府市議選でも２議席から３議席への前進を勝ち取ろうと呼びかけました。甲府駅前では参加者が「給食費を無料に」「補聴器購入の補助を」と書かれたのぼりを掲げ、熱い声援と拍手を送りました。

すがの幹子、名取やすし両県議候補が決意を表明。甲府市議候補らが訴えました。

山梨県政について志位氏は、県議会では共産党以外の「オール与党」によって、市民の要求の請願が採決もされず廃案になっていると指摘し、「県民の前に態度も明らかにできないような議員はお引き取り願おう」と批判。一方で、共産党の県議は１人でも抜群の働きをしていると強調し、三つの値打ちを語りました。

第1は、福祉とくらしを良くする前向きの変化をつくる働きです。

山梨県は２０１６年度に全国に先駆けて、小中学校の全学年で少人数学級を実現しました。志位氏は、県民の運動と党県議の奮闘により、県内２７市町村で少人数学級を求める意見書が採択されたと紹介。「切磋琢磨が大事だから」と言い訳し、要求に背を向ける歴代知事に対して、党県議が粘り強く論戦するなかで、教員へのアンケートも実施し、少人数学級の扉を開いてきたと実績を語りました。

給食費の問題では、７２年前から「憲法通りに給食費は無償化を」と一貫して求めてきた共産党の取り組みを語り、「いま全国で無償化の波が起こっています」と強調。山梨県内では２７市町村の半数を超える１４市町村で完全無償化が進んでいると訴え、「ここまできたら県の制度にしましょう。共産党の躍進で県の制度として給食無償化を」と力を込めました。

第２は、県政のゆがみをただす働きです。

山梨県は、海外の超大金持ちを観光で呼び込むための大型開発に熱中し、リニア中央新幹線事業をテコにしたプライベートジェットのための空港づくりを推進しています。志位氏は、さらに県が１４００億円かけて富士山登山鉄道の整備、超豪華ホテル誘致のための補助金制度を進めていると批判。「このゆがみをただせるのは共産党の議席だけです」と強調しました。

第３は、県議会の無駄遣いをただす働きです。

志位委員長は、党県議が①政務活動費の飲み食い使用②１日１万円の手当（費用弁償）③海外視察―の三つをただし、4年間で１億３０００万円以上の無駄遣いをやめさせた実績を強調。「無駄遣いを復活させない最大の保障は、日本共産党の議席です」と訴えました。

岸田政権の大軍拡を許していいのかは、統一地方選の大争点です。志位氏は「戦争か、平和か」が問われる歴史の岐路のもとで日本共産党が果たしている役割を語りました。

志位氏は「敵基地攻撃能力とは何か」「なぜ持つのか」「その結果どうなるのか」などの問題を丁寧に説明。自衛隊と米軍が「融合」するように一体化し、相手国を攻撃する岸田政権の大軍拡の危険性を告発しました。

その上で、日本共産党が掲げる「平和の対案」を語るとともに、「日本の政治を救う」共産党の歴史的役割を強調。「歴史で試された反戦・平和の党、日本共産党の躍進で『平和の審判』を下しましょう」と呼びかけると、聴衆が大きな拍手で応えました。

すがの、名取候補が訴え

すがの候補は、電気代高騰で苦しむ県民の声を紹介し「海外の大金持ちに税金を使う県政でなく、命とくらしを守る政治を実現するために県民の声を届け、政治を変えるために全力を尽くします」と決意を語りました。

名取候補は、党南アルプス市議団が７年前から給食費無償化を求め実現したことを報告し「県内どこでも給食費が無償になるように県の制度として給食費無償化を求めていきます。共産党の２議席実現で県政を動かそう」と訴えました。

教育費負担軽減を 小越県議が求める

県議会は最終日の１６日、２０２３年度一般会計予算などを可決、閉会しました。日本共産党の小越智子県議が反対討論に立ち、教育費の経済負担の軽減を求めました。

小越氏は「県の予算編成を貫くのは、ブランド価値調査や県有資産高度運用の事業費など高付加価値化で富裕層頼みの政策だ。経済格差を広げ、富裕層からのトリクルダウンを待つのでは県民のくらしはよくならない」と批判しました。

小越氏は、県の財政は２２年度末で、財政調整基金は２４０億円、主要３基金は県債の一括償還を除いても６５０億円あると述べ「県庁本庁の電気代は前年度の２・４倍を計上しているのに、一般家庭や事業所への支援はない。電気代や物価高騰に苦しむ県民への対策へまわすことが必要だ」と主張しました。

知事が「教育・子育て環境の充実は待ったなしの課題」と述べながら、「教育費の負担軽減の新規事業は生活保護世帯が学習塾を利用する費用の助成だけだ」と批判し、高校生のダブレット購入や小中学校の給食費補助などを強く求めました。

物価・燃料高に支援を 小越県議が一般質問

県議会で８日、日本共産党の小越智子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に物価高騰・燃料高騰対策などを求めました。

小越氏は、県内で一人暮らしの高齢者が電気を止められ凍死状態で発見された事例を示し、滞納によって電気など止めることがないよう対策を徹底すること、福祉灯油や電気代高騰助成制度の創設を求めました。さらに医療機関や介護施設に対して、国から通知があるのに県が電気代高騰分を補填しようとしないことを批判し「命にかかわる施設であり県として直接支援すべきだ」と追及しました。

また「子育て支援の一番の要求は経済負担軽減だ」と指摘。学校給食費の無料化や高校入学時のタブレット購入を県の責任で行うこと、県立大学への入学金廃止・授業料減免の拡大などを求めました。

防衛省が全国の自衛隊施設を核兵器などの攻撃に耐えられるよう「強靭化」する計画に北富士駐屯地が含まれていることについて、小越氏は「日本が敵基地攻撃を行えば反撃され日本中が攻撃にさらされる危険があることを前提とした計画。命とくらしを守る立場から知事は抗議し、中止を求めるべきだ」と主張しました。

長田公知事政策局長は「国において議論が進められるべきこと」と答えました。

県議選・市議選勝利必ず 笠井衆院議員迎え演説会

日本共産党の笠井亮衆院議員は５日、甲府市と南アルプス市で行われた演説会で「統一地方選で党の躍進・勝利」を訴えました。甲府市では、すがの幹子県議候補、清水ひでとも、木内なおこ、内藤しろうの各市議候補が、南アルプス市では、名取やすし県議候補、こうさか悠市議候補が決意表明しました。

笠井氏は「岸田政権の大軍拡を許すかどうかが今度の選挙で問われる」と強調。防衛省の自衛隊基地「強靭化」計画に北富士演習場も入っていて山梨県でも大規模な被害にあう危険性があることを指摘。「戦争の準備でなく平和の準備を。憲法９条の平和外交をすべきだ」と述べ「国民の苦難軽減、反戦平和を貫く共産党を大きく伸ばし、県・市議選の勝利で岸田大軍拡ノーの声広げ、希望ある政治をつくりましょう」と呼びかけました。

すがの候補は、学費減免や重度障害者医療費の窓口無料復活、ジェンダー平等実現への決意を語り「自分らしく誰もが希望を持って生きることができる社会にしたい。命とくらし最優先の県政へ県民の願いを託してください」と訴えました。

名取候補は、党市議団が求めてきた給食費無償化が南アルプス市で実現したことを報告。「富裕層を呼び込む大型開発ではなく、物価高騰に苦しむ県民のくらしを直接支援する県政実現にこれまでの市議としての経験をすべていかし全力でがんばります」と決意を語りました。

新型コロナ対策の継続必要 甲府・木内市議

  

甲府市議会で２日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に新型コロナ対策として検査・治療・予防接種の継続などを求めました。

木内氏は「甲府地区消防本部の救急搬送困難事例によると、第８波では受け入れ先が決まらず、医療機関への搬送に時間がかかり手遅れとなった事例も報告されている」と指摘。「新型コロナが感染症法上の『５類』に引き下げられても、国に対し検査・治療・予防接種の公費負担の継続、入院医療・救急搬送の体制強化などを要望し、市の体制も強化するよう」求めました。

樋口雄一市長は「国の方針等に基づき対応していく」と述べたうえで「健康危機への対応能力を高めていく必要がある。保健所機能を十分に発揮する中で命と暮らしを守りたい」と答えました。

また甲府市でも「パートナーシップ宣誓制度」の導入を求めたことに対し、山本丹一市民部長は「市民意識調査で性的マイノリティーや本制度に対する認知度や理解度が低い結果を踏まえ、多様な性に関する理解と性的マイノリティーの人が暮らしやすい環境づくりを新たな施策として掲げる」と答えました。