山梨県日本共産党後援会は２５日、甲府市で総会を開き、来る中間地方選挙・統一地方選・次期国政選挙勝利に向けた取り組みの強化などの方針を確認しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が参加し、地方選での党躍進を訴えました。
畑野氏は、憲法審査会や皇室典範改定などの審議を通じて「国民の総意に反する高市政権に国民の批判が広がっている。憲法と日本共産党綱領の立ち位置を国民が知って党の役割が光っている」と強調しました。
畑野氏は、高市政権が閣議決定した軍事費を増額し社会保障を切り捨てる「骨太の方針」を厳しく批判。大企業・富裕層に応分の負担を求める共産党の提案を示し「地方選で共産党を伸ばし高市政権に審判下そう」と訴えました。
中間・統一地方選をたたかう候補者９氏が紹介され、菅野幹子、名取泰両県議が決意表明しました。菅野氏は「県民の声を議会に届け、県民の立場で県政をチェックする共産党の２議席を必ず」、名取氏は「定数３の選挙区で勝利のために２倍３倍の活動で必ず勝ち抜きたい」と語りました。
県議会最終日の６日、日本共産党の名取泰県議が医学生修学支援制度に高額な利息を課すなどの内容を変更する条例改正案に反対討論を行いました。
名取氏は「違約金条項については、県が定めている契約書から削除するだけで済むので、条例改正の必要はない。条例改正に関わらず違約金条項は削除すべきだ」と主張しました。
長崎幸太郎知事は違約金廃止の前提となる制度の見直し行なうとして条例改正案を提出。条例改正では、貸与額を引き上げるとともに、利息の起算日を臨床研修開始日から貸与の翌日に前倒しています。
名取氏は「これでは返済を始める時点での利息が５００万円余となり、これまでより最大で５倍以上高くなる。また、年１０％の利率は日本学生支援機構の奨学金の利息が最大３％なのと比べて高すぎる」と指摘しました。
名取氏は、新潟県で医師、大学教員が一体となり、毎年、全ての地域枠等学生・卒業生を対象とした面談を行い、支援している例を紹介し「こうした信頼関係の構築があってこそ、地域枠プログラムの中断を回避し、プログラム終了後も山梨で働き続けてもらえるのではないか」と強調しました。
県議会総務常任委員会で１日、日本共産党の菅野幹子県議が６月補正予算に計上されたインド友好交流推進事業総額１億２千万円に反対討論を行いました。
訪問団派遣の目的について県は「水素事業や介護人材など、幅広い分野での交流」を掲げています。委員会の審議では、予算には知事はじめ、県議１７人、県職員５２人などの旅費の他、現地での懇親会の会場費３５００万円なども含まれ、民間からの参加者を含めて２００人もの訪問団を組織することが答弁で示されました。
さらに旅費の中身についても、県議は飛行機のビジネスクラスを使用し、現地では一泊４万円から５万円の高級ホテルに宿泊するなど、５泊７日で一人当たり１５０万円になることが明らかになりました。
菅野氏は「物価高騰が長引く中、さらに中東情勢の影響を受けて県民の生活は大変になっている。これまでの事業の中でも多額な費用をかけることに県民の受け止めも厳しいものがあるのではないか。県民の理解は得られない。県行政の範疇を超えている」と批判し反対しました。
県議会最終日の本会議では、インド派遣費を含む補正予算には会派「未来やまなし」の議員が反対討論をしましたが、採決の前に同会派の５人の議員が退出して棄権。結果として採決で反対したのは日本共産党の２人だけでした。
県議会教育厚生常任委員会で６月３０日、日本共産党の名取泰県議が県教育委員会採用の非常勤講師について、時間外勤務手当の支給などの処遇改善を求めました。
名取氏は非常勤講師の発令通知書について、自治労連やまなし公務公共労働組合の調査で昨年度は４月１日からの辞令が７月２０日すぎに届いている実態を示し「通知書は雇用契約の証明に当たるもの。あまりに不安定な働き方ではないか」と改善を求めました。
県教育委員会義務教育課の望月俊孝課長は「努力して早期に通知できるようにしていく」と答えました。
名取氏は「他の会計年度任用職員は人事院勧告の給与改定が行われた際に4月遡及される。非常勤講師は給与表がないことで遡及（そきゅう）措置がはかれない。改善が必要だ」と求めました。
さらに名取氏は、同労組の調査で非常勤講師が毎日時間外勤務をしている実態を示し「実態を把握し時間外勤務をなくすこと。時間外勤務手当を適切に支給すべきだ」と追及しました。
望月課長は「基本的に学校長が判断する。実際に時間外があれば記録を提出いただき認めることもある」などと答弁。名取氏は「県内で１０００人を超える非常勤講師が教員不足の現場を支えている実態がある。処遇改善にしっかりと目を向けていくべきだ」と訴えました。
県議会で６月２６日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、中東情勢の影響を受ける県内中小企業への県独自の直接支援や保育料無償化などの子育て支援を求めました。
菅野氏は「県が行う中東情勢に対応する融資枠の拡大は事業主から返済が不安と声がある。今必要なのは、融資にとどまらない税金の猶予や免除、営業を続けるための人件費や光熱費、材料費などランニングコストに対する補助など直接支援だ」と県独自の補助制度の創設を求めました。
県の小林洋一産業政策部長は「直接支援は一時的で持続的経営基盤の強化につながらない」と設備投資などへの支援を行う考えを示しました。
また、菅野氏は「子育て支援として０～2歳児までの保育料無償化が県内では１５市町村に広がっており、無償化を実施していない市町村との地域間格差が生まれている」と指摘。県としての無償化実施を求めました。
小澤理恵こども・次世代統括官は「国の責任と財源で行うもの。国に要望している」と答弁。菅野氏は「県の人口危機対策パッケージでも保育料無償化を掲げている。県の制度を拡大し１人目から誰でも無償化すべきだ」と追及しました。
甲府市議会で６月１１日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に子育て世代の負担軽減のために０～２歳児までの幼稚園、保育園などの利用料の無償化を求めました。
木内氏は、少子化対策には子育て世代の経済的負担を軽減する施策が求められていると強調。「甲府市は国の無償化の対象になっていない０～２歳児について無償化は住民税非課税世帯に限られている」と全ての子どもについて利用料の無償化を求めました。
石川瑞奈子ども未来部長は「国の責任と財源で実施すべき。全国市長会を通じて国に要望している」と答弁。木内氏は「県内では半数以上の市町村が独自に第１子から無償化している。近隣との子育て支援の格差は顕著だ」と早期の実施を迫りました。
また木内氏は、夏休み中の放課後児童クラブについて保護者の声を紹介し、お弁当の提供、活動内容の充実のために学校図書館など代替スペースの活用などを求めました。石川部長は「弁当の提供は検討したが現状では実施は困難。代替スペースなどの提案は検討する」と答えました。
その他、中東情勢による事業者支援や甲府市高齢者補聴器購入費助成制度の拡充などを求めました。
日本共産党山梨県委員会と名取泰、菅野幹子両県議は１５日、衆院第２議員会館で防衛省に陸上自衛隊北富士演習場で実施される米軍実弾射撃訓練の中止と米軍機の空中給油訓練の中止などを要請しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が同席しました。
防衛省の担当者は「実弾訓練は日米安保の目的達成に必要な訓練である」と回答。名取氏は「今回新たに『防御訓練』が追加され、沖縄県の訓練の分散実施にあたっての『同質同量』を前提とした日米合意に反する。訓練の拡大につながる」と批判しました。
同省の担当者が防御訓練について「キャンプ・ハンセンでは以前から行っていたことを確認した」と答えたことを受け、畑野氏は「北富士ではやってこなかった。県民が新たな訓練はするなというのは当然だ。国が米軍に日米合同委員会で訓練をやめるよう言うべきだ」と追及しました。
空中給油について担当者は「米側から十分な安全対策を講じて行っていると説明を受けている」と回答。菅野氏は「米国では市街地上空で行っていない。県民は日々命の危険にさらされている。日本の陸地上空のどこでもやるべきでないときっぱり言うべきだ」と訴えました。
日本共産党山梨県委員会と名取泰、菅野幹子両県議は１４日、長崎幸太郎知事に中東情勢による原油由来製品の供給不足など中小企業への影響に対して、県民の暮らしと営業を守る緊急要望を行いました。
日本共産党は、県内事業者へ聞き取り調査を行い「住宅や闘争関連の事業者は必要な資材が確保できず仕事を休んでいる」「医療用手袋の不足が起こっている」「ビニール製品工場で今後休業することもあると言われた」など深刻な実態が明らかになりました。
要望書は▽政府に対し、原油などを安定して供給できる体制を構築することを求める▽物価高騰対策として実施してきた直接支援を拡充し、県独自の対策を強化するーなど７項目を求めました。
名取氏は「公共事業でも下水道工事の部材が確保できず入札不調になったと聞いている。安定供給できるよう県として関係企業・団体に要請してほしい」と話しました。
菅野氏は「医療物資が医療機関全体に行き渡るよう県の備蓄品も提供するなど柔軟に対応してほしい」と訴えました。
県の担当者は「情報を正確に把握して発信し、国の動向を見て適時適切な施策を実施していきたい」と答えました。
日本共産党山梨県委員会と名取泰、菅野幹子両県議は４月２０日、長崎幸太郎知事に陸上自衛隊北富士演習場で５月に計画されている沖縄駐留の米海兵隊による実弾射撃訓練の中止を求めました。合わせて静岡県の富士駐屯地からの長射程ミサイルの撤去、米軍機の空中給油訓練等の中止を要請しました。
要請書は「米国とイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃に在日米軍の海兵隊などが参加しているとされており、北富士演習場が違法な戦争に協力する出撃拠点になってはならない」と指摘しました。
さらに、「今回新たに米軍が敵国から攻撃を受けたことを想定した『防御訓練』が追加されたことは、沖縄県の実弾射撃訓練の分散実施にあたっての「同質同量」を前提とした日米合意に反する」として、訓練の中止を米軍と国に求めるよう要請しました。
県北富士演習場対策課の担当者は「国から日米合意に反しないと説明を受けている」と同演習場の使用協定の範囲内との考えを示しました。
名取氏は「今回の訓練はより実践的な新たな内容が拡大され、県民の不安もさらに広がっている。県として厳しい認識を持って対応すべきだ」と訴えました。
山梨県が実施した生活困窮世帯への灯油券配布事業に関わって厳冬期を過ぎても灯油券が配布されない世帯があった問題で、日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議は１３日、長崎幸太郎知事に事業の改善等を求める要望書を提出しました。
同事業は物価高騰対策として昨年１２月に議決されましたが、対象世帯から「灯油券利用期限が近づく３月になっても券が手に入らない」と声が寄せられていました。また、申請に「世帯全員の同意を得る」などの６項目の誓約・同意事項が必要なことに疑問が出されています。
要望書は▽１２月末までの利用期限の延長、または商品券のように使える緊急対策▽灯油だけでなく電気・ガス代への助成など改善・充実▽申請式でなく対象者全員に直接届く方法の検討―などを求めました。
菅野氏は「必要な人が利用できるように、寒波や物価高騰対策の目的に照らして厳しく事業の検証が必要です。申請する人に寄り添った改善を検討してほしい」。名取氏は「申請も必要なく灯油に限定しない、使いやすい支援の方法を今後の課題として検討してほしい」と語りました。
県福祉保健部の担当者は「県民から声はいただいている。要望を踏まえて検討したい」と答えました。
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