2024年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

活動紹介

2024年6月 4日 (火)

北富士演習場 火器使用中止求めよ 党県委が知事に

Dsc_0301_20240604105301

北富士演習場で陸上自衛隊の手りゅう弾訓練中に死亡事故が起きたことを受けて、日本共産党山梨県委員会は5月31日、長崎幸太郎知事に事故のすべての火器の使用中止などを求めるよう要請しました。花田仁県委員長と名取泰、菅野幹子両県議が北富士演習場対策課の担当者に要請書を渡しました。

要請書は「この間、自衛隊の訓練中の死亡事故が相次いでいる。県内で武器使用の訓練中に死亡事故が起きたことは重大。県民の安全のために知事は強い態度で対応すべき」と指摘し、原因究明と再発防止策が明確にされるまでのすべての火器の使用中止と詳細な情報の開示、県民への公開を求めました。

名取氏は「県民の安全のために知事がしっかり対応すべきだ。事故が起きないように北富士演習場の使用協定も見直しを行うべきだ」と求めました。

菅野氏は「地元で重大事故が起きたことに県民はショックを受けている。2度と起きないよう県としても求めていくこととともに情報を公開してほしい」と語りました。

介護報酬下げでピンチ 事業所と県・市議懇談

訪問介護の基本報酬の4月からの引き下げによる現場の影響について、日本共産党の菅野幹子県議と木内直子、清水英知両市議は5月27日、甲府市の介護事業所を訪ね、事業所代表らと懇談。行政への要望を聞きました。

この事業所は市内で長年訪問介護サービスを担ってきました。代表は「自分たちの仕事の評価が引き下げられるのかとショックを受けた。国は現場がどんな状況でどう判断したか説明もない。経営的にはさらに厳しくなる」と話しました。

事業所では物価高騰の中、休憩中の電気を消したり、暑くてもぎりぎりまでエアコンをつけないなどの経営努力をしていると話し「マイナスを補うためには利用者を増やすことですが、職員の負担をこれ以上増やせないのでとても厳しい」と実情を語りました。

木内氏は「規模が小さいところほど大変で地域の高齢者を守っている事業所がつぶれてしまうと心配。引き下げ撤回を求めていきたい」と応じました。

代表は「サービス付き高齢者住宅など大手の訪問介護と仕事の内容が全然違う。多くの人はなれ親しんだ地域、住み慣れた家で暮らしていきたいという思いを持っている。その思いに応え寄り添う事業所が必要。地域からの信頼もあり高齢者を支えている自負もある。つぶれるわけにはいきません」と強調しました。

菅野氏は、他の事業者を訪問して聞き取った要望などを語り「処遇改善加算を増額したといっても申請が煩雑で大変だという声を聞いている。そもそも必要な医療・介護サービスが受けられる制度であるべきで、国・県・市に事業所を守る継続的な支援を求めていきたい」と話しました。

2024年5月11日 (土)

知事の裏金「アウト」 党女性後援会が集い

Image_123650291-11

日本共産党女性後援会は4月27日、甲府市で「政治を語る集い」を開きました。名取泰、菅野幹子両県議が県議会報告を行い、参加者と交流しました。

菅野氏は、長崎幸太郎知事が富士山登山鉄道などの大型開発を推進する一方で、物価高騰対策などの暮らしを守る施策が不十分なことを批判。共産党が2議席に増えて発言機会が増え、学校給食費無償化など県民の切実な声の実現を迫っていると報告しました。

名取氏は、長崎知事の裏金問題を追及する共産党の活動を紹介。「知事の政治資金パーティーの収入は岸田首相を抜いてダントツ1位だ」と指摘すると参加者から驚きの声が起こりました。

参加者の「登山鉄道は本気か、電気バスでいいのでは」などの質問に両県議が丁寧に答え和やかに懇談。参加者に「入党の呼びかけ」を渡し「政治を変えるために共産党を大きくしてください」と訴えました。

参加者は「裏金問題は普通の会社でやったらアウト。議会でまともに追及しているのは共産党だけ。直接話が聞けて良かった」と話しました。

力になりたい はたの氏の訴えに応え入党

Dsc_0962

日本共産党の、はたの君枝衆院南関東比例候補は4月16日、甲府市の2カ所で「党を語る集い」に参加し、参加者に「希望ある未来を拓くために」と共産党への入党を呼びかけ、3人が入党しました。

甲府市北西部の集いで、はたの氏は「自民党の裏金問題から物価高騰対策、共産党がめざす社会は何か」などの寄せられた質問にわかりやすく答えました。はたの氏自身が共産党に入党したときのエピソードには笑いや共感も寄せられ、なごやかな集いとなりました。木内直子市議も参加しました。

医療保険料に上乗せして徴収する子育て支援金の質問に、はたの氏は「医療保険の目的外に保険料を使うべきでない。増大する軍事費を削ればすむこと」と強調。木内氏は、米軍機空中給油問題に触れ「アメリカいいなりの政治を変えていきたい」と話しました。

はたの氏は、平和の枠組みで外交すすめる共産党の政策を語り「政治を変えて希望ある日本へ党を強く大きくしてください」と訴えました。入党者は「できることで力になりたい」と、はたの氏と力強く握手を交わしました。

2024年3月29日 (金)

給食費補助39万円のみ 菅野氏が反対討論

2_20240329131201

県議会は最終日の21日、2024年度一般会計予算などを可決、閉会しました。日本共産党の菅野幹子県議が反対討論に立ち、県民の暮らしへ直接支援を求めました。

菅野氏は、物価高騰による保護者の負担軽減を図るとした県立学校への給食費補助がわずか39万円で「物価高騰の影響を考慮していない」と指摘。一方で、大阪万博への出展、空飛ぶクルマ実装支援などに多額の予算をかけることを批判し、学校給食費無償化など県民の暮らしを直接支援する施策の実現を求めました。

菅野氏は重度障害者の医療費の電子決済システムモデル事業について「開始から2年が経過してもシステムが使える医療機関は2病院のみ。全県で27000人いる重度医療の助成対象者のうち、利用者はわずか63人。すべての人が必要な医療を受けられるよう窓口無料に戻すべきだ」と主張しました。

また、航空宇宙防衛関連産業支援事業について「住民福祉の増進を図る地方自治体の役割から防衛・軍需分野への参入支援は行うべきでない」と述べ、予算案に反対しました。

2024年3月22日 (金)

困難を抱える女性に支援を 予算特別委で菅野県議が求める

2_20240322163501

県議会の予算特別委員会で日本共産党の菅野幹子県議は18日、困難を抱える女性に県としての支援の体制強化を求めました。

菅野氏は「貧困統計ホームパージでは、女性の貧困はどの世代でも男性より高く65歳以上の一人暮らしの女性の貧困率は44%にもなる」と指摘。県として中・高年期の女性支援の強化を求めました。斉藤由美子育て支援局長は「市町村や関係機関と連携した支援を進める」とした答弁にとどまりました。

菅野氏は、望まない妊娠・出産に関して「困難を抱えている女性ほど公的支援につながりにくい。女性が自分の権利として中絶や緊急避妊薬など、性と生殖に関する健康と権利について理解を深める視点での支援も必要だ」と強調しました。

また、予算案に盛り込まれた大阪万博出展事業費約3千万円について「能登半島地震の一日も早い復興が求められる時に万博にお金をかけるべきでない」と反対。富士山登山鉄道構想検討費約6200万円について「技術面も事業費の検討結果がでないなか、さらなる検討費は必要ない」と批判しました。

2024年3月 8日 (金)

震度7想定防災対策を 甲府市議会 内藤氏求める

 Photo_20240308150701

甲府市議会で4日、日本共産党の内藤司朗議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に震度7を想定した防災対策を求めました。

県は昨年度、甲府市南部の曽根丘陵活断層帯を起因とした地震による調査結果を公表。最大で死者数3843人、負傷者2万人、断水人口41万人、1週間後の避難者20万人と被害予測しています。

内藤氏は調査結果を受け、市の防災計画を大幅に見直すことを求めました。市の佐野晃通危機管理監は「国の防災計画の見直しをふまえ、県の計画を精査するなかで市の実情に即した地域防災計画の見直しを行っていく」と答えました。

内藤氏は「甲府市でも震度7の地震が起こりうる」ことを想定した備えが必要と強調。県が耐震改修費用の補助額を増額したことを歓迎し、市としても補助額を増額すること、2000年基準以前に建てられた木造住宅も耐震改修の対象にすることを求めました。

さらに、被害を最小限に抑える具体策として▽家具転倒防止支援事業の創設▽感震ブレーカー設置費の助成▽避難所への備蓄・トイレトレイラーの導入・体育館のエアコン設置―などを求めました。市の担当者は「国や他市町村の動向を注視する」とした答弁にとどまりました。

2024年3月 2日 (土)

不記載問題 政治責任を 名取県議が一般質問

3_20240308151401  

県議会で2月28日、日本共産党の名取泰県議が一般質問を行い、長崎幸太郎知事の政治資金不記載問題について政治責任を追及しました。

名取氏は、知事が代表を務める政治資金管理団体の不記載問題について、県民からの疑念の声に答えない知事の姿勢を批判。志帥会から1182万円の現金を知事が「預かり金として保管するよう指示があった」と説明したことは「実在する政治資金を表に出さず隠し、志帥会の裏金づくりに協力したことになる」とただしました。

長崎知事は、預かり金の目的も経緯も答えず、裏金と認めない答弁に終始しました。さらに名取氏は、県建設業協会に知事のパーティー券購入を依頼したことについて、行政の公平性がゆがむと批判し、パーティー開催の自粛を求めました。

関連質問で共産党の菅野幹子県議は「1千万円もの現金を5年間も保管していれば課税対象になるのではないか。どう政治責任を果たすのか」と追及しました。

また名取氏は、来年度予算に計上された、県内企業の軍需産業への参入を促す事業や空飛ぶクルマの検討事業、富士山登山鉄道構想の撤回を要求。「物価高騰で苦しむ運輸事業者や農家などへの直接支援こそやるべきだ」と主張しました。

2024年3月 1日 (金)

公費で支出は不適切 共産党が甲州市長に質問状

Dsc_0045

甲州市の日本共産党甲州市委員会と佐藤浩美市議は2月27日、鈴木幹夫市長に2023年に市長交際費として支出された長崎幸太郎知事と自民党堀内詔子衆院議員(山梨2区)の政治資金パーティーの会費計2万円の「公費支出は適切ではない」と認識を問う質問状を提出しました。

市長交際費の政治資金パーティーへの支出に対する質問状は甲斐市に続くもので、甲州市では2023年4月に「堀内のり子を囲む会」、同年11月に「長崎幸太郎知事と語る会」にそれぞれ1万円が支出されています。

質問状は、両パーティーは公的なものでなく、堀内氏と長崎氏の私的「政治資金パーティー」であり、市民の税金である公費を支出することは適正ではないと指摘しています。

佐藤市議は「知事のパーティーはわずかな経費で利益率95%となっていて、会費は事実上知事への献金ではないか。公費からの支出はすべきではない」と語りました。

政治資金パーティーに市長交際費支出 党甲斐市議団が質問状

Dsc_0042_20240301135801

甲斐市の保坂武市長が長崎幸太郎知事の政治資金パーティーに市長交際費として公費を支出していた問題で、日本共産党の松井豊、谷口和男両市議は2月22日、保坂市長あてに支出は適切か等について、市長秘書課の職員に質問状を提出し回答を求めました。

同市のホームページによれば、市長交際費として2021年の3月21日と12月1日に「長崎幸太郎知事と語る会」にそれぞれ儀礼として1万円、2019年11月4日に「日本金融研究フォーラム21(知事の政治資金管理団体)」に1万円が支出されています。

質問状は▽会合等は長崎知事の政治資金管理団体主催で、市長が出席したのか▽儀礼は「懇親会、行事等に対する会費または会費相当の経費」と規定しているが、会合は1万円相当の内容だったのか▽「知事と語る会」は公的なものでなく長崎氏の私的「政治資金パーティー」であり、公費の支出は適正なのかーをただしました。

谷口市議は「知事のパーティーはわずかな経費で資金管理団体が多額の利益を上げている。市民の税金を出すのはおかしい。返金を求めたい。市長交際費の規定で政治資金パーティーへの支出禁止を明記すべきです」と語りました。

より以前の記事一覧

無料ブログはココログ