日本共産党 参院山梨選挙区に、そうだ記史氏を擁立

日本共産党山梨県委員会は１９日、甲府市で記者会見し、参院山梨選挙区（改選１）に党県国政対策委員長のそうだ記史(早田・のりふみ)氏（４１）＝新＝を擁立すると発表しました。

◇そうだ記史氏の略歴

元南アルプス市議１期、２０２４年衆院山梨１区立候補、党県物価高騰・トランプ関税対策本部長

小池晃書記局長迎えた街頭演説会 甲府駅北口

日本共産党の小池晃書記局長(参院選比例候補)を迎えた街頭演説会が３月３０日、甲府駅北口で行われました。

名取泰、菅野幹子両県議が要求対話アンケートで寄せられた医療や介護、子育てなどのくらしの声や裏金問題、日本の防衛について質問を紹介。小池氏は、１つひとつ丁寧に答えながら「日本共産党とともに政治を変えよう」と訴え、夏の参院選、東京都議選などでの共産党躍進を呼びかけました。

◇介護予算増で改善を

「訪問介護報酬引き下げで介護事業所がつぶされてしまう」の質問に小池氏は、訪問介護施設の約４割が赤字のもと昨年４月に介護報酬が引き下げられた結果、全国で訪問介護施設ゼロが１０７町村、一つのみの自治体が２７２市町村、県内ではゼロが３村、一つのみが４町村になった実態を告発。介護報酬を元に戻すには介護予算１兆円のうち５０億円でできると指摘し「１万円で計算したらわずか５０円のやりくりで元に戻せます」と展望を示しました。

小池氏はさらに、自民、公明両党が過去に選挙公約として掲げた「介護保険の国庫負担の１割増」を実現すれば抜本的な改善ができると主張。「これには１兆２０００億円かかりますが、大軍拡４３兆円をやめればいい。安心できる介護を実現する政治に変えていこう」とよびかけました。

◇医療・介護を充実させ、経済を前向きに

「年金は減る。医療費は高くなる。この先どうしたらいいのか」の質問に小池氏は、大企業・富裕層への減税や大軍拡をやめ、医療や介護の予算を増やせば、９００万人の医療・介護労働者の賃上げになると強調し「医療や介護は負担だ、とばかりにせず、ここに財政を投入することで、経済全体を元気にすることができる。前向きに進んでいこう」と語ると、「その通りだ」との声が返りました。

物価高騰について小池氏は、消費税を５％減税したら、１ヶ月で約１万円、年間で１２万円もの減税になると紹介。「１２万円、手取りが増えます。是非やろうじゃありませんか」と述べると、大きな拍手が沸き起こりました。

小池氏の訴えは、若い世代が立ちどまるなど注目を集め、「共産党の言っている通り」など共感が広がりました。会場では「小池さんの話は全部納得できた」と１人が入党しました。

物価高騰から暮らし守る 山梨市議選勝利へ演説会

山梨市議選（４月２０日告示、２７日投票）の勝利をめざす日本共産党演説会が３月２２日、同市で開かれました。斉藤和子元衆院議員が参加し、２期目をめざす、ぬかのぶ平市議の必勝とともに参院選の党躍進を訴えました。

ぬかのぶ氏は、市民と力を合わせ、高３までの医療費無料化、補聴器購入補助などが実現したことを報告。学校給食の完全無償化や国保税・介護保険料の軽減などの公約を示し「物価高騰から暮らしを守る市政実現へ引き続き議会に送り出してください」と決意を語りました。

斉藤氏は、「なぜ暮らしが大変か」について、長年続く自公政権によって消費税の増税が大企業の減税に、社会保障を切り捨て、アメリカ言いなりで大軍拡をすすめ暮らしを壊してきたことを批判。「国会で大企業、アメリカの利益を優先する政治をただしているのは共産党だけ。共産党を市議選で勝たせていただき、続く参院選の躍進に力をお貸しください」と訴えました

後援会の矢崎勉さんは「市民の声をよく聞いて議会に届け、結果を知らせてくれる議員は他にはいない。必ず再選を勝ちとらせてほしい」と話しました。

男女共同参画は最重要課題 菅野県議が部局改編批判

県議会最終日の２１日、日本共産党の菅野幹子県議が男女共同参画を進める部局を他の部局の一部とする県部局設置条例に反対討論を行い、男女共同参画を最重要課題として推進するよう求めました。条例は、自民党・開の国、未来やまなしなど各会派の賛成多数で可決されました。

県は昨年、これまで独立した部局であった「男女共同参画・共生社会推進統括官」を「男女共同参画・外国人活躍推進課」として「多様性社会・人材活躍推進局」の中に改編し、県内の女性団体から「県はジェンダー平等の取り組みを進めるつもりがないのか」と批判の声が上がっていました。

菅野氏は「今回の条例は『推進局』そのものを総合県民局の一部とするもので、男女共同参画の位置づけがさらに曖昧になり、ジェンダー平等の後退だ」と批判しました。

菅野氏は、２０２５年都道府県版ジェンダーギャップ指数によると山梨県が政治分野で最下位、教育と行政の分野でともに４５位となっていることを指摘し「ジェンダー平等にはほど遠い実態を直視するなら、男女共同参画こそ最重要課題と位置づけ、独立した部局として進めるべきだ」と主張しました。

急性期病床の削減やめよ 名取県議が計画批判

県議会決算特別委員会で１８日、日本共産党の名取泰県議が質問に立ち、県の地域医療構想に基づく病床削減計画の撤回を求めました。

県は２０２５年度の必要病床数について、２３年度比で回復期病床は８１６床増やすものの急性期病床は１１７９床減らす計画で、病床数全体で５８４床減らすとしています。名取氏は「急性期病床の削減は行うべきでない」と県の認識を正しました。

県福祉保健部の井上弘之部長は「医療機関の機能分化・連携を進めるもの。限られた医療資源の有効活用が必要」と推進の姿勢を示しました。

名取氏は「高齢者は抵抗力が弱まることで急性期症状を発症しやすく容態が急変することがある。急性期に対応した身近な病床が必要だ」と強調し、削減計画の撤回を求めました。

県は、今年５月に千葉県幕張メッセで開催される国内外の防衛装備品が展示されるイベントに出展する企業を支援するとして、宇宙防衛産業支援事業費を計上しています。名取氏は「兵器の見本市といわれる展示会の出展を支援すべきでない。兵器開発につながる防衛産業へ県内企業を巻き込むことはやめるべきだ」と主張しました。

納税者の権利守ろう 重税反対山梨集会

３・１３重税反対山梨県集会が１３日、甲府市で開かれ、甲府民主商工会会員ら約１５０人が参加しました。

主催者あいさつで、山梨県商工団体連合会の石原剛会長は、税務行政のＤＸ化と効率化によって「納税相談ができない、申告書や納税書が届かない」など、納税者の権利と申告納税制度が脅かされていると告発。「納税者の権利を守る税務行政の確立へ声を上げよう。消費税減税、インボイス廃止などの切実な要求を多くの県民にアピールしよう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長が連帯あいさつし、来年度予算案で軍事費が８兆円以上となった政府の大軍拡を批判。「アメリカ言いなりの大軍拡と大企業優先の放漫財政をやめて、消費税減税、社会保障充実に回せと大運動を起こそう。参院選で自民党政治を終わらせる展望開こう」と訴えました。

日本共産党の志位和夫議長、畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が連帯のメッセージを寄せました。

集会は、アピールを採択。参加者は甲府税務署までデモ行進し、集団申告しました。

補聴器助成つくれ 甲府市議会清水市議

 

甲府市議会で３日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に難聴の高齢者へ補聴器購入の補助を求めました。

清水氏は、山梨県が来年度予算に補聴器購入に対する助成を行っている市町村に補助する予算を計上したことを受けて、共産党市議団が繰り返し求めてきた市として補聴器購入助成制度の創設を迫りました。

樋口市長は、高齢者の難聴は社会的孤立と認知症のリスクになると認識を示し「県の補助事業を受けて内容の確認と検討を指示した」と答弁。清水氏は市長が実施する意向を示したことをうけて、助成に所得制限をもうけず、県の事業に上乗せした助成額とするよう求めました。

訪問介護の基本報酬引き下げによる事業所の減収分に対する補助について、清水氏は経営危機に陥る事業者の切実な声を紹介し、介護事業所の減収分に補助を求めました。

輿石和三福祉部長は｢国で介護報酬改定の検証が進められている。必要な措置を国に要望していく｣と答弁。清水氏は「２年後の改定では間に合わない。１日も早い支援を要望する｣と主張しました。

介護事業所へ直接支援を 菅野県議が求める

山梨県議会で４日、日本共産党の菅野幹子県議が２０２４年度一般会計補正予算に反対討論を行い、介護事業所への直接支援を求めました。

補正予算には、福祉施設などへの物価高騰対策支援金(約１０億円)が盛り込まれましたが、昨年度の同支援金(約２４億円)より大幅な減額となりました。県は｢介護離職ゼロ｣をめざすとして、介護人材確保・職場環境改善の補助金を計上しましたが、事業所側の施設整備などを条件としています。

菅野氏は物価高騰や人手不足で介護事業所の閉鎖が続いていると指摘し、物価高騰対策の増額とともに｢一定の投資をしなければ受けられない補助事業では、いま存続か廃業を迫られている事業所の経営を維持できない｣と批判し、事業所の直接支援を求めました。

大阪万博に山梨県のブースを３日間出展する事業について、万博会場のメタンガス発生で入場者の安全面での問題や万博開催が赤字になった場合の国民負担などの懸念を指摘し「さまざまな問題を抱えている万博に５９００万円もかけて出展するべきでない」と主張しました。

物価高 中小直接支援を 名取県議が求める

山梨県議会で２５日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に物価高騰対策として中小事業者や介護施設に直接支援を求めました。

県は補正予算で物価高騰への対応で、持続可能な経営基盤を強化するとして設備投資などを行った企業へ補助する事業を計上しました。名取氏は｢現状維持が精いっぱい｣｢もう限界に近い｣など物価高騰で設備投資自体が大変な事業者の声を紹介し、広く直接支援が行き届く対策を求めました。

県の関口龍海総務部長は「その場限りでなく効果が積み上がる支援を実施する。生活支援は市町村が行うよう分担する」と答えました。

名取氏はリニア中央新幹線の高架橋工事に伴って、工事現場に隣接する住宅で基礎部分が広範囲にひび割れた問題で被害のパネルを示し、ＪＲ東海に調査と賠償を求めるよう迫りました。

齊籐武彦環境エネルギー部長は｢一般的に高架橋工事における地盤沈下や地下水への影響は少ない。原因がはっきりしたのち調査する｣などと答弁。名取氏は「ＪＲがやらないなら県が独自に調査すべきだ」とＪＲに毅然とした対応をとることを求めました。

物価高騰対策 緊急に 党県委が知事に要望書

日本共産党山梨県委員会は８日、長崎孝太郎知事へ２０２５年度予算に対する要望書を提出しました。花田仁党県委員長、名取泰県議、菅野幹子県議、清水豊県常任委員が参加しました。

要望書では▽緊急の物価高騰対策として、市町村へ水道料金など公共料金の値下げを実施するよう財政支援する▽賃金や時間給を引き上げる中小企業を県が直接支援する▽低所得者に灯油代、電気代の支援のための冬季暖房手当の支給―など２１８項目を求めました。

花田氏は「物価高騰に賃上げや年金額が追いついておらず生活は大変。国から県に交付される重点支援交付金約億円を活用して、緊急の物価高騰対策を実施すべきだ」と求めました。

菅野氏は給食費の無償化について「今年１月からは韮崎市が、４月からは大月市などが新たに実施に踏み出す。国の制度として実現するのを待たずに、県としても市町村を支援し、全県での無償化を実現してほしい」と訴えました。

長崎知事は「物価高騰から県民の生活や中小企業の経営を守るという点は共有している」と応じました。

要望書の全文は以下の通りです。

山梨県知事　長崎幸太郎様　　　　２０２５年　１月８日

２０２５年度山梨県予算要望書

　　　　　　日本共産党山梨県委員会委員長　花田　仁
　　　　　　県議会議員　名取　泰　県議会議員　菅野幹子

物価高騰が県民生活を直撃しています。「野菜も米もすべてのものが値上がり」「生活がまかなえる給料がほしい」など暮らしへの支援が急がれます。

政府は年末の補正予算で物価高騰対策として重点支援交付金を決定しました。山梨県として、この交付金も有効に使い、物価高騰・賃上げ支援を早急に実施することを求め、また来年度の予算編成に生かしていただきますよう、以下要望します。

【１、緊急の物価高騰対策】

1、水道料金、下水道料金など、公共料金の値下げを実施するよう、市町村に財政支援すること。

2、賃金や時間給を引き上げる中小企業に対して、県が設備投資などの条件を設けずに、事業所に直接支援すること

3、県が契約する公共事業や委託事業で働く人の賃上げを実施すること。

4、低所得者に灯油代、電気代の支援のための冬季暖房手当を支給すること。

5、全県での学校給食費の無償化をめざすとともに、緊急に賄い材料費の高騰分を県として支援すること。教育費の負担軽減として、県が市町村に対して学校給食費の支援を行い、県内のすべての学校給食費を無償にすること。

6、0〜3歳未満の保育園児の保育料を無償化し、3歳以上児の副食費の無償化を実施できるよう市町村に支援をしてください。

7、昨年に引き続き、医療機関・介護施設・福祉施設・保育園への水光熱費等支援を実施すること。

8、農家に対して農業用資材、肥料、飼料などへの物価高騰対策の支援を実施すること。

9、物価高騰は学生生活にも影響していることから、学生等に対して経済支援、や食糧支援を県として実施すること。

10、高校入学時のタブレット購入負担は大きな出費となっている。公費負担とすること。もしくは貸与とすること。

11、タクシー、バス、貨物運送など運輸部門の燃料代補助を行うこと。

12、物価高騰で生活が苦しい世帯が増え、生活保護申請も増えているが、生活保護申請をためらうことがないように、親切丁寧な相談と申請にあたって、扶養照会を義務化しないこと。

13、国の給付金の口座振り込みを世帯主に限定せず、指定の口座に振り込むこと。(DVや経済的虐待を受けている被害者もいるので)

【２、医療・福祉の充実】

物価高騰対策とともに、社会保障の充実が求められています。住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために医療・福祉の充実が欠かせません。

1、マイナンバーカードの取得は任意です。マイナ保険証に統一するのではなく、現行の保険証を存続し併用できるよう国に働き掛けてください。

2、マイナ保険証をもたず、現行の保険証の有効期限が切れると資格確認書が自動的に交付されます。短期保険証の制度はなくなりましたが、１０割負担の「特別療養費の支給」が残りました。滞納していることをもって１０割負担の特別療養の資格確認書を画一的に交付したり、役所に留め置きしたりすることがないよう、昨年の国の通知に義務付けられた「納付の勧奨」や「相談機会の確保」を丁寧に行うよう、市町村に徹底してください。

3、国保税(料)は収入の2割を占めるほど、重い負担です。社保とくらべて負担感が重く、高すぎて払えないほどです。市町村が国保税(料)を引き下げられるよう、県への納付金額を引き下げてください。

また市町村が国保税(料)を引き下げられるよう支援金制度を創設してください。

4、国保税(料)には、収入がまったくないこどもにも賦課される均等割があります。国は未就学の均等割りの半額を減免しましたが、18歳までのこどもの均等割をなくせるよう、県から市町村に支援を実施してください。

5、国民健康保険税(料)の全県統一はやめてください。

6、後期高齢者医療保険料は大幅値上げとなり、年金生活の高齢者にさらに重い負担となっています。県として後期高齢者医療保険料を引き下げられるよう支援をしてください。

7、介護保険料は制度開始当時と比べて2倍以上に値上がりしています。年金は増えず、高齢者の負担感はとても大きくなっています。介護保険料の減額免除制度を県として構築してください。

8、介護サービスが必要なのに、利用料負担が重く、利用を控える事例が広がっています。介護利用料の助成制度を県として構築してください。

9、訪問介護の報酬引き下げで、訪問介護事業所の経営は悪化しています。国に訪問介護の報酬引き上げを求めるとともに、県独自に訪問介護事業所の経営への直接支援を実施してください。

10、介護労働者の賃金は他業種と比べて平均月７・２５万円も低くなっています。介護職員の処遇改善加算をすべての介護事業所が取得できるように、介護事業所で働くすべての労働者が賃金アップとなるよう、県独自の介護労働者の賃金引き上げ策を講じてください。

11、重度心身障害者医療費助成制度を窓口無料方式に戻してください。電子版かかりつけ連携手帳によるスマホ決済は、県立中央病院と山梨大学病院と3薬局でしかシステムが導入されておらず、利用者がほとんど増えていません。従来の窓口無料のやり方に戻してください。

12、病床数の削減や身近な医療機関の廃止につながる地域医療構想による公立病院等の統廃合計画は中止をしてください。

13、生活保護申請時の扶養照会は行わないよう福祉事務所に指導してください。

14、生活保護の開始日は生活保護法に沿い、生活保護申請の意思表示をした日とすることを徹底してください。

15、生活保護受給者でも、通院や買い物など自動車が必要な場合があります。保護申請にあたって自動車の使用を認めてください。

16、被保護者が介護保険、介護扶助、障害者施策を利用限度額まで活用しても介護需要が満たされない場合に、家族以外のひとから介護を受けることを支援するための生活保護他人介護料について周知徹底してください。

17、生活保護基準の引き上げをやめるよう国にはたらきかけてください。

18、６５歳をもって障害者支援サービスから介護保険サービスに一律的に変更することのないよう指導を徹底してください。

19、外出サービスや手話通訳、移動介助など、障害者にあわせたサービスの利用を柔軟に実施できるようにしてください。

20、放課後デイサービスの利用料援助を検討してください。

21、放課後デイサービスは、障害の特性により、利用回数が不安定となり、利用回数が減ると事業所の経営は苦しくなります。県として事業所への支援及び利用料援助を実施してください。

22、特別障害者手当は身体障害者手帳所持だけでなく、要介護状態でも対象になり得ることを対象となる方に広く周知してください。

23、中度・軽度の難聴者の補聴器購入の補助制度を実施してください。加齢による難聴は認知症を引き起こす要因になるともいわれています。身体障害者手帳の対象にならない、加齢に伴う難聴や中度軽度難聴者の補聴器購入に補助してください。

24、県立中央病院、北病院でも、無料低額診療制度を実施してください。

25、薬局も無料低額診療制度の対象としてください。

26、看護師数は不足しています。看護師確保を進めるために看護師養成校への補助を増やしてください。

27、県の看護学生の奨学金は受給人数がきまっていて、申請しても奨学金を受けられない学生がいます。申請学生全員に奨学金を出してください。また　　返済中に働きながら、就学している場合も返還免除期間にカウントしてください。

28、医学生の奨学金返済にあたり、県内就労ができなかった場合の違約金免除に「結婚、子育て、介護などのライフイベント」を社会通念上のやむをえない理由として認めてください。職業選択の自由に反し、巨額の返済を求める、延滞金や違約金制度はやめてください。

【３、子育て支援】

こどもを安心して産み、育てることは社会の責任です。また子育て支援の充実は移住者をふやす一助ともなります。すべての子育て世帯が不安なく、子育てできるよう、下記のとおり実施を求めます。

１、妊婦健診の助成をふやし、全額無料にしてください。１４回までは無料のクーポン券がありますが、妊娠判明時期や状態によっては１４回をこえる場合もあり、助成項目以外の血液検査などを実施する場合は自己負担となります。すべての妊婦健診を全額補助してください。

２、産前・産後ケアセンターは利用対象者を制限することなく、希望する人は全員利用できるように改善してください。

３、産前・産後ケアセンターの利用申請は市役所に申請手続きに行かなくても出産した病院からも申請できるようにしてください。

４、ベビーベッドやチャイルドシートなどは、こどもの月齢にあわせて取り揃えねばならず、大きな経済負担です。レンタル制度をすべての市町村で実施してください。

５、子どもの医療費助成制度は県市長会からも、高校3年生まで対象年齢の拡大要望が出されています。山梨県の子どもの医療費助成制度の年齢を高校3年生までひきあげてください。

６、年度途中でも希望する保育園に入所できるよう、保育士確保につとめてください。また途中入所に対応できるよう、年度当初に途中入所分の保育士を確保できるよう保育園に人件費補助をしてください。

７、「誰でも保育園制度」はこどもの安全確保の点から不安があります。「誰でも保育園」事業専任の保育士を配置できるように支援してください。

８、保育士の配置基準を国よりも手厚くしている自治体が多くなっていますが、それでもまだ現場では「保育士がもう一人いたら」と言われます。県の配置基準をさらに手厚くし、配置のための補助金をだしてください。

９、保育料無償化を全県で実施してください。３歳以上児は国の制度で無料となっていますが、0歳から3歳未満児は保育料が発生しています。県内のいくつかの自治体で未満児の保育料無償化が始まっています。全県で実施できるよう、県からの支援をしてください。

10、保育園の副食費を全県で無料にしてください。３歳以上児の保育料は無償でも副食費の負担があります。また主食は温かいご飯となるよう保育園での準備としてください。

11、病児病後児保育の利用料を無料にするよう、県からの支援を行なってください。

12、児童相談所職員、ケースワーカーを増員してください。

13、発達障害の子どもたちへの支援、療育ができる医療機関をふやしてください。

【４-１教育費負担の軽減】

教育費の負担、奨学金の返済が少子化にもおおきな影響を及ぼしています。義務教育は無償。高等教育の経済負担の軽減が望まれます。

1、小中学校の給食費の無償化を全県で実施できるよう県から市町村に支援してください。

2、特別支援学校の小中学部の給食費を無償にしてください。

3、就学援助の基準を生活保護基準の１・５倍まで緩和し、クラブ活動費、オンライン授業に必要な通信費も就学援助項目に入れてください。

4、修学旅行費や、学校教材費の無償化をすすめてください。

5、ヤングケアラー支援のために相談しやすい体制を整えてください。

6、学童保育をさらに充実してください。利用時間の延長、利用料の引き下げ、土曜日、日曜日も保護者の状況で受け入れるようにしてください。大規模や過密な施設を解消し、学童保育支援員を、非正規ではなく、正規雇用にしてください。

7、県立高校の授業料の所得制限を撤廃し、全員が授業料無償としてください。

8、高校入学準備金の支給基準を緩和して対象者を拡大するとともに、支給金額を現行５万円から増額してください。

9、県立高校のひとり一台端末は個人で用意するには大きな負担です。経済格差による子どもたちの学びの格差を招かぬよう、個人負担ではなく、県で用意し貸与としてください。

10、私立高校生への補助を増やしてください。私立高校では授業料は無料となっても、施設整備費の負担があります。公立高校に比べて高い私立高校生の経済負担を軽減してください。

11、全県一学区によって、遠距離通学の高校生が多くなっています。全国では交通費を補助している県があります。県として高校生の通学費補助を実施してください。

12、学校の部活動を地域移行するにあたって、経済負担の不安があります。経済事情から地域移行後のスポーツや文化活動に参加できないことがないよう、補助制度を構築してください。

13、不登校の児童・生徒が増える中、フリースクールに居場所をもとめる子どももいます。しかし、経済負担が大きく、また、フリースクールの経営も厳しい状況があります。すべての子どもたちに教育の場を補償するためにフリースリールの財政支援制度を構築してください。

14、返済不要の奨学金制度を県としても実施してください。

15、県立大学の入学金を廃止し、授業料減免枠を拡大してください。

【４-２教育環境の整備】

２５人学級など、ひとりひとりを大切にする教育が評価されています。教員の増員、学校施設の充実を求めます。

1、２５人学級をすべての学年で実施できるよう推進してください。

2、正規教員の採用を増やし、期間採用教員を正規教員としてください。

3、県内で教員になった場合、奨学金の返済を免除する制度を小学校だけでなく、中学校や高校、特別支援学校などの教員採用にも適用してください。

4、免許外教員による授業をなくし、小規模校にも専科の正規教員を配置してください。

5、クラス担任のみの教員加配ではなく、専科教員、不登校加配、きめこまかな教員加配をしてください。

6、学習支援員、スクールサポーターを継続して配置してください。

7、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置基準を大幅に緩和し、すべての学校に配置できるよう増員してください。

8、日本語指導が必要な子どもたちへの支援員を拡充してください。

9、こどもの意見表明権を重視し、校則に、児童、生徒の声を反映させてください。子どもの人権に配慮し、行き過ぎた校則を見直すよう、子どもの声を聞き、改善してください。

10、学習到達の把握、授業の改善のためとして全国学力テストが行われていますが、全国順位にばかり注目が集まり、教員もこどもも負担が増す一方です。さらに負担を強いる県独自の学力テストは廃止してください。

11、特別支援学級の教員配置基準を改善し、５人に1人としてください。

12、学校図書館の蔵書を充実させ、司書教諭を正規職員としてください。

13、特別支援学校の教室不足が常態化しています。教室を増設してください。かえで支援学校のマンモス化を解消し、遠距離通学を解消するためにも、峡東地域に特別支援学校を設置してください。

14、熱中症対策の点からも県立学校、小中学校の学校施設の断熱化対策をすすめてください。体育館も断熱化をすすめ、エアコンを設置してください。

15、学校給食に、無農薬野菜や、有機野菜、県産食材使用を増やしてください。

【５、雇用対策】

山梨県の最低賃金は９８８円で、近隣都県よりも低く、賃金格差が広がっています。中小企業への直接支援と一体に抜本的な賃上げが求められています。

１、最低賃金を時給１５００円に引き上げるよう国に要請してください。

２、２０２５年の最低賃金の改定にあたっては、知事が労働局などに積極的に引上げの要請をしてください。

３、賃金引き上げを行った中小企業に対し、山梨県独自で設備投資などの条件を設けず、中小企業に支援金を支給する制度をつくってください。

４、県内就職を推進するためインターンシップに参加する学生への交通費や滞在費への補助を実施してください。

５、同一労働・同一賃金をめざし、性別や雇用形態の違いによる賃金格差是正を推奨して下さい。

６、男女の賃金格差是正にむけて実態調査を行って下さい。

７、改正育児休業法により、子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現が明記されました。３歳以上～小学校就学前の子を養育する労働者について本人の申請により、残業免除ができるなど、改正育児休業法の周知徹底をはかってください。

8、自治体の会計年度任用職員の労働条件を改善し正規職員との格差を無くして下さい。

9、自治体職員と民間労働者のパワハラ、セクハラに対する相談窓口を常設してください。パワハラ、セクハラを起こさせないために事業所向けの研修会を実施してください。加害者が教育支援プログラムを受講できる環境を整えてください。

10、すべての事業所で内部通報制度を実質あるものにするために、研修会を実施してください。重大事案には弁護士を含む第３者機関を設置し、被害者救済にあたる仕組みを整備してください。

11、障害者枠による雇用拡大を推進すると共に、事業所の受け入れ環境改善、社員の理解と協力を推奨して下さい。

12、就労支援A型の解雇が相次いでいます。相談窓口をもうけるとともに、実態把握を県として実施してください。

13、産休、育休の取得を推進し、雇用形態や性別にかかわらず希望者が取得できるよう支援して下さい。休暇取得による収入減への補填・補助をして下さい。

14、県庁の男性職員の育児休業を推進するためにも、県庁職員を増員してください。

15、外国人労働者の労働環境の実態把握と改善にとりくんでください。

16、公契約条例を制定し、企業倫理の確立、下請単価の改善、雇用確保、環境保全、地域経済の活性化に努めてください。

17、公益通報者保護制度を中小企業も設置できるよう指導・助言してください。

18、山梨県をはじめ、県内すべての自治体で職業紹介事業の実施、労働相談窓口の設置など、雇用問題を所管する専門部を設置してください。

【６、暮らしの支援】

住みやすい山梨県、住み続けたい山梨県をめざし、暮らしの支援をすすめてください。

1、公共交通の充実に向けて市町村で実施している地域コミュニティバス、ドアtoドアのデマンド交通をさらに拡大できるように市町村に補助してください。

2、交通手段を持たない高齢者など交通弱者にタクシー券を支給してください。

3、免許返納によるタクシー補助券制度をすべての市町村で実施し、返納後１年だけでなく、継続して補助をうけられるようにしてください。

4、買い物難民解消のために、移動販売車などを推進してください。

5、物価高騰にあわせて、家賃も上昇しています。子育て世代や、年金生活の高齢者が安心して住み続けられるように家賃補助をすすめてください。

6　外国人労働者が住みやすくなるよう、通訳派遣や、多言語標記による広報をすすめてください。

7、自転車のヘルメット購入への助成制度を実施してください。

8、県営住宅入居の際の連帯保証人を廃止してください。承継制度を改善し、同居していた家族に退去をせまることがないようにしてください。

9、県営住宅入居にあたっての内覧会を実施してください。

10、水光熱費高騰分などを利用者に転嫁せず、県の公共施設の利用料は値上げしないでください。

11、大規模施設の整備だけでなく、身近な公園や学校など文化スポーツ施設の整備を進めて下さい。

12、ステージの発表、展示の発表など、文化の啓発のために公共施設使用料の軽減を図ってください。

13、国民スポーツ大会開催にあたっては、他県との共催や、会場整備に係る費用対効果、継続した施設運営ができるのかなど、慎重に検討してください。

14、文化財の修復、保全への補助金を減額することがないよう、確保してください。

15、埋蔵文化財の調査発掘については自治体負担が大きく、調査が進まず、放置されるなどの事態もあります。後世に貴重な文化財が引き継がれるよう、支援を充実してください。

16、犬・猫の保護ボランティアの負担が大きくなっています。ボランティアの声をよく聞き、動物愛護指導センターが活用しやすい施設になるよう県が責任をもって取り組んでください。またボランティア活動への支援を拡充してください。

17、駅のバリアフリーをすすめるよう交通各社に要請してください。乗降客の多い駅でのホームドアの設置をすすめてください。駅舎内の時計の撤去など、乗降客が少ない駅でのサービスが後退しないよう要請してください。

18、バス停と横断歩道が近接し、乗降客の危険がある箇所を早急に改善してください。

19、水道の広域化、民営化は進めないでください。

20、旧統一協会やいわゆる「宗教2世問題」の当事者からの相談窓口を整備してください。

21、消費生活相談員を拡充し、消費者保護を推進してください。

22、市街地でのムクドリ、カラスの糞害対策を強化してください。

23、甲府市中心部でスケートボードによる、騒音や歩行者への危険な行為が散見されます。夜間の滑走は安眠を妨げます。対策を強化してください。スケートボードパークを整備・拡充するなど、安全で安心な環境でアーバンスポーツが楽しめる環境を整えてください

【７、産業支援政策】

山梨県の産業をささえる中小・小規模事業所に直接支援を増やし、労働者の賃金を引き上げる施策を推進してください。農業は県の基幹産業であり、農家への支援策を推進してください。

１、中小、零細企業が賃金を引き上げられるよう、保険料などの事業主負担を助成するなど国に要請してください。

２、県として、賃金を引き上げた中小事業所に補助金をだし、賃上げを加速させてください。

３、インボイス制度の廃止を国に働きかけてください。

４、公契約条例を制定し公共事業において下請け、孫請けまで適正な賃金が支給されるようにしてください。

５、全県で住宅リフォーム助成制度が実施されるよう、市町村を支援してください。

６、県内で技術者の不足が加速しています。建設業の技術者確保をすすめてください。

７、県は「みどりの食料戦略」は「イノベーションによる持続的生産性体制の構築」とスマート農業の推進を強調していますが、大規模農業だけでは農業の活性化につながりません。傾斜地や山間部の多い山梨県では、国連の家族農業10年決議のように家族農業を守る政策が重要です。小規模・家族農業を保護・育成する支援をすすめてください。

８、ブドウ、スモモなど雨よけ設備の補助を拡大してください。

９、カメムシによる農業被害が拡大しています、実態把握とともに、防除の研究をすすめてください。

10、出荷時期をずらして販売できるよう冷蔵庫の設置に支援してください。

11、少量の出荷でも収益をえられる、直売所やインターネット販売への支援を強化してください。

12、耕地面積に占める有機農業の割合を25%にする目標を国は掲げています。無農薬・オーガニックなど環境に配慮した農業推進を支援してください。

13、耕作放棄地の解消、山間地の荒廃地の、里山整備を進めてください。

14、新規就農者への支援について、年齢要件、親元就農、施設の導入・更新など、適用条件を拡大してください。

15、適切で効果的な鳥獣被害対策を行うために、正確な個体数調査、防護柵の拡大、山林の管理、人材育成など、予算を拡充し総合的に推進してください。

16、山林を守り、県産材の需要増加となるよう，路網の整備や人材の育成、県産材利用住宅建設への支援をしてください。

【８、大型開発事業について】

巨額を費やし、費用対効果の面や環境破壊を伴う大型開発事業について中止を求めます。

1、県は富士山登山鉄道構想からはゴムタイヤ式の富士トラム構想に転換すると発表しましたが、５合目の開発や中間駅建設などの大型開発、通年観光や過密な運行計画、富裕層向けのホテル建設など、これまでの構想の問題点はそのまま引き継ぐ計画です。こうした構想そのものを撤回することを求めます。

2、登山者コントロール、富士山の保全を守る立場に立てば、電気バスによる運行がもっとも現実的で早急に対応できるものです。道路交通法を適用した排ガス車の通行規制を真剣に検討することを求めます。

3、県はリニアビジョンにおいて、リニア駅と富士山をふじトラムで結び、また全県各地にトラムを走らせるとしています。更なる大型開発につながるものであり中止を求めます。

4、リニア中央新幹線は採算面、環境面、防災面からも建設すべきではないと考えます。リニア駅周辺整備計画は中止してください。同時に地上区間の全線フード設置や十分な用地補償、残土置き場の安全対策など、沿線住民が求めている声を受け止め、国とJR東海にはたらきかけてください。

5、甲府城周辺整備は歴史的資産の保護の立場を最優先し、観光面からの大型整備は中止してください。

6、中部横断道、長坂・八千穂区間のうち、野辺山までの県内区間整備については、地元住民からも反対の声が広がっています。経済効果も少なく、巨額を費やす、道路建設は中止してください。

7、新山梨環状道路・北部区間は、必要な道路とは言えません。渋滞緩和解消はすでに他の道路建設で解消されています。巨額の建設費を費やし、環境破壊につながる北部区間の建設は中止してください。

8、空港建設は県民にとっては必要性がありません。気候や地形上からも滑走路建設は困難であり、安全性の確保に懸念があります。巨額を費やし、収益見通しも立ちません。建設は断念すべきです。

【９、安全安心な暮らし】

急傾斜地が多く、近年の気候変動から、豪雨による被害も懸念されています。また米軍機の県内上空での空中給油訓練はきわめて危険であり、県民の命と財産を守る県が中止を求めるよう強く要望します。

１、河川の浚渫、雑草木の伐採の対象地域を広げ、毎年、継続して実施してください。
　
２、観光地の道路だけでなく、生活道路も痛みが顕著です。道路の舗装修繕を継続的、定期的に実施してください。

３、消えかかっている白線、横断歩道は危険です。パトロールとともに発見した場合はただちに再塗装してください。

４、観光施設のトイレを清潔に維持し、また改修を進めてください。特に臭いの改善、女性トイレにはパウダリーコーナーの設置をしてください。

５、片側２車線以上の交通量が激しい道路の横断は横断歩道だけでは危険です。押しボタン式の信号機を設置してください。

６、浸水想定地域にある医療機関や保育園、福祉施設などに高層階なども含めて浸水対策を強化してください。

７、家屋のかさ上げへの補助制度、雨水貯留施設の補助制度を作ってください。

８、２０１９年の台風１９号で決壊した千曲川の決壊箇所の上下流５００ｍの区間には耐越水堤防工法が導入されました。山梨県でも洪水対策として耐越水シート工法を取り入れてください。

９、甲府盆地、甲府市南部は避難所の多くが浸水想定区域内にあります。広域避難の計画、ボートなとの防災備品を急いで配備してください。

10、在宅で酸素吸入や人工呼吸器を使用している方に、停電時に使える発電機の備えをしてください。

11、太陽光発電施設の防災対策を指導強化してください。不適切な場合は事業者名も公表してください。

12、急傾斜地や地滑りなど崩落対策を進めるとともに市町村負担は廃止をしてください。

13、住宅の耐震化を促進するために補助金を大幅に引き上げてください。熊本地震の教訓を踏まえて、耐震化補助の対象を「昭和５６年以前から」を「平成１２年以前建築」まで拡大してください。

14、水道管の老朽化・耐震化対策に予算を十分に確保してください。災害拠点病院や避難所、庁舎などの重要施設につながる上下水道の耐震化は２５％と大変おくれています。管轄は市町村であっても県が率先して実態把握に努め、財政支援も含めて、計画的に耐震化をはかってください。

15、生活保護世帯や、低所得世帯にエアコン設置の補助制度を作ってください。夏の猛暑により熱中症で亡くなる方が増えています。適切な冷房装置がないと熱中症になりやすく、エアコン設置は命の問題に直結します。

16、富士山噴火に備えての広域避難計画を実行性のあるものにするため、受け入れ先の市町村及び他県との連携をすすめてください。

17、富士登山道の洞門整備、滝沢林道を使って、５合目の電気施設を整備してください。

18、富士山のオーバーツーリズム解消のために登山者数を制限し、スバルラインに乗り入れられるのは電気バスや電気自動車のみとするなど、道路交通を活かして必要な規制をおこなってください。

19、ネオニコチノイド系農薬、グリホサート系除草剤の使用を中止してください。全国各地の水道水にPFASが検出され、山梨県内でも、２つの水道事業体から検出されました。すべての事業体で検査するとともに、今後も継続して検査し、住民の不安に対して、丁寧に対応すること。要望が多い場合は健康被害調査も実施してください。

20、県有林の皆伐は土砂災害の危険もあります。自伐型林業に移行してください。

21、米軍機による、空中給油が常態化しています。危険な空中給油は陸地上空では実施しないと国会でも確認されています。県として米軍に空中給油の中止を要請してください。

22、米軍機の低空飛行が県内各地で目撃されています。抗議し、低空飛行をやめるよう関係機関に強く要請してください。

【１０、ジェンダー平等】

山梨県でもパートーナシップ宣誓制度が実施されました。選択的夫婦別姓制度を求める声は経済界からもよせられています。多様な性を認め合い、一人一人を尊重する施策を実施してください。

１、女性支援新法に基づく、女性支援の基本計画について国の基本方針にあるように、困難を抱える女性に対して「支援対象者の多様なニーズに応じた、つながり続ける支援」「当事者の立場に立った」計画を貫き、必要な予算化をしてください。

２、ＤＶシェルターを増やしてください。

３、女性自立支援施設を県の施設として設置してください。

４、婦人相談員を増員し、非正規職員ではなく、正規職員として、処遇改善をしてください。

５、女性差別撤廃条約選択議定書批准を国に要請してください。

６、選択的夫婦別姓制度をつくるよう国にはたらきかけてください。

７、男女の賃金格差をなくすよう、まず調査をし、改善に向けて指導してください。

８、ＬＧＢＴＱを含む、性別による社会的差別を全廃するよう、啓発活動をすすめてください。

９、性の多様性を尊重し、あらゆる差別をゆるさない条例制定をすすめてください。

10、外国籍の女性への支援を強化してください。複合的な支援を必要とする場合も多く、通訳も専門的知識を必要とする場合もあるからです。

11、県庁幹部職員の女性登用を進めてください。女性の部長を30%以上にしてください。女性の学校長をふやしてください。

12、審議会での女性の割合を少なくとも30%に引き上げてください。県の審議会、学校評議員、農業委員、あらゆる場面で少なくとも女性の割合を3割、目標は5割とし、推進してください。

13、学校では男子が先、女子が後という男女別の名簿でなく、五十音順など性別による区別をつけない名簿としてください。

14、男女別の制服ではなく、選択制とし、将来的には制服の廃止を検討してください。

15、こどもの時からの男女平等、ジェンダー平等を啓発し、幼児期、学童期から、性暴力の被害者にも加害者にもならないための教育に取り組むことや、子ども向けのリーフレットを作成配布してください。

16、無意識な偏見、アンコンシャスバイアスをなくすよう、大人へのジェンダー平等啓発に力をいれてください。

17、性暴力被害者支援センター、「かいさぽももこ」の開設時間を３６５日２４時間とし、緊急に対応できるよう医療機関の婦人科に相談窓口を設置してください。

18、低学年でも男女同じ更衣室に、ストレスを感ずる生徒がいます。体育や水泳授業で男女が同じ教室で更衣をすることが大きなストレスになっています。小学校から男女別の更衣室を設置してください。

19、青少年が多く立ち寄るコンビニで、成人向け雑誌は置かないようはたらきかけてください。

20、子どもを産むか、産まないか、何人産むか、いつ産むかは女性が決定することです。リプロダクティブ・ヘルス&ライツの意義をふまえての啓発活動に取り組んでください。

21、緊急避妊薬の販売は年齢制限を設けず販売するように、国に働きかけてください。親やパートナーからの性的虐待をうけているケースもあり、服用までに時間がかかると効果がおちてしまいます。

22、自治体による婚活事業が、結婚することを強制するかのような事業にならないよう配慮してください。結婚するかしないかはひとりひとりの生き方の問題であり、成婚を目標とするような事業は慎重に対応してください。

23、高校生からのライフプランニング教育は結婚することが当たり前のような指導ではミスリードになります。就職難や奨学金返済など、現実的な課題解決こそ優先すべきです。

24、生理用品を学校の女子トイレの個室に配備してください　羞恥心や、すぐに経血への手当が必要な時に生理用品を保健室に取りに行くことは服が汚れていないかなどの不安もあり、困難です。学校生活に支障がでます。

25、トランスジェンダーの方にも配慮し「誰でもトイレ」を公共施設に設置してください。

26、非正規やパートなどにかかわらず、出産するすべての女性が産前産後休暇を取得でき、男性も取得するように事業所へ指導してください。

【１１、気候危機への対応】

気候変動は世界規模で深刻化を増し、「地球沸騰化」とまでいわれています。山梨県も大きな影響をうけるとともに、関心も高くなっています。気候危機を真剣に受け止め、県としての対策の推進を求めます。

１、木質バイオマス発電について、木材調達の不安があります。木材を海外や遠隔地から搬入するとなれば、輸送により大量のCO2が排出され、温暖化に逆行します。

また、木材不足から、他の木材需要を圧迫することがないよう、木材調達計画を明らかにし、過剰な木質バイオマス発電とならないよう指導してください。

２、電気バスをさらに普及してください。

３、電気自動車普及のための充電スポットや充電ステーションを整備してください。

４、家庭用の蓄電池普及を推進し、補助制度を充実してください。

５、省エネを進めるため、住宅の断熱リフォームへの助成制度を県独自に実施してください。

６、家庭ごみ搬出量削減のため、プラスチック包装の減量推進に取り組んでください。

７、農産物の出荷に使うビニール製品を、紙使用の梱包にできるよう研究をすすめてください。

８、営農しながら農地を発電にも活用するソーラーシェアリングを進め、太陽光発電や水力発電を現行のハウス栽培にも利用できる、環境にやさしい農業をさらに推進してください。

９、資源ごみの分別、回収をすべての圏域で実施し、全県でリサイクル、リユース、リデュースを推進してください。

10、気候危機宣言を県として発出してください。

11、温室効果ガス排出抑制計画にさらに多くの事業所が参加するよう指導してください。

【１２、公平、公正な行政運営】

１、公共事業の入札にあたり予定価格は事後公表とし、高落札率、一社入札制度の改善を図ってください。

２、公募型プロポーザルの選定経過を公表してください。選定委員が県庁職員で審査の経過もあきらかにされないなど、改善する必要があります。実施要綱をつくり、なぜプロポーザルとするのかの判断や、選定された事業内容、経費、実施後の事業報告を議会やホームページで公表してください。

３、包括連携協定の経過についても要項をつくり、透明化をはかってください。

４、情報公開請求者の個人名を情報提供の部署に伝えることはやめてください。個人情報保護に反します。

５、自衛隊勧誘のために、18歳や22歳の若者の個人情報である名簿を自衛隊に提供することをやめるよう市町村に指導してください。

６、リニア貸付金の返還交渉をただちに実施してください。「リニアの営業の見通しが立ったら返済」という契約そのものが不公平です。１３４億円という県の最大の債務であり、ただちに返還交渉を始めるべきです。

７、パブリックコメントの期間が以前は１カ月でしたが、現在は2週間ときわめて短くなっています。少なくとも1カ月の期間を設けてください。

８、県の弁護士報酬基準を旧日弁連報酬基準とせず、顧問弁護士で対応するなど改善してください。

９、山中湖畔の県有地をめぐる住民訴訟の一連の経過について直ちに第3者委員会を設置して検証を行い、県民に県の方針転換の経過を明らかにしてください。

10、県有地の賃料は現況評価を基に適正なものとなるよう、賃借人と丁寧な話し合いの対応をしてください。富士急行との賃料交渉には裁判にあたってきた弁護士ではなく、県庁職員が対応すべきです。

11、県の事業を受注、また補助金を交付されている企業が政治資金パーティー券を購入していたら、行政の信頼が失われかねません。知事の政治資金パーティー券を購入した企業名を公表し、透明性を確保してください。