知事の「裏金」問題についての要請書（全文）

山梨県知事　長崎幸太郎　殿

2024年1月22日

知事の「裏金」問題についての要請書

日本共産党山梨県委員会委員長　花田　仁
山梨県議会議員　名取　泰
山梨県議会議員　菅野幹子

1月20日、知事は自らが代表を務める政治資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム２１」の政治資金収支報告書において、「志帥会（自民党二階派）」から受け取った1,182万円について不記載になっていたことを明らかにした。
この報道に対し県民からは「1000万円の現金を金庫保管は信じられないし怪しい」「12月には『記載している』と言っていた。県民に嘘をついたことを謝罪すべき」「忘れてましたで済む話ではない」「この際、パーティー券購入者も明らかにすべき」「キックバックを預り金という知事はいらない。辞職すべき」など怒りの声が上がっている。
知事の度重なる政治資金をめぐる問題への対応は、県民の信頼を失わせるものであり看過できない。日本共産党が昨年12月25日に知事に提出した質問書への回答を求めるとともに、今回の事態を踏まえ以下の点を要請する。

【要請項目】

（一） 知事は、現金の受領を認識しながら、なぜ不記載の事実を隠していたのか、すべての事実を明らかにすること。

（二） 今回明らかになった政治資金収支報告書に不記載の1,182万円は「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか、明らかにすること。

（三） 知事自らの政治姿勢を揺るがす重大な事態に対して、知事はどう考え、またどういうかたちで責任をとるのか、明らかにすること。

（四） 知事自らの政治資金パーティーについて、全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーを開催しないこと。

【要請内容】

（一）知事は、現金の受領を認識しながら、なぜ不記載の事実を隠していたのか、すべての事実を明らかにすること
知事は県議会12月定例会の菅野幹子県議の一般質問に対して、「収支報告書に載せるべきものについては、収支報告書にて処理をしているものと認識している」「現在、更に総点検を指示して、作業をしている」と答弁していた。また、昨年12月20日の記者会見で、記者からの「収支報告書には志帥会からとの記載は確かにあるが、それ以外の裏金のようなものはないのか」との質問に対して、「ないはずだが、今、総点検をしている」、「目を皿のようにして関係書類をあたっている」と語っていた。
しかし、知事は、日本共産党が12月25日に知事が代表をつとめる「自由民主党山梨県ふるさと創生支部」の2022年分の政治資金収支報告書に300万円の不記載があったことを指摘してから、それを認めて収支報告書を訂正。そして今回も1月18日に志帥会が収支報告書を訂正したのを受けて、「日本金融経済研究フォーラム２１」側も収支報告書を訂正したと報じられている。知事は「総点検をしている」「目を皿のようにして点検している」と繰り返していたが、指摘されたから訂正するというのでは、自ら率先して事実を明らかにする態度とは到底言えるものではない。
さらに、今回の報道にあるように、知事自身が1,182万円の現金の受領を認識していたにもかかわらず（『朝日新聞』1月21日付）、こうした一連の答弁や発言を行なっていたとすれば、議会や県民を欺くあまりに不誠実な態度と言わなければならない。最初から徹底した調査をするつもりがなかったのではないか、1,182万円もの現金の受領があったことを隠し通せると考えていたのではないか、と疑念をもたれても仕方がない問題である。
知事はこれらについてすべての事実を明らかにすることを求める。

（二）1,182万円の現金は「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか、明らかにすること
知事は2019年の6月には志帥会から500万円の寄附があり、収支報告書に記載したが、8月に受け取った1,182万円については「処理方針が未確定の預かり金」との認識で、収支報告書に記載せず現金で保管していたと説明している。しかし、知事の資金管理団体である「日本金融経済研究フォーラム２１」と「志帥会」との間では、「一定のノルマが予め割り当てられ、そのノルマを上回る部分について、後日、寄附という形で私の政治団体に戻ってくる」と、「ルール」があることを、前述の一般質問への答弁で認めている。
この「ルール」に基づけば「ノルマを上回る部分」の1,182万円についても、先の500万円と同様に寄附金として記載をすべきであるが、それを受け取りながら記載せずに「処理方針が未確定」というのは、「ルール」から外れた、政治資金収支報告書に記載できない「裏金」と言われても仕方がない問題である。
知事はこの1,182万円の現金について「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか、明らかにすることを求める。

（三）自らの政治責任をどうとるのか、明らかにすること
知事は前述の一般質問に対して「全てのお金の流れを見える形で詳らかにする。それこそが政治資金規正法の根本の趣旨である」「そして、その法の趣旨に対して誠実であるべきが政治の責任である」と答弁した。昨年末には300万円の不記載が、さらに今回1,182万円の不記載が発覚したことは、知事の言う「政治資金規正法の根本の趣旨」に反し、「その法の趣旨に対して誠実」でなかったことを示しており、知事の「政治の責任」が問われるものである。
同じく一般質問に対して「そうした『政治の過程』の透明性と検証性を確保・担保したうえで、志を同じくする県民の皆様、国民の皆様、そして同志の皆様と歩みを進めていく」と答弁した。今回「透明性と検証性が確保・担保」されていなかったもとで、知事が県民や国民と歩みを進める前提が崩れたことになる。
これらは知事自らが答弁した政治姿勢を揺るがす重大な問題と考えるが、知事はどう考え、またどういうかたちで責任をとるのか、明らかにすることを求める。

（四）知事自らの政治資金パーティーについて、全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーを開催しないこと
日本共産党は前述の一般質問への関連質問で、パーティー券購入という形を変えた企業・団体献金により政治がゆがめられることのないよう、県行政のトップである知事は政治資金パーティーを開催すべきではないと指摘した。
今回の事態を受け、知事も自身のパーティー開催について「一旦立ち止まり真摯に考える」（『毎日新聞』1月20日付）と発言したと報じられているが、パーティー券を企業・団体を通じて購入してもらっている実態はあったのか、全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーを開催しないことを、あらためて求めるものである。

以　上

空気清浄機購入に全額補助 党県委の要望実る

日本共産党山梨県委員会は４日、長崎幸太郎知事に新型コロナ第７波に対する緊急要望書を提出しました。小越智子県議とすがの幹子県政対策委員（県議予定候補）が参加しました。

県は高齢者施設や保育所などが空気清浄機を購入する際に助成するとしていましたが、対象を障害者施設、通所施設、学童保育などに拡大し全額補助とし国の交付金を活用して約２１億円を計上し専決処分とする方針を５日に示しました。

日本共産党は緊急要望で公共施設などに対象を広げ、全額補助することを求めていました。

要望書の全文は以下の通りです。

山梨県知事　長崎幸太郎　様　　２０２２年　８月４日
　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会　　花田　仁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　　小越智子

　感染爆発となっている新型コロナウイルス感染症第７波に対する緊急要望

第7波の爆発的感染拡大に県庁あげて、懸命に取り組んでおられることに心からの敬意を表します。一日1000人を超える感染者数に対して、県民の不安解消に全力をあげ、病床確保、宿泊療養施設の確保、また軽症者でも医療に必ずつながるシステムなど、県民の命を守る姿勢に感謝申し上げます。

第7波に対して、政府の対策には統一性がなく、その場任せの対応に、自治体も医療機関も県民も振り回されています。オミクロンBA5は感染力が強いが重症者は少ないとの報道もありますが、死亡者も増え、高齢者や基礎疾患患者の重症化リスクは消えていません。

また軽症であってもコロナ後遺症の不安もあります。重症者を的確に医療につなげることと、感染者数を減らすために、今、県として、市町村医療機関、県民と協力するために以下要望します。

1、わかりやすい情報発信と相談体制の強化で県民の不安解消に努めてください。

○「コロナかと思ったら」どこへ電話すればいいか。陽性となったらどういう流れとなるか。濃厚接触者となったらどうすればいいのか。情報がわかりません。県庁ホームページのトップページに誰がみてもわかるように、コロナかと思ったら、どこに電話し、どういう流れになるのか、掲載してください。見通しをもてる説明をトップニュースに掲載し、またテレビや新聞にも広報してください。

〇「電話をしてもつながらない」「どこに電話すれはいいかわからない」の声が聞かれます。回線をふやし、対応する人員をふやしてください。

２、感染者数を減らし、重症者を必ず医療につなげるために検査体制の抜本的拡大を求めます。

○発熱外来のひっ迫を解消させ、感染者の不安を解消するために、検査キットをすべての県民を対象に無料で配布してください。

・政府は濃厚接触者に対し、発熱外来で無料抗原キットを配布すると発表しましたが、発熱外来に希望者が殺到し、今以上に負荷をかけることになります。症状が出たら、検査キットで自ら検査し、陽性となったら県が取りまとめる発熱センターなどに連絡し、健康観察の実施につなげるシステムをつくってください。

・その場合にも重症者、症状急変にすぐ対応できる体制を構築してください。

・陽性者の家族などの濃厚接触者には無料の抗原キットを郵送してください。

○検査キットが不足しています。発熱外来を最優先にしつつ、検査キットの確保と配布を行政が責任をもって把握してください。

○感染リスクの高い、医療機関や高齢者施設には、以前、不織布マスクを配布したように、頻回に検査ができる抗原キットを県の責任で無料で配備してください。
○無料の検査体制を拡大してください。
・症状がないけれど、不安解消のための薬局での無料の抗原検査だけでなく、予約なしでも受けられる無料のPCRセンターを各地につくってください。

・以前、甲府市が実施したように希望者には無料PCRキットを配布してください。

○大規模発熱外来センターの設置を検討してください。

・発熱外来に予約したくてもすでにいっぱいです。ワクチン接種のように各医療圏の拠点に大規模発熱外来を設置し、予約なく、症状のある方を受け入れるようにしてください。

○「コロナに感染したらしいけれど、検査を受けず、自宅で市販薬で過ごす」ということにならないように、必ず医療が関係できるシステムとしてください。コロナ感染が公的に証明されなければ、休業補償や、コロナ後遺症の治療に継続が難しくなります。軽症であっても、急変することもあります。

３、介護施設、医療機関など高齢者が利用し、クラスター発生のリスクが高い施設への特段の支援を求めます。

〇介護施設、障害者施設、医療機関など高齢者との接触機会が多く、重症化リスクが高い施設では感染者発生後、直ちに検査やゾーニングなどの具体的支援をお願いします。

○濃厚接触者の待機期間を５日間とし、２日連続で検査が陰性となれば、職場復帰できるとなりましたが、５日目に陽性となった方もいます。とりわけ、高齢者と接触する介護施設において、この適用では感染拡大のリスクを否定できません。そもそも２日連続で陰性となっても「高齢者とは接しない」とされています。介護施設や医療機関は濃厚接触者隔離期間を短縮せず、やむをえない場合は検査制度の高いPCR検査としてください。

○介護施設で感染者がでても保健所からの指導に日数がかかり、その間に感染が拡大してしまっているのが現状です。その為、保健所からの指導を待たずに施設が経過をまとめ、県の長寿社会課に連絡するよう通知が出されました。

クラスターが発生しない様、迅速に支援をすることは大切ですが、施設の負担も大きくなります。保健所の負担を施設に転嫁するだけでは解決しません。感染者発生の連絡を長寿社会課に連絡し、直ちにゾーニングの指導や、場合によっては医師の派遣など実施してください。

○高齢者施設は疫学調査を実施する方針を堅持し、濃厚接触者の特定をただちにできるよう指導援助してください。その時の濃厚接触者の検査は行政検査としてください。

○入所系施設だけでなく、通所系、訪問系の介護事業所も高齢者と接することは変わらず、他の利用者への感染拡大のリスクがあります。入所施設同様の支援をお願いします。

○施設は定性の抗原検査ではなく、PCR検査、少なくとも定量抗原検査としてください。施設の職員の週１回のPCR検査を甲府市内の施設でも実施するようにしてください。

○介護施設、障害者施設、保育園に換気対策として、空気清浄機購入の助成を発表されましたが、助成ではなく、県の責任で設置する、全額公費負担としてください。

○介護施設はじめ、民間の福祉施設でクラスターが発生すると、防護服やその廃棄処分費用などが大きな負担となっています。クラスター発生の事業所の衛生備品、また廃棄物処理費用の助成をしてください。

○感染者、濃厚接触者の増大で利用者減による、収入減が経営を圧迫しています。減収補てんをお願いします。

○エアロゾル感染が多くをしめており、換気対策が大きな効果となります。多くの人が集まりクラスターが発生しやすい施設には、ヘパフィルターの空気清浄機を行政の負担で設置してください。

○２類相当を5類にするという論議がありますが、軽症者への治療薬がまだありません。また重症化しにくいとも言えません。後遺症のメカニズムも解明されていません。

５類となれば医療費負担が発生し、感染しても受診できない方が発生し、とても収束には向かいません。安易に5類への変更をしないように国にはたらきかけてください。

４、事業者への支援について

○緊急事態宣言や蔓延防止措置の宣言が発令されなくても、感染者拡大によって飲食店や観光客が減少します。コロナ禍に加えて、物価・燃料高騰で経営はますます悪化します。事業所の減収への補てんを今度こそ実施してください。

○コロナ禍にさらに物価高騰で事業経営はさらに苦しくなっています。コロナ禍を乗り切るための融資の返済が近づき、返済の見通しが立たない業者が急増します。返済猶予、返済免除の制度拡大を国にはたらきかけてください。

〇感染者、濃厚接触者の休業補償とともにコロナ後遺症による休業補償を充実させてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

参院選 県内の結果について党県委員会が声明発表

参議院選挙の県内の結果について

　　２０２２年７月１１日　日本共産党山梨県委員会

１、 ７月１０日の参議院選挙で、日本共産党は比例代表で田村智子副委員長ら３議席を確保し、東京選挙区では山添拓さんの現有議席を勝ち取りましたが、目標の比例５議席を獲得することはできず悔しい結果となりました。

県内の比例得票は、得票数で前回２０１９年参院選の２万６４９１票から２万８１４票へ、得票率は７・６８％から５・６２％への後退となりました。

日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、猛暑の中で日夜をわかたずご奮闘をいただいた読者、支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに心からお礼を申し上げます。

比例が大激戦であり、５人当選にはまだ支持が足りず、「広げて下さい」という私たちの訴えに、多くの方々が応え支持を広げていただきました。そうした支援の輪を得票増に結びつけられなかったことに責任を痛感しています。

今後、党内外のみなさんのご意見に耳を傾け選挙総括を進め、次の選挙での躍進を期して奮闘する決意です。

２、山梨選挙区で宮沢ゆかさんは当選に至らず、残念な結果となりました。

共闘の前進のために多くのみなさんの努力が続けられ、今回、公示直前となりましたが、市民連合やまなしを介して、９条改憲反対など共通の政策を確認し、党として宮沢ゆかさんを自主的に支援したたかいました。

今後も「政治を変える道は共闘以外にない」という立場で力を尽くしていきます。

３、今度の参院選は、ウクライナ危機に乗じて自民、公明、維新、国民などが「大軍拡」「憲法９条改憲」の大合唱をするもと、「戦争か平和か」、日本の命運がかかった選挙となりました。

また「アベノミクス」の異次元の金融緩和による円安も要因となった物価高騰から暮らしをどう守るかも大きく問われました。

日本共産党は「大軍拡でなく、外交で平和を」「暮らしを守るため消費税減税を、大企業の内部留保に課税し賃上げを」など、どの課題でも解決策を示してたたかいました。

「物価が上がっているのに年金を下げるなんて本当に腹が立つ。消費税が５％になれば本当に助かる」「戦争だけは絶対にだめ。憲法９条を守ってほしい」など、訴えが届いたところでは多くの支持と共感が広がりました。

こうした訴えは国民の利益にかなった道理ある提案だったと確信するとともに、選挙で掲げた公約の実現へ全力で頑張る決意です。

４、選挙期間中の７月８日には安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという事件が起きました。

元首相への銃撃は暴力で言論を否定するものであり、絶対に許されない蛮行です。

「テロ・暴力は許さない」「言論の自由、民主主義を守ろう」と党の立場を訴え最後までたたかいました。

５、私たちは昨年の総選挙以来の激しい共闘攻撃・日本共産党攻撃と正面からたたかい、ウクライナ侵略を利用した新たな攻撃にも正面から立ち向かい、大逆流を押し返してきました。

党の綱領・歴史・理念を語る努力をすすめ、平和と憲法が危うくなっている情勢だからこそ、時流に流されないで、平和を貫く党がのびてほしいという期待を多くの方々から寄せていただきました。

新たにサポーターとして党の支持を広げていただいた方々や、日本共産党に入党してともに選挙をたたかってくれた方々も生まれました。

今月、創立１００年となる日本共産党の歴史に確信を持ち、来たるべき地方選挙、国政選挙での躍進にむけて、強く大きな党をつくるために全力を尽くす決意です。

２０２２年度山梨県予算要望書 （全文）

山梨県知事　長崎幸太郎様　　　　２０２２年　１月１７日

　　　　　２０２２年度山梨県予算要望書

　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会　委員長　花田　仁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　小越智子

コロナ禍での県政運営に敬意を表します。また昨年度の意見交換のおりに申し上げた、保育園の待機児童の解消に取り組んでいただくなど、提案をご検討いただき、感謝申し上げます。

新型コロナウィルスのオミクロン株が爆発的感染拡大し、医療のひっ迫、経済活動の停滞がせまってきています。３回目のワクチン接種を進めるとともに、検査の拡大の早期発見、また感染者数の拡大による医療従事者やエッセンシャルワーカーによる生活インフラの継続支援、飲食店はじめ、売り上げ減少事業所への補償、また状況に応じて、まん延防止重点措置の要請も躊躇なく実施することなど、スピード感をもった対応を要望します。

県民の命と暮らしをまもる県政をもとめ新年度予算に反映いただきますよう要望します。

【１】新型コロナウイルス感染症対策

感染者数が爆発的なスピードと規模で拡大し、山梨県も機敏に対応していただいていることに敬意を表します。

今後さらに感染者が拡大することが十分想定され、陽性確認後、ただちに治療、療養に移行できる体制づくり、緊急時の支援体制が緊急的課題です。無症状感染者の早期把握、経済活動の継続、生活インフラ継続のためにも、定期的な検査が欠かせません。

また経済活動の停滞は必至であり、経済補償が求められます。感染急拡大にあたっては、休業要請、まん延防止重点措置の適用も躊躇なく実施することも必要かと考えます。

〇医療提供体制の確保　

１、陽性確認、医師の診察、療養先の決定をスピードアップさせるため、医療機関の判断で療養先を保健所に報告、相談し、市町村とも連携して、往診や生活支援のシステムを実施してください。

山梨県でも自宅療養支援に向けてのシステムづくりを開始したと伺っています。感染拡大で保健所機能がひっ迫します。陽性確認後、保健所に報告し、保健所判断まちでは、対応が遅れます。国も保健所の指示がなくても医療機関が患者の治療を始めることを認めました。

２、陽性と判明したら、必ず医師の診断、指示のもとに、家族構成や、既往症など、状態に合わせた、適切な場所での療養をすすめてください。オミクロン株は重症にならない傾向だとの報道もありますが、今後高齢者に感染者が拡大したり、感染者数がふえれば、おのずと重症者数が増えることも充分想定されます。医師の指示のもとに療養できることを基本としてください。

３、陽性と判断されたら、ただちに投薬を開始し、自宅療養にあたっては、パルスオキシメーターの配布、定期的に健康観察を確保し、急変時の往診、訪問看護体制を確立してください。

４、一人暮らしの方が自宅療養となると、緊急時の対応に大きな不安があります。一人暮らしの方は宿泊療養を推奨してください。

５、退所ケア、自宅療養者には生活支援体制、食料支援や日常生活の支援を提供できる体制を市町村とともに構築してください。

６、治療薬は院内処方でも投薬できるようにし、陽性と判明され、投薬が必要となった患者には直ちに処方し、投薬できるよう院内処方を進めてください。すべての発熱外来の医療機関に治療薬の配備をしてください。

７、自宅療養者不安に対応する相談センター、フォローアップセンターを設置してください。

８、健康観察に対応する医療機関に協力金の支給を実施してください。保健所の負担軽減、治療までの空白期間をつくらないためからも医療機関が治療開始や、その後の健康観察も対応せざるを得ません。しかし医療機関も人員は不足します。診療縮小となり、経営悪化にもつながります。東京都のように　医療機関に支援協力金を支給してください。

９、感染拡大で医療従事者も感染者や濃厚接触者となり、欠勤がふえ、病床を確保しても看護師不足から、受け入れできない状況が十分予想されます。随時受け入れ可能病床をあきらかにするとともに、感染拡大時は臨時の医療施設の対応も検討してください。

１０、医療従事者やエッセンシャルワーカー、教員なども定期的に検査をし、濃厚接触者でも症状がなく、陰性確認をしたら、勤務可能や隔離期間の短縮など、科学的根拠にもとづいた対応の検討をしてください。

１１、３回目のワクチン接種の前倒しを在庫がある市町村は前倒し、ワクチン確保を国にさらに強く要請してください。

１２、３回目の職域接種、大規模接種センター設置の準備も進めてください。

１３、いつでも、誰でも、何度でも無料で受けられるＰＣＲセンターを早急に設置してください。感染力の強いオミクロン株に対しては早期発見、早期保護が拡大防止の要です。

オミクロン株はワクチン接種済者も感染します。全国で無症状者の無料ＰＣＲ検査が始まっています。検査精度が高く、陰性証明の有効期間も抗原検査は１日ですが、２～３日有効だといわれ、全国の無料検査はＰＣＲ検査です。抗原検査ではなく、ＰＣＲを推奨している県もあります。山梨県も無症状者への抗原検査が始まりましたが、甲府市で実施しているように検査精度の高いＰＣＲ検査とし、感染の不安のある県民に、いつでも、何度でも無料のPCR検査を実施してください。

１４、検査キットを十分に確保してください。成人式出席の陰性証明のために抗原検査を実施し、感染拡大防止に効果がありましたが、検査のために薬局に殺到しましたが、検査キットが不足し、検査をうけられない事態が発生しました。

１５、要介護者、また介護者が感染したり、濃厚接触となった場合は介護サービスの中断も想定され、大きな負担があります。バックアップ体制、機能できる体制づくりをしてください。

１６、入所施設の職員だけでなく、通所系職員、訪問系職員にも定期的なＰＣＲ検査を実施してください。

１７、学校、学童保育などでの感染拡大も想定されます。定期的な検査を実施してください。

１８、学校や学童保育の感染拡大で保護者が休まざるを得ない場合の休業補償制度を支援してください。

１９、高校入試、大学入試に対応できる、無料のPCR検査体制をすすめてください。

２０、高齢者、障害者施設の感染対策備品、設備購入に補助してください。グリーンゾーン認証のための設備補助のように、福祉施設の設備補助をふやしてください。

２１、医療機関に対して病床確保料はありますが、介護施設には減収補填の制度がありません。通所系、訪問系の減収補填を実施してください。

２２、保健所職員を増員してください。感染拡大のおりには県庁あげての応援体制をとってください。

２３、県民への情報発信をわかりやすく、こまめにしてください。県がどのような対策をとっているのか。県庁ホームページや広報を充実してください。

２４、全国の米軍基地で感染者が急増し、市中感染へと拡大しています。キャンプ富士でも４０人を超える感染者が発生しました。キャンプ富士は北富士演習場とつながっています。米軍のＰＣＲ検査の徹底を国に要請してください。

〇生活支援

１、感染拡大によって、生活を支えるエッセンシャルワーカーも欠勤が増え、生活インフラが停滞することも想定し、事業継続計画の検討を急いでください。県民に生活インフラの縮小となった場合の情報提供を迅速におこなってください。

２、大学生への経済支援、食料支援を県として実施してください。

３、１８歳以下のこどもを対象にした給付金をDV被害者世帯にも支給できるように特段の配慮をしてください。所得制限ではなく、笛吹市のように１８歳以下のこどものいるすべての世帯への給付を県として検討して下さい。

４、県として、学生への緊急支援金制度を実施してください。学生の緊急支援給付金の対象者が学生数の8%しか学校から推薦できません。これでは多くの困窮学生に支援が届きません。県として学生への給付制度を実施してください。

５、困窮者自立支援金の対象基準が厳しく、困窮世帯に支援が回っていません。国に基準緩和を求めるとともに、県独自の支援金制度を検討してください。

６、生活福祉資金の返済は、非課税世帯には免除となることを周知徹底して、不安を払拭してください。

７、国民健康保険料、固定資産税など税金の猶予、免除を延長してください。

〇事業所支援

１、昨年の臨時特別協力要請や、まん延防止等重点措置に伴う休業等要請協力金の支給を急いでください。

２、コロナ禍からのリカバリーメニューもいったん中止となり、GoToキャンペーンの再開も見通しがありません。飲食店や観光業、関連業種はまん延防止等重点措置などの休業要請がなくても売り上げが減少します。直接現金給付の支援を県として検討してください。

３、グリーンゾーン認証店であっても感染拡大すれば、来店客数が減り、売り上げは減少します。売り上げ減少事業所への経済支援をしてください。

４、持続化給付金に県独自の上乗せをしてください。

５、金融機関からの借り入れ返済にあたって、猶予や返済据え置き期間の延長を検討してください。

６、事業復活支援金申請にあたり、申請相談窓口を設置してください。一時支援金、月次支援金では申請書類のいわゆる「不備ループ」となり、支援金が受けられない、金融機関との取引がなく申請できない、相談員が制度を熟知しておらず、申請できなかったケースもあります。商工会議所だけでなく、県が相談窓口を設置し、丁寧な相談ができる窓口を設置し支援してください。

【２】福祉の充実

１、国保料、介護保険料の引き下げができるよう県からの補助を出して下さい。

２、国保料のこどもの均等割をなくせるよう、県から市町村に補助してください。

３、国保証の留め置きはやめ、正規の保険証を手元に発送するよう指導してください。

４、国民健康保険料の全県統一はやめてください。

５、介護保険の利用料が減額となるよう補助制度を確立してください。

６、特別養護老人ホームの利用料が高くて、国民年金ではとても入れません。利用料の補助をしてください。昨年８月分の介護保険の施設利用の食費やお部屋代、補助制度が改悪され、大幅負担増となりました。

７、介護施設職員の確保に派遣会社へ多額の支払いをする施設が増えています。介護職員確保のために資格取得への補助金をつよめてください。

８、重度心身障害者医療費助成の窓口無料を復活してください。電子版かかりつけ連携手帳によるスマホ決済は県立中央病院と山梨大学病院でしかシステムが導入されておらず、またスマホを持っていない方、スマホに不慣れな方もいます。

すべての医療機関、薬局、訪問看護ステーションですべての重度心身障害者がスマホ決済を利用できるまでには相当の時間がかかります、重度障害者の命がかかっています。従来の窓口無料のやり方に戻してください。

９、地域医療再編構想による公立病院等の統廃合計画は中止をしてください。コロナ禍で病床確保に苦慮している時にベッド削減の統廃合計画はもってのほかです。

１０、生活保護申請時の扶養照会は行わないよう福祉事務所に指導してください。

１１、６５歳をもって障害者支援サービスから介護保険サービスに一律的に変更することはやめるよう指導を徹底してください。

１２、特別障害者手当を対象となる方に広く公報してください。

１３、補聴器購入の補助制度を実施してください。加齢による難聴は認知症を引き起こすともいわれています。身体障害者手帳の対象にならない、加齢に伴う難聴の補聴器購入に補助してください。

１４、県立中央病院、北病院でも、無料低額診療制度を実施してください。

１５、医師、看護師数は不足しています。富士吉田看護専門学校の閉校を回避できるよう、看護学校への補助を増やしてください。

１６、看護学生の奨学金申請者には全員が受給できるように改善してください。県の看護学生の奨学金は受給人数がきまっていて、申請しても奨学金を受けられない学生がいます。申請学生全員に奨学金を出してください。

１７、医学生の奨学金返済にあたり、職業選択の事由に反し、巨額の返済を求める、延滞金や違約金制度はやめてください。

【３】子育て支援

１、妊婦検診の助成をふやし、全額無料にしてください。助成が増額されましたが、検査や健診回数が多くなる場合もあります。すべての妊婦検診を全額補助してください。

２、山梨県のこどもの医療費助成制度の年齢を中学3年生までひきあげてください。市町村のうち、甲府市笛吹市中央市、昭和町小菅村以外の市町村で高校３年生まで窓口無料で医療費助成しています。また甲府市や笛吹市でも年齢拡大を検討しています。県の制度は未就学までにも達していません。市町村任せにせず、市長会からも要望されているように県の助成制度の年齢をひきあげてください。

３、年度途中でも希望する保育園に入所できるよう、保育士確保をつとめ、途中入所に対応きるよう年度当初に途中入所分の保育士を確保できるよう保育園に人件費補助をしてください。

４、保育園でのオムツ持ち帰りをやめて保育園での処理となるよう市町村、保育園に補助を出してください。また３才以上児の主食を温かいご飯となるよう保育園での準備としてください。

５、病児病後児保育利用のための医師の連絡票を全県で無料としてください。医師が記入するので有料とする自治体と無料にする自治体があります。全県で広域利用できる制度ですので、連絡票記載は無料としてください。

６、児童相談所職員を増員してください。

７、発達障害のこどもたちへの支援、療育ができる医療機関をふやしてください。

８、発達障害の懸念があるこどもの就学にあたって、参考資料となる、知能検査ができる資格のある人材をすべての市町村で確保し、できない場合は県教育センターで対応できるようにしてください。

【４－１】教育費負担の軽減

１、小中学校の給食費の無料化を全県で実施できるよう県から市町村に支援してください。

２、就学支援の基準を緩和し、生活保護基準の１．５倍まで、クラブ活動費、オンライン授業に必要な通信費も就学援助項目に入れてください。

３、ヤングケアラー支援は「話を聞くこと」を第一とし、福祉サービスの利用制限をなくし、利用料減額を検討してください。

４、学童保育をさらに充実してください。利用時間の延長、利用料の引き下げ、土曜日、日曜日も保護者の状況で対応できるようにしてください。大規模施設を解消し、学童保育支援員を、非正規ではなく、正規雇用にしてください。

５、オンライン授業や家庭でタブレット学習に対応できるよう通信費の補助をしてください。WiFi環境がない家庭もあります。きょうだいで使用することも考え、通信費の補助をしてください。

６、新年度からの高校のひとり一台端末は個人負担ではなく、貸与としてください。個人で用意するには負担が大きすぎます。全額公費負担が２１県となっています。経済格差によるこどもたちの学びの格差をまねかぬよう、個人負担ではなく、貸与としてください。

７、高校入学準備金５万円の対象者を拡大し、準備金額を増額してください。

８、返済不要の奨学金制度を県としても実施してください。国の給付型奨学金の対象者が狭すぎます。

９、県立大学の入学金の廃止してください。大学の入学は海外ではありません。山梨県立大学の入学金は他県の県立大学より高く、初年度納入金は１００万円を越します。

１０、私立高校生への補助を増やしてください。授業料は無料となっても、私立高校の施設整備費の負担があります。公立高校に比べて高い私立高校生の経済負担を軽減してください。

１１、高校の通学費補助をしてください。全県一学区によって、遠距離通学の高校生が多くなっています。全国では距離や、交通費によって補助している県があります。

１２、学校の部活動への補助金を増やしてください。経済負担が大きく、スポーツや文化活動に参加できないことがないよう、生涯スポーツの入り口となる学校の部活動への補助を増やしてください。

【４－２】教育環境の整備

1、２５人学級をすべての学年で実施できるよう推進してください。小学校１年生でも１学年３５人以下の場合は２５人学級が適用されず、３５人クラスもあります。すべての学年で２５人学級を実施できるよう推進してください。

２、教員を増員し、期間採用教員を正規教員としてください。

３、免許外教員による授業をなくし、小規模校にも専科の正規教員を配置してください。

４、クラス担任のみの教員加配ではなく、専科教員、不登校加配、きめこまかな教員加配をしてください。

５、学習支援員、スクールサポーターを継続して配置してください。

６、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置基準を大幅に緩和し、すべての学校に配置できるよう増員してください。

７、日本語指導が必要なこどもたちへの支援員を拡充してください。

８、特別支援学級の教員配置基準を改善し、５人に1人としてください。

９、かえで支援学校のマンモス化を解消し、遠距離通学を解消するためにも、峡東地域に特別支援学校を設置してください。

１０、熱中症対策の点からも学校の体育館にエアコンを設置してください。

【５】暮らしの支援

１、デマンド交通実施への補助金をふやしてください。市町村で実施している地域コミュニティーバス、ドアトウドアのデマンド交通をさらに拡大できるように市町村に補助してください。

２、交通手段を持たない、高齢者など交通弱者にタクシー券を実施してください。バス路線が廃止となり、通院や買い物にも支障が出ます。往復タクシーとなれば負担が大きすぎます。またタクシー業界も応援できます。タクシー券を実施してください。

３、免許返納にあたっての証明書発行手数料を無料にしてください。

４、免許返納によるタクシー補助券制度をすべての市町村で実施し、返納後1年だけでなく、継続して補助をうけられるようにしてください。

５、買い物難民解消のために、移動販売車など推進してください。

６、自転車保険の加入を促進してください。

７、非課税世帯への福祉灯油を実施してください。

８、空き家対策としての改修支援制度を２拠点居住の推進のために限定せず、空き家をリフォームして営業する場合に補助してください。

９、県営住宅入居の際の連帯保証人を廃止してください。承継制度を改善し、同居していた家族に退去をせまることがないようにしてください。

１０、県営住宅入居にあたっての内覧会を実施してください。住まいは権利であり、入居申請時に内部見学を実施してください。

１１、県の公共施設の利用料を値上げしないでください。県有施設の税収アップの方針の中に利用料使用料の増とありますが、コロナ対策で利用人数が制限され、大きな部屋を借りざるを得ず、その結果、利用料が増えてしまいます。

１２、文化スポーツ施設の整備をすすめてください。大規模施設の整備だけでなく、身近な公園や学校の施設整備を進めて下さい。学校の体育館にエアコン設置をし、児童も社会体育からも安全にスポーツができる環境をととのえてください。ステージの発表、展示の発表など、文化の啓発に施設使用料の軽減を図ってください。

１３、マイナンバーカードは個人情報の保護の観点からも不安が払拭されていません。推進体制を改めてください。

１４、外国人労働者の労働環境の実態把握と改善にあたってください。

１５、県職員を増員してください。コロナ禍で公務労働の重要性が確認されました。業務と責任だけはふえ、職員が減らされたままでは住民サービスの低下となります。

１６、駅のバリアフリーをすすめるよう交通各社に要請してください。乗降客の多い駅でのホームドアの設置をすすめてください。乗降客が少ない駅では時計の撤去などが進められ、サービスの後退があります。

１７、バス停と横断歩道が近接し、乗降客の危険がある箇所を早急に改善してください。

１８、水道の広域化、民営化は進めないでください。

【６】産業支援政策

１、最低賃金を１５００円に引き上げるよう国に要請してください。

２、中小零細企業の保険料などの事業主負担を助成し、労働者の賃金を増やせるよう国に要請してください。

３、公契約条例を制定してください。

４、住宅リフォーム助成制度の実施を検討してください。

５、建設業の技術者確保をすすめてください。県内学生が、他県に転出し、県内技術者の不足が加速しています。

６、下請け業者の賃金、処遇改善にとりくんでください。

７、製造業、農業、観光業など業種を超えた起業への支援を推進してください。

８、小規模・家族農業を保護・育成する支援を進めてください。「みどりの食料戦略」は「イノベーションによる持続的生産性体制の構築」とスマート農業の推進を強調していますが、大規模農業だけでは農業の活性化につながりません。国連の家族農業１０年決議のように家族農業を守る政策をすすめてください。

９、外国産スモモ輸入に対抗できる支援をしてください。

１０、雨よけ設備の補助拡大をしてください。

１１、出荷時期をずらして販売できるよう冷蔵庫の設置に支援してください。

１２、少量の出荷でも収益をえられる、直売所やインターネット販売への支援を強化してください。

１３、無農薬、オーガニックなど環境に配慮した農業推進を支援してください。耕地面積に占める有機農業の割合を25%にすると国は目標を掲げています。

１４、鳥獣被害対策を推進してください。県を超えての対策、管理捕獲を実施してください。

１５、県産材の需要増加となるよう県産材利用住宅建設への支援をしてください。

１６、インターンシップに参加する学生への交通費や滞在費を実施してください。

１７、観光施設のトイレを清潔に、また改修してください。トイレの清潔感が観光地を印象づけます。特に臭いの改善、女性トイレにはパウダリーコーナーの設置をしてください。

１８、富士山登山鉄道は富士山に軌道を敷設し、駅舎を建設するなどあらたな開発であり、世界遺産にふさわしくありません。また富士山噴火や雪崩、土砂崩れも頻発しています。富士山登山鉄道建設の検討は中止してください。

１９、リニア駅周辺整備計画は中止してください。

２０、甲府城周辺整備は歴史的資産の保護の立場を最優先し、観光面からの大型整備は中止してください。

【７】安全安心な暮らし

１、河川の浚渫、草刈りを定期的に実施してください。予算を大幅に増やしていただきましたが、一過性のものとせず、毎年、定期的な実施をしてください。

２、道路の舗装修繕を継続的、定期的に実施してください。観光地の道路だけでなく、生活道路も痛みが顕著です。

３、消えかかっている白線、横断歩道は危険です。パトロールとともに発見した場合はただちに再塗装してください。「入札が決まってから」では危険が放置されたままです。すぐ対応できる方法にあらためて下さい。

４、片側2車線4車線の交通量が激しい道路は横断歩道ではなく、押しボタン式の信号機を設置してください。平和通りやアルプス通り、山の手通りなど横断歩道では交通量が多く、横断する距離もながく危険です。

５、浸水想定地域にある医療機関や保育園、福祉施設などは移転、もしくは高層化とするなど対策を強化してください。

６、家屋のかさ上げへの補助制度、雨水貯留施設の補助制度を作ってください。

７、洪水対策として越水しても最悪の決壊をふせぐ、耐越水シート工法を取り入れてください。耐越水堤防工法はすでに確立され、実用化されています。２０１９年の台風19号で決壊した千曲川の決壊箇所の上下流500ｍの区間は耐越水堤防工法を導入しています。

８、甲府盆地、甲府市南部は避難所が水没する所ばかりです。広域避難の計画、ボートなとの防災備品を急いで配備してください。

９、在宅で酸素吸入や人口呼吸器を使用している方に、停電時に使える発電機の備えをしてください。

１０、既設の太陽光発電施設の防災対策を指導強化ください。不適切な場合は事業者名公表もしてください。

１１、急傾斜地や地滑りなど崩落対策の市町村負担は廃止をしてください。

１２、リニア残土の置き場の安全対策をしてください。

１３、住宅の耐震化を促進してください。補助金を大幅に引き上げてください。

１４、水道管の老朽化対策に予算を確保してください。

１５、富士山噴火に備えての広域避難計画を受け入れ市町村とも連携協議し、他県との連携もすすめてください。

１６、ネオニコチノイド系農薬、グリホサート系除草剤の使用を中止してくださ
い。

１７、県有林の皆伐は土砂災害の危険もあります。自伐型林業に移行してください。

１８、米軍機の低空飛行が県内各地で目撃されています。抗議し、低空飛行をやめるよう関係機関に強く要請してください。

【８】ジェンダー平等

１、男女共同参画推進センターの都留、峡南を閉館とせず、女性団体の要望に沿って存続してください。

２、県庁幹部職員の女性登用を進めてください。女性の部長を３０%以上にしてください。

３、ジェンダー平等の部局を設置してください。

４、女性の学校長をふやしてください。山梨県の女性校長の割合は最下位です。女性教員がふえているのに、女性の校長が少なすぎます。

５、パートナーシップ宣誓制度を実施してください。東京都、群馬県など関東近県、全国で普及しています。当たり前となっています。

６、学校での男女混合名簿を実施し、制服は選択制としてください。県教育委員会の通知によって、県立高校での男女混合名簿がすすんでいますが、中学校では実施率が低いままです。義務教育も含めてすべての学校で男女混合名簿としてください。また制服は男女で区別することなく、選択性としてください。将来的には制服の廃止を検討してください。

７、審議会での女性の割合を少なくとも３０%に引き上げてください。県の審議会、学校評議員、農業委員、あらゆる場面で少なくとも女性の割合を3割、目標は5割とし、推進してください。

８、こどもの時からの男女平等、ジェンダー平等を啓発するとともに、大人への啓発活動も重視してください。

９、性暴力被害者支援センター、かいさぽももこの開設時間を３６５日２４時間とし、緊急に対応できるよう医療機関の婦人科に設置してください。

１０、幼児期、学童期から、性暴力被害の被害者にも加害者にもならないための教育に取り組むこと。子ども向けのリーフレットを作成配布してください。

１１、リプロダクティブ・ヘルツ＆ライツの意義をふまえての啓発活動に取り組んでください。

12、生理用品を学校の女子トイレの個室に配備してください　宮崎県や東京都など県立高校の女子トイレに生理用品が配備されました。　保健室に取りに行くことは、羞恥心もあり、またすぐに経血への手当が必要であり、服が汚れていないかなど不安があり、学校生活に支障がでます。

１３、トランスジェンダーの方にも配慮し「誰でもトイレ」を公共施設に設置してください。

１４、非正規やパートなどにかかわらず、出産するすべての女性が産前産後休暇を取得し、男性も取得するように指導してください。また育児休暇を男性職員もとれるよう県庁から率先してすすめてください。

【９】気候危機への対応

１、太陽光発電施設の条例に沿っての、指導を徹底して下さい。既設施設、建設中の施設についても防災対策を徹底してください。

２、木質バイオマス発電について、木材調達の不安があります。木材を海外や遠隔地から搬入するとなれば、輸送に大量のＣＯ２排出が発生し、温暖化に逆行します。また、木材不足から、他の木材需要を圧迫することがないよう、木材調達計画を明らかにし、過剰な木質バイオマス発電とならないよう指導してください。

３、電気バスをさらに普及してください。

４、電気自動車普及のために充電のためのステーションを整備してください。

５、家庭用の蓄電池普及を推進し、補助制度を充実してください。

６、温暖化対策として住宅の断熱性を高める助成制度をつくってください。

７、ぶどうやモモの出荷のビニール製品から、紙使用の梱包を検討してください。

８、営農しながら農地を発電にも活用するソーラーシェアリングの推進や、太陽光発電や水力発電を現行のハウス栽培にも利用できる、環境にやさしい農業をさらに推進してください。

９、家庭ごみ搬出量削減のために、プラスチック包装の減量推進をしてください。

１０、気候危機宣言を県として宣言してください。

１１、温室効果ガス排出抑制計画を特定事業者に該当しない事業者が参加する
トライアル事業にさらに多くの事業所が参加するよう指導してください。

【１０】公平、公正な行政運営

１、公共事業の入札にあたり予定価格は事後公表とし、高落札率、一社入札制度の改善を図ってください。

２、公募型プロポーザルの選定経過を公表してください。選定委員が県庁職員で審査の経過もあきらかにされないなど、不透明を改善する必要があります。

３、情報公開請求者の個人名を情報提供の部署に伝えることはやめてください。個人情報保護に反します。

４、自衛隊への名簿提供をやめるよう市町村に指導してください。

５、リニア貸付金の返還交渉をただちに実施してください。「リニアの営業の見通しが立ったら返済」という契約そのものが不公平です134億円という県の最大の債務であり、ただちに返還交渉を始めるべきです。

６、パブリックコメントの期間が以前は１カ月でしたが、現在は２週間ときわめて短い期間です。少なくとも１カ月の期間を設けてください。

７、県の弁護士報酬基準を旧日弁連報酬基準とせず、顧問弁護士料を引き上げるなどの対応とし、弁護士費用の増加をおさえてください。

８、こどもの人権に配慮し、行き過ぎた学校校則を見直すよう、こどもの声を聞き、改善してください。

９、山中湖畔の県有地をめぐる住民訴訟の県の方針転換の経過を明らかにしてください。

１０、県有地の賃料は現況評価とし、大幅な賃料値上げとならないよう、富士急行を含めて、賃借人と丁寧な話し合いの対応をしてください。

衆議院選挙の山梨の結果について

衆議院選挙の山梨の結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　２０２１年１１月 ２日　　　　　日本共産党山梨県委員会

一、１０月３１日の衆議院選挙で、日本共産党は小選挙区では前回に続き沖縄１区で勝利しました。比例代表選挙では前回１１議席から９議席へと後退し、全体では１０議席となりました。山梨県・神奈川県・千葉県の南関東比例ブロックでは２議席から１議席に後退しました。

山梨県の比例代表選挙は前回の３万４３２票から２万５９８３票へ、得票率は７・３８％から６・４５％への後退となりました。選挙区では２区の大久保令子候補の得票は７０２７票、前回から２９・７９％の得票増となりました。

日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、日夜をわかたずご奮闘をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに心からお礼を申しあげます。

　
二、「政権交代をしてもらいたい。そのためにぶれずにがんばる共産党が伸びてほしい」という激励を多くの方からいただきました。選挙最終盤に「南関東ブロックの２議席目の畑野さんは、当落線上の大接戦」という情勢も伝え、「支持を広げてください」という訴えに多くの方がこたえ、支持を広げていただきました。

それらを結果に結びつけられなかったのは、私たちの力不足です。自力をつける活動を必ず成功させ、次の機会で必ず捲土重来を期したいと固く決意しています。

三、今回の選挙で、日本共産党は「野党共闘で政権交代を始めよう」と訴えてたたかいました。今度の野党共闘は、市民連合のみなさんと野党４党が２０項目の共通政策に合意し、立憲民主党との関係では、政権協力での合意も確認しました。

全国６２の選挙区で、野党で一本化をはかった候補が激戦に競り勝ち、神奈川１３区の甘利明自民党幹事長など、何人もの自民党の重鎮、有力候補を落選させました。今回、候補者を一本化した山梨１区でも選挙区では当選できませんでしたが、比例復活で当選しました。

自民・公明政権の継続を許したのは残念ですが、共通政策、政権協力の合意という大義を掲げてたたかった今回の野党共闘は、最初のチャレンジとして一定の効果をあげたと確信します。

日本共産党は、共闘の道を揺るがず発展させるために、引き続き力をつくします。今回の選挙で、党県委員会は「一本化した野党候補が、共通政策、政権協力の『実現のため力をつくす』と公にすれば、勝利の条件が広がる」と表明してきました。この点も含め、他の野党のみなさん、市民連合のみなさんともよく話し合って、総選挙のたたかいから教訓を引き出し、市民と野党の共闘を発展させるために、全力をあげる決意です。

四、今度の選挙で訴えた政策的な中心点は、国民の利益にかなった道理あるものだったと確信しています。コロナから真剣に命・暮らしを守る政治に切りかえよう、そして自公政治の「四つのチェンジ」―①新自由主義からの転換、②気候危機の打開、③ジェンダー平等の日本、④憲法９条をいかした平和外交―をとの訴えは、届いたところでは大きな共感が広がりました。

とくに気候危機、ジェンダー平等という新たな問題を政策の柱にすえたことが、若い方々に響きました。この二つの問題は、今後の国政選挙、さまざまな運動の上でも、大いに重視をしていきます、

衆議院選挙の期間中の１０月２４日投票となった身延町議選では、渡辺文子候補が５期目の当選をはたしました。１１月７日告示、１４日投票で甲州市議選挙が行なわれます。今度の選挙で掲げた公約実現とともに、党の力を大きくして国政選挙、地方選挙での躍進めざして全力をあげて奮闘するものです。

臨時医療施設の早急の設置を 党県委員会が知事に要望書

山梨県がまん延防止等重点措置に適用されたことを受けて、日本共産党山梨県委員会と小越智子県議は１９日、長崎幸太郎知事に臨時医療施設を早急に設置することなどを求める要望書を提出しました。

要望書の全文は以下の通りです。

山梨県知事　長崎幸太郎殿　　　　　２０２１年８月１９日　

臨時医療施設の早急の設置を

――まん延防止等重点措置適用を受けて

　新型コロナウイルス対策要望－

　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会委員長　花田　仁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　　　小越智子

８月４日に日本共産党は「知事は危機感をもってコロナ対策の発信を」の緊急要望を行いました。その後知事は、移動自粛要請や休業要請を発表し、今回、国からのまん延防止等重点措置の適用をうけ、昨日の知事記者会見は「最悪の展開を念頭に最善の準備を進める」と危機感をもった会見でした。

病床使用率は７割に迫り、連日９０人を超す感染者となれば２３日には入院できるベットがなくなるという県のシミュレーションは県民に大きな衝撃を与えています。コロナ感染患者をうけいれている医療機関はすでにベッドが満床、他の医療機関でも発熱外来や一般診療などギリギリの体制です。医療崩壊は必至ともいうべき危機的状況です。

感染者は必ず、まずは医師の診療を受けられるよう、感染病床の確保を引き続き行うとともに、４日にわが党が要請したようにホテル療養、自宅療養者への対応なども早急に具体化を要請します。また検査体制の確立や臨時医療施設の整備については言及されておらず、早急な検討、実施を要請します。

ワクチン接種を推進するとともに、ワクチン接種を完了した感染者が発生しており、ワクチン接種が進んでも検査は必要です。山梨県では自費で検査できる施設も少なく、検査件数が感染者に対して少ないままです。いつでも無料で検査ができ、早期発見、早期治療保護が感染拡大防止のかなめのためにどうしても必要です。

グリーンゾーン認証施設も含めて酒類の提供停止は全国方針に沿った対応であり、評価します。まん延防止の適用で飲食店だけでなく、納入業者関連事業所へは月次支援金の対象にもなります。しかしこれだけでは補償は不十分です。経済補償がなければ安心して休業できません。休業要請と補償はセットです。

今回の記者会見はこれまでにない危機感を感じました。知事先頭に専門家の意見など、随時、広く丁寧に発信していただくことも要請します。

県内の感染状況は拡大が続き、今後さらに深刻化することが十分予想されます。あらゆる事態を想定し、県民の命、安全安心を最優先に、医療提供体制の確保、事業所への経済補償など以下要望します。

医療提供体制の確保

○感染者は必ず、医療を受けられるように、病床確保を進めてください。

○中等症に有効とされるネイブルハイフローの病床も確保してください。

○福井県のような臨時医療施設を至急整備してください。このまま感染者が急増しベッドが満床となると、治療が受けられなくなります。軽症者でも容態急変が懸念されます。ホテルよりも治療が受けやすい体育館などの広いスペースに段ボールベットの確保などで応急の専門病床を確保し、軽症者に有効とされる抗体カクテル療法や容態急変にはすぐ対応できる薬剤、医療器材、医師、看護師の体制を確保してください。

○ホテル療養で医療が受けられる体制の拡充を急ぎ、容態急変に備えて万全の医療体制を整えてください。

○酸素吸入器、パルスオキシメーターの設備を整えてください。

○感染者が爆発的に増えた場合自宅療養者の発生も懸念されます。家庭内感染、また濃厚接触者となり、家族全員が外出できないケースも想定されます。往診、訪問看護の体制、在宅療養者への生活支援、食糧支援体制の整備も急いでください。

○後方支援病院は救急医療病院が多く、一般診療、救急医療への支障も心配されます。コロナ診療の拡充と、後方支援機能、一般診療、救急体制の連携を確実に実施できるよう支援してください。

○自宅療養者の健康観察や生活支援などは保健所の負担を軽減する立場からも市町村との連携を深めてください。

○市町村に情報が届いておらず、危機感の共有が難しくなっています。市町村の担当と情報を共有し、医療体制や生活支援状況を県と連携して進めてください。

検査体制の大幅強化

○症状がなければ、検査を受けられないのが現在の山梨県です。これでは早期発見につながりません。無料でどこでも誰でも検査がうけられるよう広島県のように無料の検査センターの設置、薬局などでの簡易検査キッドの配布等を実施してください。

○ワクチン接種完了者も感染の可能性があり、感染した場合、他に感染拡大させる可能性が指摘されています。ワクチン接種完了の、医療機関、高齢者施設、保育園などの職員への定期的なＰＣＲ検査を継続してください。

○新学期がはじまり、学校での集団感染、家庭への感染拡大も懸念されます。大学生、高校生はじめ、生徒への簡易検査を定期的に実施してください。

経済補償

○感染拡大防止に人流抑制することが求められています。飲食店や事業所への営業自粛を要請するとともに経済補償が必要で、十分な経済補償をすることで安心して営業を自粛できます。営業持続できる補償を滞りなく支給してください。

○休業・時短要請に伴う「協力金」の支給をただちに実施してください。１月の協力金の支払いのように申請から時間が相当かかることがないよう、ただちに支給してください。

○納入業者や関連事業所も対象になる月次支援金制度の周知と申請援助を行ってください。また静岡県のように対象者を広げたり、県独自の上乗せ支援金を実施してください。

○グリーンゾーンの認証の有無にかかわらず、協力金の支給をしてください。

○持続化給付金の再交付を国に要請してください。

情報発信

○災害級の危機感をもって、県民に随時状況を発信してください。専門家から医療体制状況や地域ごとの状況を随時発信してください。

○感染状況を随時、適切に発信してください。県庁のホームページ等に医療危機メーターが掲示されていますが、陽性率や検査数、市町村ごとの感染者数など、一週間ごとの集計ではなく、毎日掲示し、情報発信してください。

○パラリンピックの中止を国に要請してください。

コロナ対策緊急要望書提出 党県委が知事に

日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と小越智子県議は４日、長崎幸太郎知事に新型コロナ感染拡大を受け、県が強い危機感を持って対策強化を求める要望書を提出しました。

要望書は、県内の感染者数は１０万人あたりでステージ４にあたり、病床使用率も５０％に迫り危機的状況だと指摘。知事は強い危機感と決意を県民はじめ内外に発信し、危機感を共有し、感染拡大防止対策を具体化することを求めました。

花田氏は「３日の知事の記者会見での発言は楽観的ともいうべき姿勢だ。病床使用率もひっ迫が想定される。県として強い発信が必要だ」と訴えました。

小越氏は「ワクチン接種だけに頼るのではなく、医療・高齢者施設の検査継続と検査体制を拡大してほしい」と語りました。

要請後、県は６日に対策本部会議を開き、県民に不要不急の外出自粛の要請、イベントや会議の延期中止などを求める方針を発表しました。

要望書の全文は以下の通りです。

山梨県知事　長崎幸太郎殿　　　　　　　　　　　　　　２０２１年８月４日

知事は強い危機感をもって感染拡大防止対策の発信を

――新型コロナウイルス対策　緊急要望書

　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会委員長　　花田　仁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議員　　　　小越智子

新型コロナウイルスの感染拡大が東京、首都圏から全国に急速に広がっています。東京都では入院ができず、在宅療養、入院調整待ちが2万人を超え、コロナ患者以外の通常診療や救急搬送に支障がでています。この事態はいずれ全国に拡大することが十分想定されます。

知事は、３日の会見で、「県民に対する外出自粛やイベント自粛の呼びかけは現時点では考えていない」とのべ、全国知事会の県境を越えた移動自粛の呼びかけについても「高齢者の多くがワクチン接種し、宿泊や飲食の施設はグリーンゾーン認証のもと運営しており他県と立ち位置が若干異なる。ワクチンの効果で６５歳以上の感染者は激減し、県内では現時点で重症者はいず、医療提供体制も確保されている」として、山梨県としては現時点では県境を越えた移動自粛の呼びかけはしないなど、危機感は表明されず、楽観的とも言うべき姿勢に終始しました。

しかし、感染力が強いデルタ株は米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部文書では水ぼうそうと同じくらいの感染力で１人の感染者から８、９人に広がるとされ、田村厚生労働大臣も「フェーズが変わってきている」と強い危機感を示しています。ワクチン接種済者でも感染すれば他のひとに感染させる力は強力であり、ワクチン接種だけに頼る政策では不十分です。

東京などではすでに医療崩壊ともいうべき状況が生まれており、政府は感染拡大地域では重症者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させ、それ以外の患者は原則自宅療養とする方針を発表しました。これは病床確保の責任を放棄するもので、在宅死を生みだしかねないものです。

全国知事会は「県境を越えた移動は中止・延期をよびかける提言」を発表しました。多くの知事が感染爆発への強い危機感を表明しています。

山梨県も連日４０人をこえる感染者となり、１０万人あたりの感染者数はステージ４、爆発的感染拡大の水準で、病床使用率も５０％に迫っています。感染経路不明が６割、市中感染がひろがり危機的状況だと専門家は述べています。知事、県は強い危機感と決意を県民はじめ内外に発信し、危機感を共有し、感染拡大防止対策を具体化することが重要です。

ワクチン接種を進めるとともに、検査の抜本的大幅拡大、必要な医療をすべての県民がうけられる医療提供体制の拡充、観光業、飲食業はじめ、売り上げ減少事業所への経済支援、現金給付が必要です。
オリンピック、パラリンピックの開催は外出自粛を呼びかけることと矛盾し、直ちに中止すべきです。
以上の立場から緊急に以下要望します。

①知事、山梨県として、強い危機感をもって感染拡大防止を発信してください。感染爆発、これまでにない強い危機感をもって、あらゆる事態を想定しての対策を今から検討し、県民に発信してください。

②県境越えの移動自粛をよびかけるとともに、県民がやむを得ず、県境を越える時には無料のPCR検査が事前に受けられるよう各地に検査センター設置してください。

③他県でも実施しているように、山梨県を訪れる観光客や帰省客などを対象に、高速道路のパーキングエリアや甲府駅、河口湖駅など主要駅で希望者に無料のPCR検査ができる検査センターを設置してください。

④医療関係者、介護従事者、学校や保育園職員のPCR検査をワクチン接種完了後も継続して実施してください。

⑤検査を希望する県民には無料のPCR検査センターを設置してください。

⑥県境越えの自粛を呼びかけるとともに、観光業はじめ、事業所への経済補償、支援金を実施してください。国の補償制度だけでなく、鳥取県でも実施しているように県独自の補償制度を確立してください。

⑦病床利用率は５０％に迫り、早晩ひっ迫することが想定されます。病床確保の具体化と、財政支援を進めてください。往診、訪問看護の体制確保、保健所体制の支援を至急充実させてください。

⑧ホテル療養、さらには自宅療養の場合も念頭に、ホテル療養患者への支援体制、在宅療養者への往診訪問看護、酸素吸入器などの設備、食料支援体制を構築してください。

⑨コロナ患者の後方支援病院へのスムースな連携構築をはかってください。後方支援病院は救急受け入れ病院でもあり一般通常診療に支障をきたす恐れがあります。救急搬送の連携、各医療機関療機関との連携構築を確実に進めてください。

⑩感染拡大が急増している中でのオリンピック、パラリンピックの開催は感染防止に誤ったメッセージとなってしまいます。オリンピック、パラリンピックの中止を国に要請してください。　　
　　　　
　　　以上

新型コロナウイルス対策要望書（６回目）を知事に提出

日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と小越智子県議は１４日、長崎幸太郎知事に新型コロナウイルス対策要望書（６回目）を提出しました。木内直子甲府市議、山下利夫富士河口湖町議が参加しました。

山梨県知事　長崎幸太郎　殿　　　　　　　　　　　２０２１年　５月１４日

新型コロナウイルス対策要望書（第６回目）

　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会委員長　　　花田　仁　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議員　　　　　小越智子

変異株による感染拡大は大都市圏から地方都市にも拡大し、全国知事会から「これまでとは違う特別の警戒を」の声もあがっています。東京都に近接する山梨県も拡大傾向が続き、今後、急激な拡大が懸念されます。

これまでの対策の延長線上では変異株の拡大に対抗することは難しい状況です。これまで以上に検査を拡大し、無症状感染者の把握と、ワクチン接種を進め、拡大防止のためにも売り上げ減少の事業所への直接的経済支援を求めます。

（１）検査体制の拡大強化

世田谷区では15000件を超える社会的検査を実施し、高齢者入所施設では検査を実施した施設は未実施の施設と比べ、クラスター化したのは３分の１であるなど感染防止に大きな力を発揮しています。無症状感染者を把握し、スプレッダ―と呼ばれる特に感染力が強い無症状感染者の把握が重要です。

広島県では全県モニタリング検査で150人以上の無症状感染者を発見・保護しました。感染力が強い変異株に対して、今以上に、感染発生前の検査による無症状感染者の把握が急務です。南アルプス市の介護施設のクラスター発生も教訓に山梨県でも、事後対応ではなく、「事前」「先手」での社会的検査の実施を求めます。

１、感染リスクや重症化リスクが高い高齢者施設、障害者施設、医療機関の職員、利用者に週１回の検査を実施してください。

２、濃厚接触者だけでなく、接触者や警報レベルの自治体の高齢者施設の職員への検査が始まりましたが、感染発生後では後手の対応になります。特に変異株は感染力が強く、無症状感染者やスプレッダ―の把握が重要です。感染発生前からの定期的検査を実施してください。

３、入所施設だけでなく、デイサービスなどの通所系サービスや訪問介護などの訪問系サービスの利用者、職員にも定期的検査を実施してください。

４、新規の入所者には検査補助を実施している自治体が増えてきましたが、ショートステイ利用者にも陰性証明を求める場合が増えています。ショートステイ利用者への検査の助成を求めます。

５、こどもにも感染者が拡大し、またこどもから成人への感染拡大も広がっています。保育園、幼稚園、学校の職員に対しても定期的検査の実施を求めます。

６、感染リスクが高い、飲食店従業員や観光業者、検査を希望する事業所に検査費用の助成を実施してください。

７、プール方式や抗原検査の簡易キットも利用し、検査数を拡大し、大規模クラスターを未然に防ぐ対策を検討してください。

（２）医療提供体制の確立

変異株は感染者が急激に拡大することや重症化までの期間が短く、若年者にも重症化が見られるなどの報告があります。

他県の急拡大を我が事とし、今からベッドの確保、医療機関相互の支援体制の構築、救急体制の確立を早急に行うことを求めます。

１、感染者と重症者の急増に備え、医療体制確保を急いでください。重症患者に対応できる病床の増床や医療機器、人員体制を構築してください。

２、患者が増えると重症・中等症・軽症・疑似症患者などの受け入れ負担が大きくなります。病床確保はすぐに対応できるものでもありません。早めの体制づくりのためにも医療機関への財政支援を、状況にあわせて適時適切に実施してください。

３、コロナ患者受け入れの有無に関わらず医療機関に減収補てんを実施するよう国に要請してください。

４、人員不足から確保病床数と受け入れ可能病床数に乖離が見られることも想定されます。受け入れ可能病床を念頭に、感染拡大の病床確保に努めるようお願いします。

５、感染拡大によっていわゆる「救急車のたらいまわし」とならないよう、救急患者、コロナ治療とコロナ治療以外の医療機関の相互支援体制を確立しておいてください。

６、変異株は宿泊療養者にも急変が起きていると報告されています。医師看護師の体制強化や、電話による聞き取りだけでなく、一日一回は顔をみて状態を確認する体制にしてください。

７、要介護者が感染し、退院可能となった場合の受け入れ施設が見つからない状況にあります。介護サービス利用者の感染回復後の施設を確保してください。

８、要介護者の家族や、利用している介護事業所職員が感染した場合に要介護者は濃厚接触者となり、介護サービスの継続が危ぶまれます。介護支援者の感染による要介護者のサービス継続について県が体制構築したとしていますが、市町村任せであり、機能していません。感染者が拡大した時に要介護者がサービスを継続して受けられる支援体制を市町村としっかり協議してください。

９、介護施設でクラスターが発生した場合に職員を派遣し合う制度がありますが、派遣元の負担が大きいとの声があがっています。県として交通費や宿泊費等、実費の支給を求めます。

（３）ワクチン接種の推進

政府は７月末までに高齢者のワクチン接種の完了をと指示していますが、困難を極めています。医療従事者の接種すら完了していません。

さらに一般枠の接種はいつになるのか見通しが立っていません。接種医師の確保、会場の確保、わかりやすい接種スケジュールの提示など、困難をきわめている市町村への支援体制の強化を求めます。

１、いつになったらワクチン接種できるのか。不安が広がっています。特に高齢者は予約の殺到状況をみて焦りや、落胆が募っています。ワクチンは十分供給され、必ず接種できることを周知し、予約の方法やスケジュールを住民にわかりやすく説明するよう市町村を支援してください。

２、予約の申請に電話が殺到しています。年齢別や地区ごとの振り分けなど、工夫を凝らしていますが、電話回線や対応職員の確保に県からの助成をしてください。

３、接種する医師・看護師を確保に支援をお願いします。医師会、看護協会に加盟していない人もいます。医師会、看護協会に派遣の依頼をするだけでなく、広く募集し、接種業務にあたっての事故などの補償を確立するよう市町村に支援してください。

４、集団接種の会場確保に苦慮しています。オリンピックの事前合宿の会場と重なり、大きな接種会場を確保できない自治体もあります。県の施設の利用も検討し、会場確保できるよう支援してください。

５、住民票が手元にない大学生などに対して、住民票所在地以外でも接種ができるよう、申請手続きについて周知してください。

６、留学生、外国籍の住民にわかりやすく周知徹底をしてください。

７、ＤＶ被害者など、住民票を移動できずにいる場合など特段の配慮をお願いします。

８、医療従事者と同様に、感染者となると大きな影響がでる、介護施設職員、障害者施設職員も優先接種としてください。特に、デイサービスなどの通所系サービスや訪問介護などの訪問系サービスの職員が感染すると感染がより拡大する危険性もあります。優先接種としてください。

９、接種会場までの足の確保について、高齢者や交通手段のない方に乗り合いタクシーや送迎用バスは国からの補助がありますが、個別のタクシーには国からの助成がなく、歩行が困難や乗り降りに支障がある場合にはドアーツウドアのタクシーが必要です。接種会場との往復のタクシー券の配布など市町村に助成してください。

（４）経済補償

１月の時短要請に伴う協力金支給がいまだ完了していません。感染拡大によって経済活動が停滞し、飲食店、観光業をはじめ、事業所の売り上げの減少が続いています。

経路不明の感染者が増え、感染力の強い変異株の陽性者も増えていることから、グリーンゾーン認証を過信せず、従来以上に感染防止対策にとりくむことが求められています。感染拡大防止のためにも十分な補償を求めます。

１、１月の協力金をただちに支給してください。

２、緊急事態宣言下の事業所と取引があり、また利用客が減少したことで売り上げが減少した事業所への一時支援金の申請が極めて難しく、登録認定団体を通さないと申請すらできなくなっています。県として、対象事業所の申請がスムースにできるよう援助してください。

３、グリーンゾーン認証の基準拡大に伴う設備整備補助金をすぐに支給してください。

４、グリーンゾーン認証によって、感染防止の設備はしても席数を減らさざるを得ず、また維持管理、消毒や人件費の支払いはかかります。認証施設をより質的に高めるためにも、協力金などの直接支援を実施してください。

５、県内限定、県民限定の宿泊割はＧoＴoトラベル推進と受け取られます。他県では実施を中止、延期したところもあります。県内でも感染拡大は続いており、宿泊割は中断して、観光業を支援する立場から協力金の直接支援を実施してください。

６、飲食店への協力金だけでなく、関連業種、関連事業所の売り上げ減少に対しても協力金を支給してください。

７、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、雇用調整助成金の再延長を国に要請してください。

８、融資による支援も必要ですが、返済しなければなりません。返済の繰り延べなども国に要請してください。

（５）生活支援

市民団体が大学生への食料支援を４月に行ったところ、都留文科大学生向けでは420人。甲府市内の開催では200人が訪れました。

「バイトがない」「親の収入が減り、仕送りを増やしてとは言えない」「１日２食。ご飯とみそ汁だけ」「学費が高すぎる」などの声がアンケートにあふれ、学生の生活が困窮に至っています。学生の生活支援と経済支援が急務です。

経済活動の縮小に伴い、収入の減少は暮らしをさらに悪化させます。子育て世帯、年金生活者はじめ、生活困難者への経済支援を求めます。

１、長野県では県とＮＰＯ法人の協力で長野県庁を会場に食料支援が行われています。山梨県でも、県として食料支援をしてください。

２、学生は親を気遣い、我慢をしています。またオンライン授業のため大学に行くことそのものが少なく、大学が実態をつかんでいるとは言えません。県として大学生の実態把握につとめてください。

３、大学生への学生支援緊急給付金制度を継続させ、対象者を広げるよう国に要請してください。

４、学費の減免制度を拡大するよう、国、各大学に要請してください。

５、保護者への経済支援として小中学校の給食費補助をすべての市町村で実施するよう市町村を支援してください。

６、生理用品の購入は避けられません。生理用品を学校や公共施設に無償配布し、常備してください。

７、修学旅行などの中止に伴うキャンセル料、感染拡大防止に伴うバス増便や宿泊施設を増やすなどの費用の発生に対して保護者負担とせず公的支援としてください。

８、高等学校のオンライ授業に必要なタブレット端末は保護者負担とせず、貸与としてください。

９、緊急小口資金を継続するとともに、すでに支給された方も、困窮している場合には再申請できるよう国に要請してください。

１０、生活保護の申請にあたっての扶養紹介を義務としない旨を各福祉事務所に徹底してください。

（６）オリンピック・パラリンピックについて

長崎知事は「国民あるいは県民の健康状態に極めて大きな深刻な影響を及ぼすような感染状況であれば、オリンピックを行うどころではない」と記者会見で述べられました。

現在の急激な感染拡大の状況下でオリンピックの開催は考えられず、世論調査でも延期、中止を求める声が高まっています。このまま開催を強行すれば、さらに変異株の感染爆発にもなりかねません。

事前合宿やホストタウンの自治体では感染防止対策、陽性者が出た場合の対応など、苦慮しています。「日本入国後、オリンピック村入村までの間、滞在させてほしい」という問い合わせが多数あり、感染防止の観点からも困惑している自治体があります。国の責任による対応策や補償がなく、自治体任せとなっています。

オリンピック・パラリンピック中止を国に要請するとともに事前合宿やホストタウンの自治体への補償を求めます。

１、オリンピック、パラリンピックの中止を国に要請してください。

２、聖火リレーも中止を検討してください。

３、事前合宿やホストタウン自治体にキャンセル料や損失補てんを国や組織委員会の責任で実施してください。

２０２１年度予算に対する要望書を提出 知事に党県委員会

日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と小越智子県議は１３日、県庁内で長崎孝太郎知事に「２０２１年度予算に対する要望書」を提出しました。大久保令子衆院山梨２区候補、名取泰南アルプス市議が同席しました。

要望書は、新型コロナ感染拡大防止を最優先するために高齢者施設などの社会的検査を実施するとともに、経済活動の縮小を余儀なくされている業者・労働者に対する補償を公的責任で実施することを求めました。

県民の命と暮らしを守る県政の一層の推進へ、医療・福祉の充実、子育て支援、中小企業、農業支援など１４８項目を求めました。

山梨県知事　長崎幸太郎様　　　　　　　　　　　　２０２１年１月１３日

　　　　２０２１年度　山梨県予算要望書

　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会　委員長　　花田　仁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議員　　　　　　小越智子

　県政発展へのご尽力に敬意を表します。

新型コロナウィルス感染は１都３県の緊急事態宣言の発出に象徴されるように首都圏はもとより全国各地で過去最大の感染者数を連日更新し、重症者数の増加とともに医療体制のひっ迫が深刻です。大都市から地方都市へ感染拡大は急加速化しており、山梨県も緊急事態宣言の対象になりうることは否定できません。山梨県でも７日には３５人、過去最多の感染者数となり、医療体制はひっ迫しています。

山梨県でも１都３県との移動自粛や他の県との移動も慎重にと要請されました。感染防止のために協力する観光業、飲食店、関連事業所の売り上げ減少は必至です。感染拡大防止のために、協力し、安心して休業できるためには減収補てん、補填が必要です。感染拡大防止のために売り上げ減少に対する補償をセットでおこなうことが、感染拡大防止と経済回復の再生への確かな道です。　

山梨県においても感染拡大防止を最優先とするために高齢者施設などの社会的検査を実施するとともに、感染拡大によって、経済活動の縮小を余儀なくされている業者、労働者に対する補償を公的責任で実施することを求めます。県民の命と暮らしをまもり、発展させるため新年度予算編成にいかしていただくよう以下要望します。

　【１】　新型コロナウイルス感染拡大防止を進めること

（１）ＰＣＲ検査の社会的検査を実施し、無症状者からの感染拡大を防ぐこと。

人口９３万人をこえる世田谷区では高齢者施設等への「社会的検査」をのべ３０９施設で実施し、５４２１人検査し、５５人の陽性者を把握しています。大多数は無症状者です。感染拡大をおさえるには、発熱してから、感染者が出てからでは遅く、無症状者の把握が必須です。沖縄県では介護サービス事業所職員に月1回のＰＣＲ検査を全額県負担で実施します。

山梨県でも、首都圏のように感染爆発になる可能性があります。感染リスクが高く、クラスター発生の可能性や、重症患者の増加も懸念される、高齢者施設などでの継続、定期的な社会的検査の実施を求めます。

１、感染リスクの高い医療機関、介護施設などの入院患者、利用者、職員の検査を定期的に行うこと。全額公費負担とすること。

２、感染追跡を専門的に行うトレーサーをはじめ、保健所体制の抜本的強化を行うこと。

（２）感染爆発にも備えた、医療提供体制の確立を

感染爆発とも言える事態が首都圏から全国に拡大する可能性も拭い去れません。医療体制がひっ迫し、必要な医療が受けられないことは絶対に回避しなければなりません。またコロナ患者を受け入れることで減収となったり、コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、医療機関の経営悪化が深刻です。治療の最前線にあたっている医療従事者は極度の緊張状態が続き、さらにボーナス削減ではやり切れません。医療従事者の疲弊は想像をはるかに超えます。山梨でも感染爆発になることを想定した対策を国とも連携して取り組むことを求めます。

１、コロナ治療の有無に関わらず、医療機関の減収補てんを早期に実施すること。

２、コロナ患者に対応する重点医療機関、協力医療機関の病床確保数を拡大し、空床確保料を引き上げること。病床確保のための補てん金を新年度も継続するよう国に要請すること。

３、感染爆発となれば、感染防護服やグローブなどの感染備品の調達が心配です。県として十二分の備蓄をすること。

４、備品購入や病床確保の支援金はただちに該当医療機関に支払うこと。

５、調剤薬局職員にも慰労金を支給すること。

６、要介護者の家族や介護事業所に感染者が発生すると濃厚接触者となり、介護サービスをうけられなくなっています。また要介護者が感染から回復したのちも、介護サービスの利用を制限される事例もあります。要介護者が継続して介護サービスをうけられるよう体制を作ること。ホテルでの療養施設のように、要介護者対象の一時的施設の検討をしてください。

７、新型コロナウイルス感染治療に伴う看護師不足の実態を把握し補充し、過重労働を軽減すること。

８、通所サービス利用者の減少など、介護施設の経営が悪化しています。介護施設への減収補てんを実施すること。

９、富士北麓地域にも、ホテル療養できる施設の確保をすること。

（３）ＧｏＴｏ依存から脱却し、事業所、県民生活への直接支援を大胆に取り組むこと。

緊急事態宣言の発出は１都３県だけではなく、山梨県の事業所の売り上げ減少、雇用悪化に連動します。感染拡大防止のための休業や自粛に対する補償が必須です。ＧｏＴｏトラベルの停止延長も感染防止のためには当然です。

同時に観光業始め、観光地の飲食店はじめ、関連事業は多岐にわたり、県内経済への影響は計り知れません。事業継続できる直接支援がいまこそ必要です。

また税金や保険料の支払い、融資の返済などの支出が大きな負担になります。自助努力だけではすでに限界です。支援策の継続と拡大、ていねいな周知徹底を行い、コロナ禍の生活困窮から公的な支援を実施してください。

１、感染拡大防止の観点からＧｏＴｏ事業に依存した政策から、事業所への直接支援に切り替えること。

２、首都圏や他県の緊急事態宣言によって、県内経済への影響は計り知れず、県内の飲食店や観光業、事業所への直接補償を実施すること。

３、山梨県のコロナ感染拡大防止による事業所への休業や自粛要請には補償とセットにすること。

４、大学生への経済支援を県として実施すること。生活に困窮している大学生への食糧支援を行うこと。

５、グリーンゾーン認証によって席数をへらさざるをえず、売り上げが減少した事業所に支援すること。

６、コロナ禍で税金や保険料の猶予や減免期間を延長すること。

７、コロナ禍に伴う緊急小口資金特別貸付の返済について、免除の対象を広げること。住民税非課税世帯だけでなく、現在収入がなく返済不能の場合も免除に加えること。

８、大学生、高校生の就職確保のために採用拡大を呼びかけること。

９、県営施設の利用人数が減らされ、大きな会議室を借りる場合、施設利用料を従来の利用料金にすること。

（４） 山梨県の感染状況を県民に分かりやすく伝えること。

現在の県内の感染状況は、警戒状況なのか、静穏なのか。感染ステージの状況が県民に伝わっていません。感染者数、病床使用率、重症病床使用率、新規感染者の経路不明率、感染ステージが今はどの段階なのかなどの指標を県庁ホームページのトップページに圏域ごとに随時掲載したり、テレビや新聞で報道するなど、県民に分かりやすく、注意喚起できる広報活動に至急とりくんでください。

　【２】　医療・福祉の充実を

社会保障の削減が進み、高齢者、障害者、要介護者、子ども、ひとり親家庭、生活困窮者の命と生活が後退しています。国に制度の充実を求めるとともに、山梨県として、なによりも福祉の充実を最優先に県民の命とくらしを守ってください。

１、重度心身障害者医療費助成制度についてかかりつけ連携手帳と連動したスマホ決済ではなく、従来通りの窓口無料に戻すこと。

２、介護保険料の負担軽減をすること。

３、介護保険の利用料軽減をすること。

「介護待機者ゼロ」のためには施設建設だけではなく、利用料助成が緊急に求められます。特別養護老人ホームの利用料や食費、医療費負担も含め、国民年金だけではとても入所できません。入所の順番が回ってきても、利用料が払えず諦めているケースが多くあります。

また、保険料に跳ね返ります。現在の介護保険料は介護保険開始時と比べて２倍以上です。介護保険料を滞納すると介護サービスを受けることができなくなります。また介護福祉士が不足し、職員確保に１００万円をはらって派遣してもらうというケースが多数あります。施設建設だけでは待機者ゼロにはなりません。

４、コロナ禍で突然実施された通所介護事業所などが算定する介護報酬の上乗せ分は利用者負担が増大することになります。飯田市のように上乗せ分を公的負担とすること。

５、介護労働者の賃金引上げのための県独自の補助を行うこと。

６、地域密着型の小規模多機能施設の増設を行うこと。

７、６５歳をもって障害者サービスから介護保険サービスに自働的に移行することなく、障害者独自のサービスは継続できることを市町村にも徹底すること。

８、国民健康保険証の市町村役場の留め置きをやめさせ、正規の保険証を手元に届けること。資格証、短期保険証の発行は止めること。

９、加齢に伴う難聴者の補聴器購入に補助すること。

１０、国民健康保険料の全県統一は止めること。こどもの均等割をなくすなど国保料引き下げのため県が助成すること。

１１、妊婦健診助成を県が助成し、妊婦健診をすべて無料で受けられるようにすること。

１２、医学生の奨学金返済の違約金制度を廃止すること。

１３、公立病院の統廃合の計画撤回を国に求めること。

１４、インフルエンザ予防接種の助成を来年度も継続すること。

１５、医療ケア児の卒業後の支援を充実すること。

　【３】　こどもの貧困対策と子育て支援

　コロナ禍で家計収入が減少し、教育費の負担が重くなっています。コロナ禍で大学生が退学を考えたという学生がいます。保育園の給食代、義務教育の学校納入金はじめ、高校入学時は大きな負担があります。さらに大学進学となれば、１００万円前後の準備が必要です。家庭環境によって学びの補償が阻害されてはなりません。お金の心配なく誰もが学べる経済支援、教育環境整備を求めます。
　
１、就学援助の基準を生活保護基準の１・５倍に拡大し、クラブ活動費も助成できるように市町村を支援すること。

２、小中学校の給食費の給食費無償化をすべての市町村で実施できるよう助成すること。

３、県の制度として中学３年生まで医療費助成制度を創設すること。

４、高校入学準備金５万円の対象者を拡大し、準備金額を大幅に増額すること。

５、私立高校生の授業料実質無償化となるよう高校生個人に対する私学助成金を増額すること。

６、高校の通学費補助を実施すること。

７、高校生のタブレット端末は無償貸与とすること。

８、大学生向けの返済不要の奨学金を県の制度として創設すること。

９、県立大学の入学金を現在の半額にすること。学費減免対象を拡大すること。

１０、保育園の年度途中入所ができるように年度当初から、年度途中の入園を見越しての保育士配置を可能とする助成制度をつくること。

１１、保育園の給食費無償化をすべての市町村で実施できるよう助成すること。

１２、保育士の賃金引上げのための県独自の補助を行うこと。

１３、病児・病後児保育申請の医師の連絡票を全県で無料にすること。

１４、児童相談所の体制強化をし、児童福祉司を増員すること。

１５、学童保育の指導員の待遇改善をし、コロナ禍での3密を避けるためにも、施設を増設し、大規模学童施設を解消すること。

１６、中学の総合体育大会などの参加費徴収をやめること。

１７、低所得者世帯の学習支援を拡充すること。

　【４】　教育環境の充実

長崎知事が２５人学級実施を掲げ、おおきな期待が広がっています。コロナ禍で3密を避ける意味からも早急の実施が求められます。また教員の多忙化解消なくして質の高い教育は出来ません。教員数をふやし、行き届いた教育を実施してください。

１、２５人学級をすべての学年で実施できるよう、年次計画を作ること。

２、単学級でも２５人学級、３５人学級なるようにすること。

３、高校においても３５人学級を実施すること。

４、教員を増員すること。期間採用教員を正規職員とすること。

５、特別支援学校は期間採用教員が多く、正規の教員とすること。

６、特別支援学級の教員配置基準を７人に１人から５人に１人とすること。

７、かえで支援学校のマンモス化を解消する峡東地域特別支援学校を設置すること。

８、免許外教員による授業をなくすこと。小規模中学校にも専科の正規の教員を配置すること。

９、学校の体育館にエアコンを設置すること。

１０、学習支援員、スクールサポーターを継続して実施すること。

１１、クラス担任のみの教員配置ではなく、専科教員はじめ、さまざまな教員の加配をおこない、きめ細かな指導をすること。

１２、外国籍の児童生徒への支援員を拡充すること。

　【５】　中小企業の経営を守り、労働者の生活を向上させる

コロナ禍で中小企業の経営が悪化しています。雇用も悪化しています。山梨県を支えるのは中小零細企業でありそこで働く労働者です。休業要請や自粛要請への補償が必要です。持続化給付金は一時的に事業所を支えることになりましたが、感染拡大がつづき、いつ終息するか先が見通せません。経済の回復は当面期待できず、経営や雇用の悪化が深刻化します。各種支援の拡大と継続を国に求めるとともに県独自の支援策を拡大してください。

１、コロナ禍での税金や保険料の猶予や減免期間をさらに延長すること。

２、コロナ禍で融資返済が困難に事業所に返済猶予制度を創設すること。

３、持続化給付金を再給付するよう国に要請すること。

４、持続化給付金対象外となる２割３割減収の事業所に県として助成すること。

５、雇用調整助成金の活用を事業所に奨励するとともに給付期間の大幅延長を国に要請すること。

６、休業支援金の継続と周知徹底をはかること。バイトやパートなど非正規労働者も申請できることを推奨すること。申請相談を強化すること。

７、県の公共事業や業務委託について下請けも含めて労働者の最低賃金を定め、守らせる公契約条例をつくること。

８、県として住宅リフォーム助成制度を実現すること。

９、指定管理施設で働く労働者の賃金は県職員に準用とさせること。

１０、在宅勤務は長時間労働につながりやすく、ワーケーションも仕事と休日の区別がつかず、労働強化につながりやすくなる。労働時間を適切に把握すること。

１１、県庁職員の採用を増やすこと。

１２、庁内の過労死ラインを超える残業をなくすこと。

１３、最低賃金を全国一律１５００円にし、中小企業には最賃引上げのための財政支援を行うよう国に求めること。

１４、教員の変形労働時間制を導入しないこと。

１５、庁舎の冷暖房管理について、残業している場合は庁舎一律管理ではなく、柔軟に対応すること。職員の健康管理からも消防法からも夕方に熱中症や石油ストーブでの対応は危険です。

１６、雇用調整助成金の特例措置による「休業規模要件、中小１/４０　大企業１/３０を大幅に見直し、休業に対する雇用調整助成金の対象範囲を大幅に拡大することを国に求めること。

　【６】　農業を発展させ、活性化させる。

天候不順や温暖化の影響で、県の主要農産物のモモやぶどうの被害が毎年発生しています。災害や収入減少にそなえる、共済や収入保険への加入促進、種苗法にともう登録品種の許諾料負担への支援も必要です。

１、農業共済、収入保険制度の周知と保険料助成をすること。

２、モモせん孔細菌病の防除対策に助成すること。耕作放棄地や所有不明土地の防除が困難な場合、また伐採が必要な場合は市町村や農協に助成すること。

３、ブドウの簡易雨よけ施設への補助を拡充すること。

４、醸造用ブドウの栽培が増えるよう助成すること。

５、ブドウの出荷時期をずらし、収入アップがはかれるよう、冷蔵施設を増やすこと。

６、種苗法にともなう登録品種の許諾料について農家に助成すること。

７、新規就農者への経済支援を拡充すること。

８、無農薬、オーガニック農業への支援を強化すること。

９、鳥獣害対策を強化すること。

　【７】　防災、減災対策

地震、水害など災害が激甚化しています。山梨県でもいつ大災害が発生するかわかりません。防災対策とともに、減災対策を早急に実施することが求められます。毎年豪雨による被害が全国各地で発生し、山梨県内の地形も酷似しており、全国の教訓を生かし、減災対策にとりくむことを求めます。

１、浸水想定地域に立地している要配慮施設の避難計画の策定を急ぐごと。

２、浸水想定地域に立地している特別養護老人ホームなどに移転や施設改修の補助金を出すこと。

３、避難所は３密をさけるために避難所数を増やし、プライバシーに配慮できる空間を確保すること。女性に配慮した避難所とし、夜間のトイレなど安全確保を徹底すること。

４、河川堤防改修に耐越水シート工法を導入すること。

５、河川維持管理費を増額し、定期的、継続して河川の浚渫、草刈りを実施すること

６、橋梁・トンネルの補強工事を進めること。

７、住宅の耐震改修を促進するための費用補助は、定率補助ではなく、高知県で実施されているように限度額内の全額補助にすること。

　【８】　山梨県の自然と環境を守り、安全安心の山梨を作り、移住、観光にも生かす

富士山、南アルプスはもとより、自然に恵まれた山梨県全体が観光振興に期するものです。山梨県の自然をまもり、後世につながるために景観や環境を破壊する大規模開発はやめることを求めます。また公共交通機関が少なく、自動車がないと移動に困難な山梨県で、高齢者や車の免許がない場合に買い物や通院に支障がきたされます。ドアツウドアの交通手段の確保や支援を求めます。

１、富士山5合目までの移動手段は、世界遺産にふさわしい、環境保護の視点から、マイカー規制強化や電気バス、燃料電池バスなどの導入を検討し、「観光優先」「鉄道ありき」をやめること。

２、北富士演習場でのオスプレイ飛行中止を国に要請すること。

３、米軍機の県内での低空飛行訓練をやめるよう国に要請すること。

４、中部横断自動車道長坂以北の山梨県内の建設は中止すること。

５、河川をうめつくす、ホテイアオイなど、外来生物は県が責任をもって駆除すること。

６、なら枯れの樹木伐倒は県が責任を持つこと。

７、太陽光発電の適正立地に関する条例制定を急ぐこと。既存の施設に対しても現状復帰、防災管理、廃棄処理の責任を明確にすること。

８、バス路線維持のための補助金を増やすこと。

９、デマンドタクシーなど、ドアからドアの交通政策を掲げる市町村に助成すること。

１０、指定管理施設の老朽化に対して、県が責任をもって修理修繕すること。

１１、トイレの印象が観光地の評価につながる。観光地のトイレ総点検をし、洋式化、パウダリー設備も設置すること。

１２、消ええかかっている横断歩道の塗装を定期的に行い維持管理すること。

１３、免許返納にあたっての証明書発行手数料を無料にすること。

１４、免許返納によるタクシー補助券制度をすべの市町村で実施し、返納後1年だけでなく、継続して補助が受けられるよう助成すること。

　【９】　ジェンダー平等の推進

ＳＤＧｓの　5番目にジェンダー平等が提案されています。持続可能な社会をめざす点からもジェンダー平等を推進する必要があります。ジェンダー平等の基本でもある男女平等はじめ、ＬＧＢＴＱに配慮し、性別や国籍、出自による差別や偏見をなくし、誰もが尊重される、社会をめざし、山梨県でもその一歩をふみだすことを求めます。

１、男女共同参画課を復活すること。

２、第５次男女共同参画計画に、指導的地位の女性の割合を当面３０％以上に引き上げることを明記し、達成に向けての年次計画を作ること。

３、男女共同参画計画にジェンダー平等の視点を書き込み、ＬＧＢＴＱについても言及すること。

４、山梨県としてパートナーシップ宣誓制度を実施すること。

５、やまなし性暴力被害者サポートセンター「かいさぽももこ」を２４時間、３６５日体制とし、医療機関併設を検討すること。

６、山梨県職員の女性の管理職登用３割を早期に達成すること。

７、県庁の女性部長を３人以上にすること。

８、県の防災キャラクターが女性の体形ラインを強調しすぎている。変更すること。

９、農業委員の女性の割合を３割以上にすること。

１０、男女混合名簿を義務教育段階も含めてすべての学校で実施すること。

１１、中学高校生の制服について選択制とすること。

　【１０】　開発優先をあらため、公共事業の有り方を見直す。

リニア、富士山登山鉄道など、「国家プロジェクト」といわれる大型開発はじめ、スポーツ施設の建設、甲府城周辺整備など財政収支から中止することを求めます。

１、防災面からもリニア駅建設、リニア建設は中止を求めること。

２、リニア駅周辺は浸水想定地域である。また軟弱地盤であるため、激しい地震で橋脚が倒壊する恐れがあると大学教授も指摘している。

３、リニア駅周辺整備計画を中止すること。

４、富士山登山鉄道は富士山に軌道を敷設し、駅舎を建設するなど新たな開発であり、世界遺産にふさわしくない建設である。建設検討は中止すること。

５、総合球技場は財政面から、採算が見込めない。建設は中止すること。

６、屋内５０ｍプール建設はじめ、新規のスポーツ施設建設については財政収支の点から慎重に検討すること。

７、スポーツ振興は新規の施設建設だけでなく、県民のスポーツ参加推進を優先すること。

８、甲府城周辺整備は歴史的資産の保護の立場を最優先し、観光面からの大型整備は中止すること。

９、県立の老朽化しているスポーツ施設の修理修繕を実施すること。

１０、消えかかっている道路の白線を定期的に再塗装すること。

１１、道路のひび割れ、段差など劣化が激しい。水はけのよい、道路塗装もすすめ、道路劣化に定期的に修繕すること。

１２、公共事業の入札は予定価格を事後公表とすること。９５％以上の落札率、１社入札について実態調査をおこない、適正な入札制度とすること。

１３、急傾斜地、がけ崩れ対策の市町村負担を廃止すること。

１４、峡東地域の談合案件について、違約金の減額はせず、談合に厳しい姿勢を貫くこと。

１５、県営住宅の契約者が死亡した場合、同居していた住人については引き続き、入居できるようにすること。手続きを簡素化すること。

　【１１】　県民の声をうけとめ、県政に

県民の声をき、県民に開かれた県政運営を心掛け、実践してください。

１、県庁ホームページの新型コロナウイルス対策の総合情報をわかりやすく、具体的な情報を、とりわけ、感染状況や医療体制について掲載すること。警戒ステージなど県民に分かりやすいメッセージを発信すること。

２、コロナ対策の医療専門家会議の会議概要、資料も随時ホームページに公開すること。感染状況や、医療体制について、医学的見地からの情報を提供すること。

３、県民と知事の意見交換会を定期的に実施すること。誰でも参加できる意見交換会とすること。

４、パブリックコメントの期間を１か月は確保すること。

依然は１か月あった期間が２週間に短縮されている。県民からの意見をしっかり受け止める姿勢が後退している。パブコメ実施の周知徹底をはかること。

　【１２】　財政

コロナ対策からの国の交付金、補助金を積極的に運用してください。財政調整基金、公共施設建設基金はじめ、各種基金の活用を検討してください。コロナ禍で財政収入が下がるとしても県民の負担を増やすことが無いようにしてください。

１、オリンピック、パラリンピックの開催中止も念頭に、中止の場合は市町村の経済負担を軽減すること。

２、地下水に着目した課税についてはミネラルウォーターだけに限定するのではなく、すべての工業用水への課税の可否など公平に検討すること。

３、宿泊税導入は中止すること。

４、県有地の貸付について、現在の土地利用状況に見合った適正価格に見直しし、急激に上昇する場合は激変緩和措置などをとること。現在住んでいる借家人に膨大な負担とならないよう、借地借家人の利益を守ること。

５、リニア建設にあたっての１３４億円の無利子貸付について、ＪＲと協議し、早急に返還させること。

６、同和対策施策の返還が滞っている。毅然とした対応をすること。

７、消費税を５％に戻すよう国に要請すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

新型コロナウイルス対策を山梨県に要望しました（第４回）

山梨県知事

長崎幸太郎様　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年１１月１０日

新型コロナウイルス対策要望書（第４回）

日本共産党山梨県委員会　委員長　花田　仁

県議会議員　　　　小越智子

　新型コロナウイルスは終息の兆しどころか、全国で感染者が増えています。山梨県も拡大傾向にあります。今後、インフルエンザの流行期とあわせて新型コロナウイルス患者が急激に増加することも十分想定されます。感染防止対策、検査体制の拡充がさらに求められます。

また各種経済対策は、１２月末で終了が多く、雇用調整助成金が終了する年末から雇用不安が一気に深刻化する恐れがあります。経済対策も継続が必要であり、国に要望するとともに、県としての対策の継続、さらに拡充をもとめ以下要望します。

医療提供体制の確立

◯始まった新しい検査体制によって、患者も、医療機関もスムースに受診、検査ができるよう周知徹底をはかるとともに、県、保健所の役割を強化すること。

・発熱等の症状がでたらかかりつけ医に電話し、また相談に迷う場合は受診・相談センターに電話するとなっています。医療機関に電話が集中することも予想されます。医療機関任せではなく、患者任せとならないよう、受診・相談センター、保健所など公的責任を強化してください。また要介護者や感染リスクの高い医療従事者や介護従事者は保健所が責任をもって受診・検査の調整をしてください。

〇インフルエンザと同時流行となれば１日３０００件の検査が想定されます。検査を必要とする患者で医療機関が混乱することも十分想定されます。検査ができる医療機関を増やし、検査キットの確保、検査ができる人員体制の配置、またドライブスルー方式の検査を拡大すること。

・各医療機関は従来の診療に加えて、コロナ感染の検査のために人的体制や感染防止対策が必要であり、負担が大きくなります。その結果一日当たりの検査数を制限せざるを得ず、検査を望む患者が迅速に検査を受けられるか不安です。コロナ検査ができる医療機関がふえるよう、支援をお願いします。

〇夜間や休日、年末年始など診療時間外のコロナ感染の検査の受け入れ体制について、たらいまわしとならないよう、受診・相談センターが調整をすること。

・甲府市では救急センターへの診察希望の場合、３７．５度以上の発熱患者は診療せず、発熱診療担当の医療機関に紹介となります。どこに連絡してどの医療機関に行けばよいのか患者まかせでなく、的確な受診調整を受診・相談センターが責任を持ってください。

〇救急搬送やコロナ感染疑い患者の受け入れについて、病床確保が不十分となる恐れがある。協力医療機関の病床確保数をふやすとともに、協力医療機関を増やすこと。

〇重点医療機関、協力医療機関の病床確保をふやすためにも、病床確保のための空床補填金、補助対象日を増やすこと。新年度も補填を継続すること。

・感染拡大のフェイズ段階があがって、はじめて空床確保の補てんの対象となる。しかしすぐにベッドを開けられるものではありません。救急隊が搬送先を、患者さんは受診先をさがしつづける「たらい回し」にならない体制をつくってください。また４月以降にコロナ感染が収束する確証はありません。空床確保、補てんを４月以降も継続してください。

〇症状がおさまり、陰性となった高齢者や要介護者の対応施設を整備すること。

・重点医療機関を退院後、すぐに介護サービスを受けることはできず、あるいは自宅療養できず、協力医療機関や、関連病院に転院を余儀なくされます。軽症者向けのホテル確保だけでなく、退院後の要介護者、高齢者への療養確保を求めます。

〇要介護者、施設入所者が発熱した場合、迅速、適切に検査が受けられるように、介護事業所まかせでなく、保健所が責任をもって受診調整をすること。

・要介護者などが発熱し、検査を必要とした場合、検査できる医療機関までの搬送を誰が行うのか。要介護者で発熱となれば、検査結果がでるまで入院となる可能性もあるが、協力医療機関が満床の場合、診察や検査が受けられず、介護事業所に大きな負担がかかります。保健所が責任をもって受診調整をしてください。

◯感染リスクの高い医療機関や介護・障害者施設の入院患者や利用者、職員のＰＣＲ検査を定期的、継続的に実施すること。

・手術前の検査で感染が確認されているケースもあります。患者、利用者、職員に定期的に検査することで感染拡大防止に確実につながります

◯介護・障害者施設で感染者が発生した場合、職員の確保が困難になり、利用人数を制限することにつながる。継続したサービスが受けられるようバックアップ体制を確立すること。

・入所施設で感染者発生やクラスター発生となると利用者の隔離、職員の自宅待機など、サービス提供ができなくなります。訪問系サービスでも家族が感染したり、濃厚接触者となるとサービス利用制限なってしまいます。職員確保とサービス利用制限とならないようにバックアップ体制を実効性あるものにしてください。

〇介護や障害者施設の感染防止用品、防止設備の支援金を概算払いでも至急支払うこと。

・介護施設や障害者施設の感染対策支援事業費３０億円余が９月補正に計上されました。山梨県は事業所への支払い方法が３月までを見越して購入した実績払い、一回だけの申請としています。各事業所が既に購入した感染防止備品については直ちに支給し、３月までの購入に対しては実績払いでなく、概算払い、購入後に精算する形にしてください。国も概算払いを認めています。空気清浄器などは品薄状態であり、概算払いが必要です。

◯医療機関、介護施設、障害者施設など減収補てんを実施すること。

・コロナ患者受け入れ医療機関だけでなく、すべての医療機関で患者減により、経営がひっ迫しています。国に減収補てんを求めること。

〇コロナ感染対策慰労金を調査薬局や保育所職員、エッセルシャルワーカーの業務の方にも支給すること。

〇県庁ホームページのコロナ関連情報のトップページに「発熱したらかかりつけ医への相談」などのフォーマットを掲載すること。

・コロナ関連情報はグリーンゾーン構想関連は丁寧に掲載されているが、医療体制や受診体制など患者にとってはわかりにくい。ホームページを一新するとともに、医療機関のかかり方について、新聞やラジオ、学校や保育園などでの周知広報活動を強化してください。

教育・学生への支援

◯大学生への経済支援策、食糧支援など、県としても実施すること。

・青年団体、市民団体が大学生への食糧支援を継続して実施しています。都留文大生を中心とした支援では２４０人もの学生が食料支援に訪れました。学生の緊急支援給付金だけではとても足りません。県内大学生や県出身の県外大学生への経済支援を実施するともに、暮らしを直接支援する食糧支援を県としても実施してください。

◯大学、高校など進学の季節となり、経済的負担が大きくなります。返済不要の奨学金制度をつくること。また高校の入学準備金をすべての世帯に支給し、支給額を現在の５万円から大幅増額すること。

・県独自の高校入学準備金５万円は大変喜ばれています。しかし入学時に準備するものがおおく、２０万円を超えます。雇用悪化、収入減少で入学時の経済負担は従来以上に重くなります。すべての世帯に実施し、また給付金の増額を求めます。

◯小中学校の学校給食費の無料化をすべての市町村で実施し、継続できるように市町村に助成すること。

・各自治体で、学校給食費の無償化をコロナ禍のもとで実施していますが、多くが１２月までとなっています。１月以降も無償化が実施できるよう県が市町村に助成してください。

雇用対策

◯雇用調整助成金が１２月で終了すれば、年末から雇用不安が一気に深刻化します。国に雇用調整助成金の延長、継続、拡大を求めること。

〇休業支援給付金の延長と、申請の緩和を国に要請すること。

・雇用調整助成金ではカバーできない労働者の休業補償制度ですが、申請件数が見込みを大幅に下回っています。休業の証明を事業主が書いてもらえず、申請できないケースが多く、実態に見合っていません。また１２月末で終了では対象者でありながら、受給できなくなります。期間の延長とともに、申請手続きの緩和を国に要請することを求めます。

〇山梨県独自の休業支援金制度を延長すること。

・感染拡大防止の緊急措置として感染や濃厚接触者により、休業をすることになった労働者への休業支援金の延長を求めます。感染拡大はいまだ収束がみえません。今後さらに感染者が増え、濃厚接触者も増えること予想されます。支援金制度の延長を求めます。

〇国民健康保険の傷病手当支給を延長すること。

・コロナ感染患者の傷病手当制度が１２月末で終了します。コロナ感染は収束していません。延長するよう市町村に指導してください。

◯職を失う労働者に対して、緊急雇用対策を国に要請し、県としても実施すること。

◯高校生、大学生の就職確保のため、企業に要請すること。

・高校生の県内求人の減少が沖縄に次いで全国２番目に大きくなっています。県内での就職を希望する高校生、大学生への求人を増やすよう企業に要請してください。

県内経済への支援

◯再度の持続化給付金を国に要望すること。

・ＧｏＴｏトラベルだけでは経済回復には直結しません。年末、年度末にかけて中小零細企業の資金繰りの悪化が懸念されます。再度の持続化給金支給を国に要請してください。

〇生活福祉資金貸付制度による緊急小口貸付の特例給付を延長し、非課税世帯の場合は返済免除があることを周知徹底すること。

・特例貸付は据え置き１年ですが、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができるとされています。３月に借りた場合は返還開始期限が迫っていますが、返還することが出来ない世帯も十分予想されます。前前年度、前年度が非課税ではなくても、現在は収入がない場合は返還免除の対象としてください。返還免除の周知徹底を求めます。

◯県としての休業要請や自粛要請に対して補償を実施すること。

・「持続化給付金があるから」「給付を求めることは健全ではない」などの発言は経営悪化に苦しむ事業所の現実からかけはなれています。持続化給付金への上乗せや、県独自の現金給付をぜひ検討してください。

◯ＧｏＴｏトラベルなどの支援金支払いを事業所に迅速に行うよう国に要請すること。

〇ＧｏＴｏトラベルの経済波及効果、利用実績について調査し、対策をとること。

・高級旅館や大手事業者にＧｏＴｏトラベルの利用者が集中しているとの声があります。実態調査をし、中小旅館や地元事業者も売り上げがふえるよう改善してください。

暮らしの応援

〇直接の現金給付の経済支援、税金や公共料金の支払い猶予の延長、医療費の負担軽減を国にはたらきかけ、県としても検討すること。

・ＧｏＴｏトラベルを利用できない県民も相当数います。そもそも旅行に行くお金がないのです。旅行に行ける人だけが恩恵をうける支援策ではなく、すべての住民への支援策をぜひ実施していただきたい。税金の支払い猶予期間が終われば、前年度と今年度の支払いに窮する事業所や家庭があります。猶予期間の延長、減免の適用範囲を増やしてください。

〇固定資産税の減免を建物だけでなく、土地も対象とすること。

・家賃補助は貸店舗の場合であり、個人所有の場合は固定資産税の減免は建物たけであり、土地は減免がありません。土地の固定資産税についても猶予ではなく、減免を検討していただきたい。

〇年末、年始の生活困窮者への食糧支援はじめ、生活相談の特別緊急体制を作ること。

・年末年始は公的機関が休業となり、緊急の生活支援がおくれると急速に生活が困窮します。ワンストップの緊急相談、提供体制をとってください。

以上