医学生奨学金の違約金条項を撤廃 知事会見

長崎幸太郎知事は６月４日の記者会見で、県内の医療機関に勤務することを条件に返済を免除する地域枠の医学生奨学金について、勤務しなかった場合に違約金を求める条項を撤廃する方針を示しました。

医学生奨学金は、卒業後の９年間、指定された県内の医療機関で就労することを条件に返済を免除する制度です。契約書では、医師免許取得後の１５年間のうち、県内の就労期間が９年間に達しなければ奨学金に１０％の利息を付けて返済を求め、さらに最大８４２万円の違約金を課す条項を設けています。

制度を巡って、２０２３年には特定適格消費者団体「消費者機構日本」が、違約金条項は違法だとして県に削除を求め提訴。甲府地裁は今年１月に条項の使用を差し止める判決を出しました。県は２月に東京高裁に控訴していました。

日本共産党県議団は「奨学金と高額な違約金の一括返済を求めているのは全国で山梨県のみだ。さまざまな事情から人生の歩みを修正せざるを得ない若者の未来を閉ざすことになりかねない」と批判し、違約金条項の削除を求めていました。