利息が最大５倍以上 医学生奨学金制度改正に名取氏が反対討論

県議会最終日の６日、日本共産党の名取泰県議が医学生修学支援制度に高額な利息を課すなどの内容を変更する条例改正案に反対討論を行いました。

名取氏は「違約金条項については、県が定めている契約書から削除するだけで済むので、条例改正の必要はない。条例改正に関わらず違約金条項は削除すべきだ」と主張しました。

長崎幸太郎知事は違約金廃止の前提となる制度の見直し行なうとして条例改正案を提出。条例改正では、貸与額を引き上げるとともに、利息の起算日を臨床研修開始日から貸与の翌日に前倒しています。

名取氏は「これでは返済を始める時点での利息が５００万円余となり、これまでより最大で５倍以上高くなる。また、年１０％の利率は日本学生支援機構の奨学金の利息が最大３％なのと比べて高すぎる」と指摘しました。

名取氏は、新潟県で医師、大学教員が一体となり、毎年、全ての地域枠等学生・卒業生を対象とした面談を行い、支援している例を紹介し「こうした信頼関係の構築があってこそ、地域枠プログラムの中断を回避し、プログラム終了後も山梨で働き続けてもらえるのではないか」と強調しました。