保育料の無償化を 木内氏求める 甲府市議会

甲府市議会で６月１１日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に子育て世代の負担軽減のために０～２歳児までの幼稚園、保育園などの利用料の無償化を求めました。

木内氏は、少子化対策には子育て世代の経済的負担を軽減する施策が求められていると強調。「甲府市は国の無償化の対象になっていない０～２歳児について無償化は住民税非課税世帯に限られている」と全ての子どもについて利用料の無償化を求めました。

石川瑞奈子ども未来部長は「国の責任と財源で実施すべき。全国市長会を通じて国に要望している」と答弁。木内氏は「県内では半数以上の市町村が独自に第１子から無償化している。近隣との子育て支援の格差は顕著だ」と早期の実施を迫りました。

また木内氏は、夏休み中の放課後児童クラブについて保護者の声を紹介し、お弁当の提供、活動内容の充実のために学校図書館など代替スペースの活用などを求めました。石川部長は「弁当の提供は検討したが現状では実施は困難。代替スペースなどの提案は検討する」と答えました。

その他、中東情勢による事業者支援や甲府市高齢者補聴器購入費助成制度の拡充などを求めました。