非常勤講師の処遇改善を 名取氏が求める

県議会教育厚生常任委員会で６月３０日、日本共産党の名取泰県議が県教育委員会採用の非常勤講師について、時間外勤務手当の支給などの処遇改善を求めました。

名取氏は非常勤講師の発令通知書について、自治労連やまなし公務公共労働組合の調査で昨年度は４月１日からの辞令が７月２０日すぎに届いている実態を示し「通知書は雇用契約の証明に当たるもの。あまりに不安定な働き方ではないか」と改善を求めました。

県教育委員会義務教育課の望月俊孝課長は「努力して早期に通知できるようにしていく」と答えました。

名取氏は「他の会計年度任用職員は人事院勧告の給与改定が行われた際に4月遡及される。非常勤講師は給与表がないことで遡及（そきゅう）措置がはかれない。改善が必要だ」と求めました。

さらに名取氏は、同労組の調査で非常勤講師が毎日時間外勤務をしている実態を示し「実態を把握し時間外勤務をなくすこと。時間外勤務手当を適切に支給すべきだ」と追及しました。

望月課長は「基本的に学校長が判断する。実際に時間外があれば記録を提出いただき認めることもある」などと答弁。名取氏は「県内で１０００人を超える非常勤講師が教員不足の現場を支えている実態がある。処遇改善にしっかりと目を向けていくべきだ」と訴えました。