中小企業へ県独自の直接支援を 菅野氏求める 県議会

県議会で６月２６日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、中東情勢の影響を受ける県内中小企業への県独自の直接支援や保育料無償化などの子育て支援を求めました。

菅野氏は「県が行う中東情勢に対応する融資枠の拡大は事業主から返済が不安と声がある。今必要なのは、融資にとどまらない税金の猶予や免除、営業を続けるための人件費や光熱費、材料費などランニングコストに対する補助など直接支援だ」と県独自の補助制度の創設を求めました。

県の小林洋一産業政策部長は「直接支援は一時的で持続的経営基盤の強化につながらない」と設備投資などへの支援を行う考えを示しました。

また、菅野氏は「子育て支援として０～2歳児までの保育料無償化が県内では１５市町村に広がっており、無償化を実施していない市町村との地域間格差が生まれている」と指摘。県としての無償化実施を求めました。

小澤理恵こども・次世代統括官は「国の責任と財源で行うもの。国に要望している」と答弁。菅野氏は「県の人口危機対策パッケージでも保育料無償化を掲げている。県の制度を拡大し１人目から誰でも無償化すべきだ」と追及しました。