高額なインド派遣事業に反対 菅野氏 県民の理解得られない

県議会総務常任委員会で１日、日本共産党の菅野幹子県議が６月補正予算に計上されたインド友好交流推進事業総額１億２千万円に反対討論を行いました。

訪問団派遣の目的について県は「水素事業や介護人材など、幅広い分野での交流」を掲げています。委員会の審議では、予算には知事はじめ、県議１７人、県職員５２人などの旅費の他、現地での懇親会の会場費３５００万円なども含まれ、民間からの参加者を含めて２００人もの訪問団を組織することが答弁で示されました。

さらに旅費の中身についても、県議は飛行機のビジネスクラスを使用し、現地では一泊４万円から５万円の高級ホテルに宿泊するなど、５泊７日で一人当たり１５０万円になることが明らかになりました。

菅野氏は「物価高騰が長引く中、さらに中東情勢の影響を受けて県民の生活は大変になっている。これまでの事業の中でも多額な費用をかけることに県民の受け止めも厳しいものがあるのではないか。県民の理解は得られない。県行政の範疇を超えている」と批判し反対しました。

県議会最終日の本会議では、インド派遣費を含む補正予算には会派「未来やまなし」の議員が反対討論をしましたが、採決の前に同会派の５人の議員が退出して棄権。結果として採決で反対したのは日本共産党の２人だけでした。