会計年度任用職員 ８割が年収２５０万円以下 労組アンケート

県内の自治体に働く非正規公務員でつくる自治労連やまなし公務公共労働組合（向山三樹委員長）は４月２７日、甲府市で記者会見し、県内の会計年度任用職員を対象としたアンケート結果を公表。回答者の約８割が年収２５０万円以下という実態が明らかになりました。

アンケートは２０２４年と２５年に実施。県内５自治体の２１００人に配布し、４４１人から回答がありました。回答者の８割が女性で約６割が正規と同じ仕事または専門的仕事と答えるなか、７５％がパートタイム勤務となっていて賃金アップや定期昇給、退職金・一時金の支給を求める声が多数寄せられました。

向山委員長は「専門職や有資格者も各職種に従事していて、実際は正規と同じ仕事でも格差は大きい。組合として労働者の権利を守り処遇改善を求めていきたい」と語りました。

また、同労組の県教職員支部の代表が県教育委員会採用の非常勤講師の時間外労働について報告。常勤職員と変わらない授業を持ちながらタイムカードもない実態を告発し「組合は時間外労働をなくす改善とともに時間外手当の支給を強く求めます」と訴えました。