中東情勢影響 共産党が緊急要望

日本共産党山梨県委員会と名取泰、菅野幹子両県議は１４日、長崎幸太郎知事に中東情勢による原油由来製品の供給不足など中小企業への影響に対して、県民の暮らしと営業を守る緊急要望を行いました。

日本共産党は、県内事業者へ聞き取り調査を行い「住宅や闘争関連の事業者は必要な資材が確保できず仕事を休んでいる」「医療用手袋の不足が起こっている」「ビニール製品工場で今後休業することもあると言われた」など深刻な実態が明らかになりました。

要望書は▽政府に対し、原油などを安定して供給できる体制を構築することを求める▽物価高騰対策として実施してきた直接支援を拡充し、県独自の対策を強化するーなど７項目を求めました。

名取氏は「公共事業でも下水道工事の部材が確保できず入札不調になったと聞いている。安定供給できるよう県として関係企業・団体に要請してほしい」と話しました。

菅野氏は「医療物資が医療機関全体に行き渡るよう県の備蓄品も提供するなど柔軟に対応してほしい」と訴えました。

県の担当者は「情報を正確に把握して発信し、国の動向を見て適時適切な施策を実施していきたい」と答えました。