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「楽しい絵手紙、平和だからこそ」をテーマに絵手紙合同展が１９日、甲府市の男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合）で開催されました。新日本婦人の会山梨県本部などでつくる実行委員会が毎年開いているもので、今年で２８回目。
県内１５の「絵手紙小組」の会員が出品。ポストカードに草花や野菜を描き「平和が続きますように」「季節を楽しむ」などの言葉を添えた作品や壁掛けの小物など約６００点が展示されました。
野菜などの生命力を生き生き描き、戦争の終結と平和な世界の永続を願う作品が多く出展されました。来場した人たちは「色の使い方がいい」「おいしそうな果物だね」など感想を話しながら見学しました。
今年は、合同展のチラシを見た笛吹市の高齢者施設職員と同市の小組メンバーの協力で利用者の作品６点も展示されました。施設職員は「利用者さんは意欲的に楽しく真剣に作品に取り組み、元気になった」と語りました。
日本民主青年同盟山梨県委員会は１７日、都留市で学生食料支援を行いました。学生５０人が訪れ、米やレトルト食品、日用品などを「食費を削っているので嬉しい」と笑顔で持ち帰りました。
同時に行った民青のアンケートでは、多くの新入生が「水道光熱費を抑えるため洗たくのサイクルを伸ばしている」「朝食や昼食を抜くことがある」「ガス代が高いのでシャワーで済ます」「節約のため値下げ品を買って自炊している」と実情を語りました。
４年生は「就活が忙しくアルバイトを減らしている。お金に余裕がなくて食料支援は本当に助かります」と話し、民青が取り組む、ボランティア活動などに共感しました。
３年生は「物価が高くて生活が大変だから、時給のいい深夜のアルバイトの頻度を増やしたので、翌日は授業が大変になっている」と話しました。民青のメンバーが、高すぎる日本の学費の引き下げや軍事費を削って教育予算に回す活動していることを紹介すると「政治や社会のことをもっと知りたい」と民青のパンフを受け取りました。
日本共産党山梨県委員会と名取泰、菅野幹子両県議は１５日、衆院第２議員会館で防衛省に陸上自衛隊北富士演習場で実施される米軍実弾射撃訓練の中止と米軍機の空中給油訓練の中止などを要請しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が同席しました。
防衛省の担当者は「実弾訓練は日米安保の目的達成に必要な訓練である」と回答。名取氏は「今回新たに『防御訓練』が追加され、沖縄県の訓練の分散実施にあたっての『同質同量』を前提とした日米合意に反する。訓練の拡大につながる」と批判しました。
同省の担当者が防御訓練について「キャンプ・ハンセンでは以前から行っていたことを確認した」と答えたことを受け、畑野氏は「北富士ではやってこなかった。県民が新たな訓練はするなというのは当然だ。国が米軍に日米合同委員会で訓練をやめるよう言うべきだ」と追及しました。
空中給油について担当者は「米側から十分な安全対策を講じて行っていると説明を受けている」と回答。菅野氏は「米国では市街地上空で行っていない。県民は日々命の危険にさらされている。日本の陸地上空のどこでもやるべきでないときっぱり言うべきだ」と訴えました。
山梨県内を行進して６日目となる原水爆禁止２０２６年国民平和大行進は１８日、約６０人の行進団が甲府市から笛吹市へと進みました。甲府市では、日本共産党の木内直子、清水英知、内藤司朗の３市議が参加しました。
甲府市役所前で開かれた出発式では、樋口雄一市長が「日本原水爆被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞され、日本の平和活動が世界に注目されるなか、平和大行進のような継続した活動が非常に重要。多くの方々にこの活動の意義を理解していただけることを期待しています」とメッセージを寄せました。
実行委員会あいさつで内藤市議は、ニューヨークで開かれている核不拡散条約（NPT）再検討会議に触れ「核兵器をなくすために核保有国の核軍縮の実施を定めた第６条を守らせることを合意文書として盛り込むことが大切です。私たちは微力ではあるが無力ではない、この言葉を胸に頑張って歩きましょう」と呼びかけました。
日本共産党山梨県委員会と名取泰、菅野幹子両県議は１４日、長崎幸太郎知事に中東情勢による原油由来製品の供給不足など中小企業への影響に対して、県民の暮らしと営業を守る緊急要望を行いました。
日本共産党は、県内事業者へ聞き取り調査を行い「住宅や闘争関連の事業者は必要な資材が確保できず仕事を休んでいる」「医療用手袋の不足が起こっている」「ビニール製品工場で今後休業することもあると言われた」など深刻な実態が明らかになりました。
要望書は▽政府に対し、原油などを安定して供給できる体制を構築することを求める▽物価高騰対策として実施してきた直接支援を拡充し、県独自の対策を強化するーなど７項目を求めました。
名取氏は「公共事業でも下水道工事の部材が確保できず入札不調になったと聞いている。安定供給できるよう県として関係企業・団体に要請してほしい」と話しました。
菅野氏は「医療物資が医療機関全体に行き渡るよう県の備蓄品も提供するなど柔軟に対応してほしい」と訴えました。
県の担当者は「情報を正確に把握して発信し、国の動向を見て適時適切な施策を実施していきたい」と答えました。
２０２６年原水爆禁止国民平和大行進の山梨県内の行進が１１日、北杜市を出発し、約６０人が北杜市役所までの約２・５㌔を行進しました。県原水協などでつくる実行委員会は、多くの市民が参加できるように７月の猛暑の影響をさけ、５月開催としました。行進は２１日まで、県内２７自治体を訪問します。
北杜市役所前の集会で県原水協の菅沢三郎事務局長は「日本政府に核兵器禁止条約に参加してほしいと願いを掲げて行進しよう。世界で戦争やめよ、日本が戦争に加担しないでほしいと沿道に訴えていこう」と呼びかけました。
大柴邦彦北杜市長が「平和行進は戦争の風化をとめ、核兵器のない世界平和の実現に大変意義深いことです」と参加者を激励しました。同市の和田洋子さんは市役所庁舎に展示される１万１千羽の折り鶴を届けました。
県内通し行進者の岸田英子さんは、「憲法９条を守り、戦争は絶対起こしてはいけません。平和のために力を合わせましょう。それを願って歩き続けます」と語りました。
「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は８日、甲府市のＪＲ甲府駅南口で米海兵隊が同演習場で１８日から予定している実弾砲撃訓練の中止を求める抗議集会を開きました。
参加者は、リレートークで抗議。共闘会議の菅沢三郎事務局長は「米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、世界で戦争反対の声が広がっている。日本の基地や演習場を戦争のために使わせてはならない。この声を大きく上げていこう」と呼びかけました。
県革新懇の遠藤隆事務局長は「今回新たに防御訓練が行われる。沖縄で行われていたものの移転訓練の拡大だ。県有地のある演習場は知事の許可なしには使えない。知事は県民の平和利用の願いに応えるべきだ」と語りました。
新日本婦人の会県本部の豊木桂子会長は「平和を象徴する富士山で戦争のための訓練はしないでほしいというのが県民の声。ミサイル配備など大軍拡はやめて福祉や教育に予算を回してほしい」と訴えました。
通りがかった４０代の女性は「とにかく戦争が早く終わってほしい。この活動が大事だと思う」と話し、宣伝の様子をスマホに収めていました。
甲府市のＪＲ甲府駅北口広場で３日、「５・３山梨憲法１０００人集会」が同実行委員会の主催で開かれました。県内各地から約８００人が参加し、政府に憲法を守り国際平和の先頭に立つことを求めるアピールを採択しました。
主催者あいさつで手塚仁共同代表は「高市政権は世界に武器を売り、非核３原則を見直すといっている。そんな社会にしてはいけない。私たちは平和な日本をめざして力を合わせよう」と呼びかけました。
県弁護士会憲法委員会の雨松拓真弁護士は「憲法の理念に立ち返り、平和、人権、民主主義というかけがえのない憲法の価値を壊そうとする流れを押し戻し、憲法の理念を実現する取り組みを進めていきたい」と訴えました。
集会には、県内各地で広がってきた「戦争反対のスタンディング」でアピールした若者が多数参加。甲府市の男性（２３）は「憲法ができてから日本は戦争に巻き込まれたことがなかった。平和を守ってきた憲法を変える必要はない」と語りました。
日本共産党の花田仁県委員長、名取泰、菅野幹子両県議が参加しました。
第９７回労農商統一メーデーが１日、甲府駅北口広場で開かれ、雨のなか５００人が参加。物価高騰上回る大幅賃上げ、大軍拡やめさせ平和外交めざすなどの要求を掲げたメーデー宣言を採択しました。
主催者あいさつで上間正央山梨県労議長は、米国によるイランの戦争を批判し「全国でも山梨県内各地でも『戦争止めろ、憲法９条守れ』の声が広がっている。私たちの運動こそが社会を変える。団結して声を上げ仲間を増やし、生活と権利守り平和な日本へ奮闘しよう」と訴えました。
日本共産党、社会民主党、みどり山梨の県代表が連帯あいさつ。共産党の名取泰県議は、原油高騰の影響で「住宅建設資材が入らない」「診療に必要な医療関係の備品が不足するのが心配」などの県内の業者の声を紹介し「営業守る持続化給付金や雇用調整助成金の拡大など国・県に求めていきたい」と訴えました。
樋口雄一甲府市長ら県内１６市町の首長からメッセージが寄せられました。会場入り口では、日本共産党の名取県議、菅野幹子県議、甲府市議ら地方議員が参加者を激励しました。
県内の自治体に働く非正規公務員でつくる自治労連やまなし公務公共労働組合（向山三樹委員長）は４月２７日、甲府市で記者会見し、県内の会計年度任用職員を対象としたアンケート結果を公表。回答者の約８割が年収２５０万円以下という実態が明らかになりました。
アンケートは２０２４年と２５年に実施。県内５自治体の２１００人に配布し、４４１人から回答がありました。回答者の８割が女性で約６割が正規と同じ仕事または専門的仕事と答えるなか、７５％がパートタイム勤務となっていて賃金アップや定期昇給、退職金・一時金の支給を求める声が多数寄せられました。
向山委員長は「専門職や有資格者も各職種に従事していて、実際は正規と同じ仕事でも格差は大きい。組合として労働者の権利を守り処遇改善を求めていきたい」と語りました。
また、同労組の県教職員支部の代表が県教育委員会採用の非常勤講師の時間外労働について報告。常勤職員と変わらない授業を持ちながらタイムカードもない実態を告発し「組合は時間外労働をなくす改善とともに時間外手当の支給を強く求めます」と訴えました。
「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は４月２７日、長崎幸太郎知事に同演習場で米海兵隊が５月１８日から２７日まで予定している実弾砲撃訓練及び防御訓練の中止を申し入れました。
訓練は沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、同演習場では昨年１０月以来２２回目。米軍約３００人、１５５㍉りゅう弾砲６門、車両約４０台を使用する計画で、防御訓練には６０ミリ迫撃砲、ロケットランチャーなど４種類の火器を使用するとしています。
申し入れ書は「防御訓練は日米合意に反するもので移転訓練の質的拡大だ。米海兵隊はイランへの攻撃に出撃している。違法な戦争への加担は許してはならない」と指摘。知事は移転訓練の前提である「同質同量」に反する訓練の中止を求め、県是である「北富士演習場全面返還・平和利用」に徹することを求めました。
代表団体の上間正央山梨県労議長は「県民の命と暮らしを守る立場の知事が、イランでの戦争に直結する訓練はやめろとはっきり言うべきだ」と訴えました。
北富士演習場対策室の担当者は「申し入れは知事に伝えます」と答えました。
日本民主青年同盟山梨県委員会は４月１８日、甲府市で学生食料支援を行い、学生ら２４人が訪れ、米やレトルト食品、日用品などを配布しました。学生から「ありがたい、助かります」と喜ばれました。ビラを見て応募した学生４人がボランティアとして参加しました。
同時に行った民青のアンケートには、多くの学生が物価高騰や学費・奨学金が気になると答え「食費を削っている」「一日２食の生活になった」「バイトを増やしてやりくりしている」と実情を語りました。
２年生の男性は「学業との両立が難しく、バイトをするのが困難。奨学金を借りているため、将来の返済に不安がある」と語り、食料支援や学費減免を求める署名集めと大学政府への要請行動に参加してみたいと答えました。
米国とイスラエルによるイラン攻撃がどうなるか心配していると話した大学３年生の男性は「政治や社会のことをもっと知りたい。みんなで学べるのはいい。やってみたい」と民青のパンフを受け取りました。
新入生２人がはじめてボランティアに参加し「困っているみんなのために協力できてよかった」と話しました。
日本共産党山梨県委員会と名取泰、菅野幹子両県議は４月２０日、長崎幸太郎知事に陸上自衛隊北富士演習場で５月に計画されている沖縄駐留の米海兵隊による実弾射撃訓練の中止を求めました。合わせて静岡県の富士駐屯地からの長射程ミサイルの撤去、米軍機の空中給油訓練等の中止を要請しました。
要請書は「米国とイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃に在日米軍の海兵隊などが参加しているとされており、北富士演習場が違法な戦争に協力する出撃拠点になってはならない」と指摘しました。
さらに、「今回新たに米軍が敵国から攻撃を受けたことを想定した『防御訓練』が追加されたことは、沖縄県の実弾射撃訓練の分散実施にあたっての「同質同量」を前提とした日米合意に反する」として、訓練の中止を米軍と国に求めるよう要請しました。
県北富士演習場対策課の担当者は「国から日米合意に反しないと説明を受けている」と同演習場の使用協定の範囲内との考えを示しました。
名取氏は「今回の訓練はより実践的な新たな内容が拡大され、県民の不安もさらに広がっている。県として厳しい認識を持って対応すべきだ」と訴えました。
４月１９日投開票された甲斐市議選（定数１９、立候補２１人）で日本共産党は、谷口和男氏（７１）＝現＝が１０７５票を獲得して、第１１位で３期目の当選を果たしました。投票率が過去最低となるなか、谷口氏の得票は先の衆院比例の得票率から１・３７ポイント伸ばしました。
谷口氏は、国保税の引き下げや温泉施設の存続、屋内プールの再開などの公約を示し「市の基金１１１億円の一部を使えば市民の願いは実現できる」と訴えました。市民から「そんなに基金があるならくらしにまわしてほしい」「戦争は絶対ダメ」など共感が広がりました。
当選の報を受け谷口氏は「物価高騰のいまだからこそ、くらし最優先の市政へ公約実現に全力を尽くします」と決意を語りました。
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