灯油券期限延長を 党県議団が県に要望

山梨県が実施した生活困窮世帯への灯油券配布事業に関わって厳冬期を過ぎても灯油券が配布されない世帯があった問題で、日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議は１３日、長崎幸太郎知事に事業の改善等を求める要望書を提出しました。

同事業は物価高騰対策として昨年１２月に議決されましたが、対象世帯から「灯油券利用期限が近づく３月になっても券が手に入らない」と声が寄せられていました。また、申請に「世帯全員の同意を得る」などの６項目の誓約・同意事項が必要なことに疑問が出されています。

要望書は▽１２月末までの利用期限の延長、または商品券のように使える緊急対策▽灯油だけでなく電気・ガス代への助成など改善・充実▽申請式でなく対象者全員に直接届く方法の検討―などを求めました。

菅野氏は「必要な人が利用できるように、寒波や物価高騰対策の目的に照らして厳しく事業の検証が必要です。申請する人に寄り添った改善を検討してほしい」。名取氏は「申請も必要なく灯油に限定しない、使いやすい支援の方法を今後の課題として検討してほしい」と語りました。

県福祉保健部の担当者は「県民から声はいただいている。要望を踏まえて検討したい」と答えました。