中小企業に直接支援を 名取県議が一般質問

山梨県議会で２日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に中小企業の賃上げに直接支援する制度の実施を求めました。

県は、２月補正予算で中小企業の賃上げを支援するとして、生産性向上に資する設備投資や人材育成などに補助金を支給する予算を計上しました。名取氏は「中小零細企業が安心して賃上げできることが必要だ」と強調し、賃上げした企業に労働者数に乗じた支援金を支給する制度の実施を求めました。

県総合県民支援局の小澤清孝局長は「直接支援は持続的賃上げにつながらない。企業の生産性向上を支援していく」と答弁。名取氏は「賃上げで消費が拡大し税収も増え、継続的効果がある。直接支援金で経済の好循環につなげるべきだ」と主張しました。

また名取氏は、県が公共交通を整備するとして、リニア中央新幹線開業を前提に富士トラム（ゴムタイヤ式路面電車）構想や空飛ぶクルマなどの検討を進めていることについて質問。名取氏は「これまでの検討費用は当初予算を含めて５億円を超える。実現の目途もない事業の検討を続けるのではなく、県民の暮らしに直結した事業に使うべきだ」と批判しました。