大幅賃上げ、時短など要請 山梨県労が県・経済団体に

山梨県労働組合総連合(山梨県労)は２月２７日、春闘で掲げた大幅賃上げなどの要求を長崎幸太郎知事と県商工会連合会などの経済団体に要請しました。

上間正央議長や新藤秀樹事務局長らが県庁を訪れ、県働く人・働き方支援課の職員に要請書を提出しました。

要請書は、▽自治体労働者の賃金について時間給１７００円以上を保障する▽県として賃上げする中小零細企業に直接財政支援を行う▽県の発注する公共工事などに労働者の公正な賃金・労働条件を補償する―ことなどを求めました。

経済団体には、▽加盟企業に賃金引き上げと全ての企業内最低賃金を｢時給１７００円以上｣なるよう指導する▽国に対し、全国一律最低賃金制度の確立と中小企業支援の強化を要請する▽加盟企業に長時間労働の根絶と労働時間の短縮を要請するーことなど２７項目を求めました。