暮らしに支援が必要 菅野県議が討論

県議会は２３日、総額５３２１億円余の２０２６年度一般会計予算などを可決し閉会しました。日本共産党の菅野幹子県議が２０２６年度一般会計などに反対討論を行い、長崎幸太郎知事に全ての県民へ暮らしを支える直接支援を求めました。

菅野氏は「２０２５年度末で県の財政は増収増などで２０４億円の財源を生み出した」と指摘。長崎知事が「誰一人取り残さない」といいながら、物価高騰で苦しむ県民への直接支援をしないことを批判し「設備投資などの条件付き補助事業ばかりでは支援が届かない人がたくさんいる。貯め込んだ基金を使って現状維持が精一杯の人も含め、全ての県民に届く支援が必要だ」と主張しました。

富士トラム推進事業費に富士山５合目の電気・通信設備の設計費用が計上されていることについて菅野氏は「富士山登山鉄道構想以来、約３億円のもの検討費用を費やしながらトラムの車両のめどが立たない中で計画自体が成り立たない。５合目の電気・通信設備と切り離して検討するべきだ」と指摘しました。

菅野氏は、航空宇宙防衛関連産業参入支援事業費について「県内の企業に防衛・軍需分野への参入を促すもので、県民の暮らしと福祉の向上に責任を負う地方自治体本来の役割に照らせば、武器の供給につながる事業は行うべきではない」と反対を表明しました。