市民負担の軽減政策を 木内市議が代表質問

甲府市議会で４日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に物価高で生活が苦しい市民の暮らしを応援する施策の実施を求めました。

木内氏は、共産党が求めてきた小中学校給食費無償化実施や水道料金減額の実施を歓迎したうえで、物価高騰に苦しむ市民の現状に対し、国保料・介護保険料軽減などの市民負担の軽減を求めました。さらに、子育て支援として保育料・副食費の無償化、放課後児童クラブの負担軽減などの支援策を求めました。

樋口雄一市長は、物価高騰の市民への影響について認識を示しましたが「支援を必要とする人に適時支援を進めていく」とした答弁にとどまりました。

また木内氏は、リニア中央新幹線に関わる山梨県駅前エリア整備事業や都市空間検討業務などリニア関連事業について「リニア開業は当分見通せない状況だ。前のめりにならずに関連事業はやめて、暮らしに必要な事業に使うべきだ」と主張しました。

市の下山聡リニア交通政策監は「リニア開業効果を確実に受けられるまちづくりをすすめる。戦略的投資である」と推進する姿勢を示しました。