暮らしに支援が必要 菅野県議が討論

県議会は２３日、総額５３２１億円余の２０２６年度一般会計予算などを可決し閉会しました。日本共産党の菅野幹子県議が２０２６年度一般会計などに反対討論を行い、長崎幸太郎知事に全ての県民へ暮らしを支える直接支援を求めました。

菅野氏は「２０２５年度末で県の財政は増収増などで２０４億円の財源を生み出した」と指摘。長崎知事が「誰一人取り残さない」といいながら、物価高騰で苦しむ県民への直接支援をしないことを批判し「設備投資などの条件付き補助事業ばかりでは支援が届かない人がたくさんいる。貯め込んだ基金を使って現状維持が精一杯の人も含め、全ての県民に届く支援が必要だ」と主張しました。

富士トラム推進事業費に富士山５合目の電気・通信設備の設計費用が計上されていることについて菅野氏は「富士山登山鉄道構想以来、約３億円のもの検討費用を費やしながらトラムの車両のめどが立たない中で計画自体が成り立たない。５合目の電気・通信設備と切り離して検討するべきだ」と指摘しました。

菅野氏は、航空宇宙防衛関連産業参入支援事業費について「県内の企業に防衛・軍需分野への参入を促すもので、県民の暮らしと福祉の向上に責任を負う地方自治体本来の役割に照らせば、武器の供給につながる事業は行うべきではない」と反対を表明しました。

甲斐市議選勝利必ず 党演説会に畑野氏応援

甲斐市議選（４月１２日告示、１８日投票）で日本共産党の谷口和男市議の再選をめざす党演説会が２１日、同市で畑野君枝衆院議員を迎え開かれました。

畑野氏は、日米首脳会談でトランプ米大統領を持ち上げ、イラン攻撃を事実上支持した高市首相を厳しく批判し「憲法９条を持つ日本なら戦争をやめろと言うべき。反戦平和を貫き対話による平和の枠組みを提案する共産党の頑張りどきです。平和の願いを共産党の谷口市議に託してください」と訴えました。

さらに、政府が来年から実施を狙う軍拡のための所得税増税について「現行憲法では否定してきたもの。軍拡増税をやめさせて命を守る政治に立て直そう。軍事費削り、社会保障に回せの声を甲斐市から上げていこう」と呼びかけました。

谷口市議は、市民と力を合わせ学校食費無償化や補聴器購入費補助などが実現したことを報告。「誰もが安心して暮らせる市政実現へ全力で頑張ります」と訴えました。

給食無償化の運動してきた市民の代表は「私たちの声を議会につなげてくれたのは谷口さん。再び議会で活躍してほしい」と話しました。

困難抱える女性支援を 菅野県議が充実へ人員増求める

県議会予算特別委員会で１８日、日本共産党の菅野幹子県議が長崎幸太郎知事に困難を抱える女性への支援体制充実のために、女性相談支援員の増員や県単独の女性自立支援施設の設置を求めました。

菅野氏は「困難を抱える女性からＤＶ等の相談が増加するなか、女性相談支援員は県が４人、甲府市４人、富士吉田市１人の計９人しかいない。支援員を増やすとともに全市町村に配置すべきだ」と求めました。

植村武彦県福祉保健部長は、県の支援員について相談内容が複雑化して負担が増しているとの認識を示し「会計年度任用職員のみで担ってきた支援員のうち、２名を正規職員としたうえで新たに１名加え、５名体制に拡充する。市町村には増員を働きかけている」と答えました。

支援員の正規化については菅野氏が昨年の６月議会でも求め、長崎知事は「速やかに正規化をはかる」と答弁しました。菅野氏は「新年度から全員を正規化すべきだ」と主張しました。

また自立支援施設の設置について、植村部長は「県の施設に求められる機能や規模など具体的内容の検討を行っている」と答弁。菅野氏は早期の設置を求めました。

原発ゼロ 訴え続ける さよなら原発山梨集会

甲府市のＪＲ甲府駅北口広場で１５日、「さよなら原発２０２６山梨集会」が開かれ、約２００人が参加しました。集会は｢政府に原発を廃止し、再生エネルギーの転換を求める｣アピールを採択。市内中心部をパレードしながら東京電力甲府支店に届けました。

実行委員会の椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「原発事故から１５年たって廃炉のめどはたっていない。福島のような事故が起きないよう、さよなら原発の意思を県民に訴え続けよう」と呼びかけました。

プレ企画で福島県浪江町を訪れた実行委員会のメンバーが現地の実情を報告。「現在でも避難指示が継続され、帰りたくても帰れない地域があることを知った。これから先も以前の生活が戻る保障がない。復興は完全に終わっていない。原発事故を忘れずに伝えていくことが大切だ」と語りました。

市民がリレートーク。甲府市で原発ゼロをめざす金曜行動に取り組む代表は、毎週金曜日にかかさず行動して７２１回となったと報告し「パレードには高校生の飛び入り参加もあった。原発をなくせる日まで続けていく」と話しました。

３・１３重税反対山梨県集会開く

３・１３重税反対山梨県集会が１３日、甲府市で開かれ、甲府民主商工会会員ら約１８０人が参加しました。「消費税減税・インボイス廃止、憲法に基づく税制・税務行政の確立」を求めるアピールを採択。参加者は甲府税務署までデモ行進し、集団申告しました。

主催者あいさつで、山梨県商工団体連合会の石原剛会長は、高市政権が導入を狙う所得税額に上乗せする軍拡増税を批判。「税金の集め方・使い道についての国民的議論を起こしながら税制・税務行政の是正を求めて全納税者が声をあげよう」と呼びかけました。

リレートークで初めて確定申告をした業者青年が「ガソリンの価格高騰は営業に打撃。その原因の戦争に日本政府は何も批判しない。平和でこそ商売繁盛。平和を守るために行動したい」と語りました。

日本共産党の名取泰県議が連帯あいさつをしました。

大幅賃上げ求め、山梨県労が春闘勝利決起集会

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は１２日、甲府駅南口で春闘勝利・諸要求実現総決起集会を開き、３３０人が参加しました。

上間正央議長は、長崎幸太郎知事が県労働局に最低賃金の引き上げを要請したことに触れ「労働組合の運動があったからこそ知事も動いた。そのことに確信をもって、春闘では物価高を上回る大幅賃上げを勝ち取ろう」と呼びかけました。

各労組の代表が決意表明。山梨県医労連の代表は「医療現場では一人が抜ければ誰かが穴を埋める綱渡りの勤務表でやりくりしている。国民のライフラインである医療・介護・福祉の救済処置を国の責任で果たさせよう。ケア労働の仲間の賃金アップを勝ち取る春闘にしよう」と訴えました。

やまなし公務公共労組の代表は、組合の交渉で会計年度任用職員の処遇改善を勝ち取った経験を報告し「民間と力を合わせ大幅賃上げを勝ち取り、人事院勧告に反映させるよう頑張りたい」と語りました。

集会は「大幅賃上げを、大軍拡・大増税ではなく社会保障の充実」を求めるアピールを採択し、市内中心部をデモ行進しました。

党県委が真ん中世代ミーティング

日本共産党山梨県委員会は８日、甲府市で真ん中世代ミーティングを開き、２０代から５０代の党員、サポーターら３０人が参加しました。総選挙で小選挙区候補として奮闘した田中星那、早田記史の両氏が参加し、選挙結果や共産党の活動について交流しました。

全体会では、総選挙の活動について３人が発言。４０代の医療関係後援会員は、職場門前で取り組んだシールアンケートで７０人と対話した経験を語り「対話すれば物価対策や社会保障充実の要求が出され、みんなが自民党政治に反対していると感じた。共産党の考えを広めていけば変えられる」と話しました。

民青同盟で活動する２０代の青年は「青年が社会で模索していると感じた。軍拡が必要という人も不安な気持ちを受けとめて考える立場が必要。民青に加盟する人もいて戦争が起こる大逆流のなか、立ち向かおうとする力も強くなってきている」と語りました。

グループ討論では、菅野幹子、名取泰両県議が参加し「戦争する国づくり進める高市政権に対話で粘り強く変えていこう」と話し合いました。初めて参加したサポーターは「選挙前後のモヤモヤを共有できて気が楽になった」「同じ考えの人の存在を知り心強い気持ちです」と話しました。

弁護士費用認められない 菅野県議が反対討論

山梨県議会は５日、富士急行が県から借り受けている山中湖村の県有地をめぐって、甲府地裁が行った仮処分決定に対し、長崎幸太郎知事が提出した異議申し立てに関わる弁護士費用４７００万円などの補正予算を賛成多数で可決しました。日本共産党の２人を含む８人が反対。日本共産党の菅野幹子県議が反対討論を行いました。

山中湖村の県有地の賃料について、県は富士急行に対し「賃料が低く適正でない」と適正な賃料との差額を求め裁判で争っていましたが、２０２３年に県の敗訴が確定しました。

その後、県は同社に対し、県有地内の別荘を転貸や新築する場合に必要な承諾について承諾料の支払い義務を求め、同社の申請を承諾せず、保留していました。同社は甲府地裁に仮処分申請し、地裁は、県が承認申請を保留しているのは「権利の乱用」だと判断し、県に承諾を命じました。

菅野氏は「異議申し立てで何を争い、何を主張するか県民の納得できる説明がない。承諾料については調停中で弁護士を変更し、新たに費用を追加する必要はなく、算定根拠も全く説明していない。すべて白紙委任しろという姿勢は認められない。議会のあり方も問われる。このまま説明もなく費用支出を認めることは議会としての責任放棄だ」と厳しく批判しました。

市民負担の軽減政策を 木内市議が代表質問

甲府市議会で４日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に物価高で生活が苦しい市民の暮らしを応援する施策の実施を求めました。

木内氏は、共産党が求めてきた小中学校給食費無償化実施や水道料金減額の実施を歓迎したうえで、物価高騰に苦しむ市民の現状に対し、国保料・介護保険料軽減などの市民負担の軽減を求めました。さらに、子育て支援として保育料・副食費の無償化、放課後児童クラブの負担軽減などの支援策を求めました。

樋口雄一市長は、物価高騰の市民への影響について認識を示しましたが「支援を必要とする人に適時支援を進めていく」とした答弁にとどまりました。

また木内氏は、リニア中央新幹線に関わる山梨県駅前エリア整備事業や都市空間検討業務などリニア関連事業について「リニア開業は当分見通せない状況だ。前のめりにならずに関連事業はやめて、暮らしに必要な事業に使うべきだ」と主張しました。

市の下山聡リニア交通政策監は「リニア開業効果を確実に受けられるまちづくりをすすめる。戦略的投資である」と推進する姿勢を示しました。

中小企業に直接支援を 名取県議が一般質問

山梨県議会で２日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に中小企業の賃上げに直接支援する制度の実施を求めました。

県は、２月補正予算で中小企業の賃上げを支援するとして、生産性向上に資する設備投資や人材育成などに補助金を支給する予算を計上しました。名取氏は「中小零細企業が安心して賃上げできることが必要だ」と強調し、賃上げした企業に労働者数に乗じた支援金を支給する制度の実施を求めました。

県総合県民支援局の小澤清孝局長は「直接支援は持続的賃上げにつながらない。企業の生産性向上を支援していく」と答弁。名取氏は「賃上げで消費が拡大し税収も増え、継続的効果がある。直接支援金で経済の好循環につなげるべきだ」と主張しました。

また名取氏は、県が公共交通を整備するとして、リニア中央新幹線開業を前提に富士トラム（ゴムタイヤ式路面電車）構想や空飛ぶクルマなどの検討を進めていることについて質問。名取氏は「これまでの検討費用は当初予算を含めて５億円を超える。実現の目途もない事業の検討を続けるのではなく、県民の暮らしに直結した事業に使うべきだ」と批判しました。

大幅賃上げ、時短など要請 山梨県労が県・経済団体に

山梨県労働組合総連合(山梨県労)は２月２７日、春闘で掲げた大幅賃上げなどの要求を長崎幸太郎知事と県商工会連合会などの経済団体に要請しました。

上間正央議長や新藤秀樹事務局長らが県庁を訪れ、県働く人・働き方支援課の職員に要請書を提出しました。

要請書は、▽自治体労働者の賃金について時間給１７００円以上を保障する▽県として賃上げする中小零細企業に直接財政支援を行う▽県の発注する公共工事などに労働者の公正な賃金・労働条件を補償する―ことなどを求めました。

経済団体には、▽加盟企業に賃金引き上げと全ての企業内最低賃金を｢時給１７００円以上｣なるよう指導する▽国に対し、全国一律最低賃金制度の確立と中小企業支援の強化を要請する▽加盟企業に長時間労働の根絶と労働時間の短縮を要請するーことなど２７項目を求めました。