甲府市 給食、小中全員無償へ 私立・不登校も対象

甲府市議会３月定例会が２６日開会し、樋口雄一市長が提出した２０２６年度一般会計当初予算案で、４月から私立を含む全ての小中学校給食費を無償化する９億８千万円余の予算が計上されました。市内の全児童生徒が対象となり、１人当たり年間約６万円の負担軽減となります。

樋口市長は所信表明で「市立に加え、私立小中学校の児童生徒の保護者も支援対象にすることで、市内すべての児童生徒の教育環境の充実を図り、子育て支援を一層充実させる」と述べました。

無償化は不登校やフリースクールに通う場合やアレルギーで弁当持参ために給食を利用しない児童生徒も対象となり、保護者に給食費相当額が給付されます。日本共産党市議団が繰り返し求めてきたものです。

署名運動に取り組んできた市民グループ「学校給食無料にし隊！」共同代表の田中星那さんは「ついに甲府市も無償化が実現して、私たちの運動と署名の成果だとうれしく思います。行動することで暮らしやすい社会に変えていけると実感しました」と話しました。