医学生奨学金 違約金条項撤回を 県議会菅野氏が主張

県の医学生奨学金制度に違約金を定めた契約条項の差し止めを命じた甲府地裁の判決（１月２０日）に対し、県議会臨時会は３日、控訴するための議案を賛成多数で可決しました。日本共産党２人を含む４人が反対し、菅野幹子県議が討論で人道に反する違約金条項の撤回を求めました。

同条項について、違法だとして消費者団体が削除を求めて訴訟を起こしていました。県の「地域枠等医師キャリア形成プログラム」では、医学生が卒業後に９年間県内の特定公立病院等で働く代わりに奨学金返済を免除しています。

一方で、プログラムを途中で離脱した場合、高額な違約金を課し、奨学金に１０％の利息をつけ、最大で２３４０万円を全額で一括返済を求める契約となっています。

菅野氏は「判決は違約金条項が若年者の将来選択を不当にし、不当に高い違約金が平均的損害を超えていると判断した」と指摘。「絶対的医師不足の解消を優先すべきであり、地域の医療機関に働きやすい環境をつくることが必要だ」と強調しました。

また、菅野氏は「９年間の勤務を中断できるやむを得ない理由に結婚、介護、子育てなど社会通念上やむを得ないライフイベントが含まれていないのは問題だ」と指摘し、結婚や介護を中断の理由に加えるべきだと主張しました。