山梨県議会開会 賃上げ支援限定的

県議会２月定例会が１７日開会し、長崎幸太郎知事が５３２１億円余の２０２６年度一般会計当初予算案と条例案２７件などを提出しました。

所信表明で長崎知事は「物価上昇が長期化するなか、県民の安心を取り戻すためには賃金水準の底上げが必要」と強調。その一歩として最低賃金の引き上げが重要課題だと述べ、山梨労働局と連携して取り組むと表明しました。

しかし、持続的な賃上げには「企業の収益力を高めることが不可欠だ」として、予算案は生産性向上のための設備投資や人材育成などに取り組む企業への支援にとどまり、日本共産党が求めてきた賃上げをした企業への直接支援は盛り込まれませんでした。

会期は３月２３日まで。日本共産党の名取泰県議が３月２日に一般質問に立ち、菅野幹子県議が関連質問を行います。