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山梨憲法共同センターは２６日、甲府市で年次総会を開き、「憲法改悪を許さない全国署名」運動などに取り組み、憲法を守り生かす草の根の運動を広げる方針を確認しました。
議案報告で大沼和久事務局長は「高市政権が進める悪政に対して、９条改悪阻止、大軍拡と戦争体制づくり反対など市民の声を草の根で広げよう。改憲に反対する勢力が一致団結して学び、励まし合い、行動し、改憲や戦争準備に反対する大きなうねりをつくろう」と呼びかけました。
討論では「軍拡や改憲を容認する発言がＳＮＳで発信されている。今やるべきは対話すること。署名をお願いしながら一人一人が毎月対話を進めれば大きな世論がつくれる」「軍拡を自分のことと思っていない人も多いが、対話をすれば戦争は起こしていけないと一致する。戦争を起こさないためにどうするか、対話を進めたい」などの決意が語られました。
総会では、憲法共同センター共同代表の小田川義和さんが「総選挙後の憲法を生かす取り組みの課題」をテーマに講演しました。
甲府市議会３月定例会が２６日開会し、樋口雄一市長が提出した２０２６年度一般会計当初予算案で、４月から私立を含む全ての小中学校給食費を無償化する９億８千万円余の予算が計上されました。市内の全児童生徒が対象となり、１人当たり年間約６万円の負担軽減となります。
樋口市長は所信表明で「市立に加え、私立小中学校の児童生徒の保護者も支援対象にすることで、市内すべての児童生徒の教育環境の充実を図り、子育て支援を一層充実させる」と述べました。
無償化は不登校やフリースクールに通う場合やアレルギーで弁当持参ために給食を利用しない児童生徒も対象となり、保護者に給食費相当額が給付されます。日本共産党市議団が繰り返し求めてきたものです。
署名運動に取り組んできた市民グループ「学校給食無料にし隊！」共同代表の田中星那さんは「ついに甲府市も無償化が実現して、私たちの運動と署名の成果だとうれしく思います。行動することで暮らしやすい社会に変えていけると実感しました」と話しました。
市民連合やまなしと山梨総がかり行動実行委員会は２３日、甲府市で新春の集いを開き、安保法制廃止、立憲主義回復を目指す市民と野党の共闘の再構築に向けて意見交換しました。「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表の鈴木国夫さんが講演しました。
鈴木さんは総選挙の結果を受け、「市民連合には政党に物を申す、共闘の架け橋になる、市民の間のプラットホームとなるなどの役割が生まれている」と語りました。昨年秋の議員定数削減問題で政党に働きかけ政治を動かした例を紹介し、「何ができるか自分で考え、仲間に呼びかけ運動を広げよう」と訴えました。
参加した野党の代表が発言。日本共産党の花田仁県委員長は「国会内外で共闘を広げるために全力尽くす」と話しました。社会民主党県連の山田厚代表は「護憲で統一した運動をつくっていきたい」と述べました。
市民から「リベラル勢力を立て直すような市民の力を大きくすることが必要だ」「山梨に立憲主義を目指す大きな組織を作りたい」「戦争は嫌だという国民の声は大きい。９条の会など市民の運動を強めよう」などの発言が続きました。
「戦争させない・９条壊すな！ 山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止 １９日集会」を開きました。
日本共産党、社会民主党、新社会党、「みどり・山梨」の各県代表と市民がリレートークで「高市政権の暴走許さず、憲法９条を守り、平和な日本をつくる運動を広げよう」と訴えました。
共産党の花田仁県委員長は、高市首相が「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票を行う環境をつくる」と述べたことに触れ、「国民はこんなことに白紙委任を与えていない。憲法９条を守り生かせの運動を草の根からおこし広げよう」と呼びかけました。
山梨民医連の河野智彦事務局長は、高市政権が進めようとしている高額療養費やＯＴＣ類似薬の患者負担増などの社会保障切り捨てを批判し「未来は私たちの運動にかかっている。大軍拡を進める政治を終わらせ、平和・人権・くらしが大切にされる社会をつくろう」と語りました。
県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」（米山元弘代表）は１７日、県庁で渡辺淳也議長に短期間の議長交代をやめ、任期を全うするよう申し入れしました。
県議会は、これまで自民党系最大会派の当選３回の議員が順番で議長を務め、１年も満たない短期間での交代を繰り返してきました。申し入れ書は「内輪の論理での議長交代は県民不在であり、議長ポストのたらい回しと言わざるを得ない」と指摘。「渡辺議長は就任１２ヶ月目。議員の任期はあと１年、議長の任期を全うし責務を果たすべきだ」と主張しました。
合わせて、市民団体が提出した「米軍機の空中給油訓練中止を求める」請願が繰り返し継続審議となっていることに関連し、請願の取り扱いについて、請願者に趣旨説明する場を設けるなど、議会基本条例にのっとり誠実な処理をするよう求めました。
米山代表は「二元代表制の一翼を担う県議会議長の責務は重い。現議長は、あしき慣習による短期間の議長交代劇に終止符を打ってほしい」と語りました。
県議会２月定例会が１７日開会し、長崎幸太郎知事が５３２１億円余の２０２６年度一般会計当初予算案と条例案２７件などを提出しました。
所信表明で長崎知事は「物価上昇が長期化するなか、県民の安心を取り戻すためには賃金水準の底上げが必要」と強調。その一歩として最低賃金の引き上げが重要課題だと述べ、山梨労働局と連携して取り組むと表明しました。
しかし、持続的な賃上げには「企業の収益力を高めることが不可欠だ」として、予算案は生産性向上のための設備投資や人材育成などに取り組む企業への支援にとどまり、日本共産党が求めてきた賃上げをした企業への直接支援は盛り込まれませんでした。
会期は３月２３日まで。日本共産党の名取泰県議が３月２日に一般質問に立ち、菅野幹子県議が関連質問を行います。
新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１２日、荻野智夫県教育長あてに、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を子どもや教職員に強制しないよう求める要請書を提出しました。
要請書は「侵略戦争のシンボルとして使われた『日の丸・君が代』にはさまざまな考えを持つ人がいる。子どもの成長発達を願う学校現場に首長や行政による介入・強制はふさわしくない」と指摘。子どもを主人公とした行事にすること、「強制するのでない」と一言を添えるなどの配慮を求めました。
参加者は「思想信条の違う人もいるなか、卒業式や入学式は子どもの成長を喜び合う行事にふさわしい式にしてほしい」「政府が軍事費拡大をすすめ、日本が戦争する国になるのではと不安です。日の丸・君が代が使われた歴史を考えると強制はやめてほしい」と訴えました。
応対した県教育委員会高校教育課の大久保雅司課長は、子どもを主人公とした卒業式・入学式が重要との認識を示しながら「学習指導要領に基づいて適切に対応したい」と答えました。
申し入れには、日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。
県の医学生奨学金制度に違約金を定めた契約条項の差し止めを命じた甲府地裁の判決（１月２０日）に対し、県議会臨時会は３日、控訴するための議案を賛成多数で可決しました。日本共産党２人を含む４人が反対し、菅野幹子県議が討論で人道に反する違約金条項の撤回を求めました。
同条項について、違法だとして消費者団体が削除を求めて訴訟を起こしていました。県の「地域枠等医師キャリア形成プログラム」では、医学生が卒業後に９年間県内の特定公立病院等で働く代わりに奨学金返済を免除しています。
一方で、プログラムを途中で離脱した場合、高額な違約金を課し、奨学金に１０％の利息をつけ、最大で２３４０万円を全額で一括返済を求める契約となっています。
菅野氏は「判決は違約金条項が若年者の将来選択を不当にし、不当に高い違約金が平均的損害を超えていると判断した」と指摘。「絶対的医師不足の解消を優先すべきであり、地域の医療機関に働きやすい環境をつくることが必要だ」と強調しました。
また、菅野氏は「９年間の勤務を中断できるやむを得ない理由に結婚、介護、子育てなど社会通念上やむを得ないライフイベントが含まれていないのは問題だ」と指摘し、結婚や介護を中断の理由に加えるべきだと主張しました。
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