総選挙 山梨１区・２区に 田中さん・そうださんを擁立

日本共産党山梨県委員会は１月２０日と２１日に甲府市内で会見を開き、衆院選の予定候補として山梨１区に党県常任委員の田中せいなさん、山梨２区に党山梨国政対策委員長のそうだ記史さんを擁立することを発表しました。

花田仁県委員長は、「今度の総選挙では、日本共産党の躍進では国民の暮らし第一の政治、外交で平和をつくる日本へチェンジを訴えてたたかいます。南関東比例で現有１議席を絶対確保し、２議席獲得へ奮闘します。小選挙区の山梨１区には田中星那さん、山梨２区には早田記史さんを擁立して全力を尽くします」と表明しました。

田中氏は、「賃金は上がらないのに物価は上がり続けている。医療費も負担が増やされようとして、学費も高くなっている。子どもたちの将来に不安しかない。こんな政治を変えていきたい。平和の問題でも高市政権は社会保障の予算を減らすのに軍事費は国債を発行してもどんどん増やす。平和のために外交で努力することが政治の役割です。日本共産党を伸ばして政治を変えようと訴えていきたい」と決意を語りました。

早田氏は「高市政権は今回の総選挙で裏金議員の比例復活を認めるなど、裏カネ問題に全く反省がなく、物価高対策として消費税減税にも背を向けている。日本の政治を変える一番の力は、国民のためにブレずにはたらく日本共産党を伸ばすことです。暮らし第一の政治、平和の日本を実現するために全力で頑張ります」と訴えました。

〈山梨１区〉　　田中せいな・たなか星那　　

【略歴】　　●日本共産党山梨県委員会常任委員。●１９９１年生まれ。●都留文科大学を卒業後、甲府共立診療所などで勤務。日本民主青年同盟山梨県委員長を歴任。●現在、日本共産党山梨県委員会常任委員。●家族は、夫と子ども２人。甲府市在住。

〈山梨２区〉　そうだ記史・早田のりふみ　

　

【略歴】　　●日本共産党山梨国政対策委員長。●１９８３年生まれ。●増穂商業（現・青洲）高校を卒業後、旅行代理店に勤務。現在、旅行代理店を経営。●南アルプス市議会議員１期　●２３年甲府市長選、２４年衆院選山梨１区、２５年参院山梨選挙区に立候補。

ブレない日本共産党の躍進を 志位議長が甲府で訴え

日本共産党の志位和夫議長は１９日、甲府市内で街頭演説に立ち、「自民党政治に正面対決し、ブレない政党が必要です。暮らしでも、平和でも、人権でも、国民のためにブレずに働く日本共産党をどうか伸ばしてください。国民みんなが安心し、希望をもって暮らせる日本をつくる選挙にしていきましょう」と呼び掛け、衆院選で「比例は日本共産党」の声を広げに広げてくださいと訴えました。はたの君枝、さいとう和子両元衆院議員も訴えました。

志位氏は比例南関東ブロックで、はたの、さいとう両氏にバトンを渡すと表明。「引き続き、党議長として、世の中を良くするために持てる力を発揮します」と述べると聴衆は大きな拍手を送りました。

高市早苗首相は同日、衆院解散・総選挙の実施を正式に表明。志位氏は、内政でも外交でも行き詰まり、自身のスキャンダルも発覚し、国会審議に耐えられないから、「支持率の高いうちに解散し、延命をはかろうという党利党略、個利個略だ」と批判し、厳しい審判を呼び掛けました。

志位氏は、経済では「大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一のチェンジ」を訴え、たたかうと表明。株価が史上最高値を更新し、大企業が史上最高益を上げる一方で、国民の実質賃金が１１ヶ月連続減る現状の背景として、▽大企業が利益を上げても大企業の内部留保と大株主に富が集中する▽「アベノミクス」の名による「異次元の金融緩和」が異常円安・物価高を招き、「積極財政」の名で国債を大増発、大企業と軍事費の大バラマキで異常円安を加速させるー自民党経済政策の二つのゆがみを告発しました。

その上で①最低賃金引き上げ②週３５時間労働③消費税廃止をめざし５％減税④「医療費４兆円削減」撤回⑤財源は「タックス・ザ・リッチ（富めるものに課税を）」を示しました。

外交では、「『力の支配』をふりかざすトランプ大統領のアメリカいいなりをやめ、外交の力で平和をつくる日本へのチェンジ」を力説。ベネズエラへの軍事侵攻を一言も抗議できない高市政権を「こんな日本でいいのか」と批判。トランプ政権いいなりで軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への引き上げ。敵基地攻撃ミサイル配備など「戦争国家」への暴走を進める高市政権は、「外交抜きの大軍拡一辺倒を進めていると告発しました。

高市首相による「台湾発言」で悪化した対中関係の事態打開に向け中国の政府および党と対話を進めてきた自身の外交活動について話し、「平和の願いは日本共産党に寄せてほしい」と訴えました。

物価高上回る賃上げを 山梨県労が新春旗びらき

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は１７日、甲府市で新春旗びらきと争議支援集会を開きました。各単位労組のたたかいを交流し、２０２６年春闘で大幅賃上げを勝ち取る決意を固めあいました。

上間正央議長は、県内企業の経営者年頭あいさつで賃上げの必要性や労働環境の改善に触れていることを紹介し「賃上げが世論となっているのは労働組合の要求と運動の成果。大企業の内部留保の一部をまわせば賃上げはできる。物価高上回る大幅賃上げを目指し、大いに奮闘しよう」と呼びかけました。

争議支援集会では、一時金の引き上げや未払い賃金支給などを求めたたたかいが紹介されました。民間企業の労組代表は、ストライキを決行後、２年連続で大幅ベースアップが実現した経験を報告し、「ストライキはハードルも高いが、本当の意味で対等になれる労使関係を変える力になる」と語りました。

県医労連の代表は、定期昇給や長時間労働の改善を求めて団体交渉を重ね、前進をつくった経験を報告し「粘り強く継続してたたかっていくことが労働組合として求められている」と話しました。

米のベネズエラ侵略に抗議集会 北杜市

米トランプ政権によるベネズエラ攻撃に抗議する集会が７日、山梨県北杜市で開かれました。集会は市内の「９条の会」メンバーらが呼びかけ、市民８０人が参加。「トランプ大統領は国際法違反」「高市首相は米国に抗議せよ」などと書かれた手作りのプラカードでアピールしました。

リレートークで市民が次々と「どんな理由があっても他国の指導者を拉致し、市民を犠牲にすることなどあってはならない」「新年早々の軍事攻撃は許しがたい」「国家主権を無視した暴挙だ」「国際法違反の世論を日本中に広げ力を合わせて声を上げていこう」と訴えました。

呼びかけ人の中村ひで子さんは「他国を侵略し、他国の富を収奪しようとする植民地主義に強く抗議する。私たちは米国のこのような主権国家侵害を黙って見過ごすわけにはいかない」と語りました。

日本共産党の清水進、志村清の両市議と無所属の市議２人が参加しました。

ベネズエラ侵略の暴挙批判 共産党新春宣伝

日本共産党山梨県委員会は７日、県内２カ所で新春宣伝を行い「新しい年、暮らしと命を守る政治をご一緒につくりましょう」と訴えました。畑野君枝元衆院議員が駆けつけました。

甲府駅南口では、菅野幹子県議と木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が参加。畑野氏は、米によるベネズエラ攻撃に非難の声を上げない高市政権を批判。「国連憲章と国際法に違反する侵略を止めさせようと国際的な世論が広がっている。憲法９条をもつ国として平和外交を進める日本をつくるために頑張ります」と訴えました。

菅野氏は、県議会で共産党が求めてきた医療・福祉施設へ県の支援金が実現したことを報告。「現場を見ればまだ不十分。県民の命と暮らし最優先の県政目指し頑張ります」と決意を語りました。

立ち止りスマホで撮影していた２０代の男性が「赤旗」宣伝紙を受け取り「頑張って」と激励しました。

南アルプス市では名取泰県議と河阪悠市議が参加。名取氏は、学校給食費無償化へ県の補助など県民の要求に背を向ける県政を批判。「不要不急の事業を見直し暮らしに関わる予算を増やす県政に変えるために全力を尽くします」と訴えました。

不当な侵略許さず 県原水協が新春宣伝

原水爆禁止山梨県協議会は６日、ＪＲ甲府駅南口で新春宣伝に取り組み、アメリカのトランプ政権によるベネズエラ攻撃に抗議するとともに、核兵器禁止条約に日本政府の参加を求める署名を集めました。１８人が参加しました。

参加者はリレートークで、ベネズエラ攻撃に強く抗議し、即時中止を求めました。大沼和久事務局次長は「不法な侵略を許さず国連憲章と国際法に基づく平和を築くために連帯し行動しよう」と訴えました。

石原剛理事は「高市早苗首相は非核三原則の削除・見直しをすすめようとしている。こうした危険な政治に対して、非核三原則を守り、核兵器禁止条約に日本政府の参加を求める運動が広がっている。草の根から市民の声をあげましょう」と呼びかけました。

署名した６０代の男性は「トランプ大統領の軍事攻撃はあってはならない。核兵器はなくすべきだ」と語りました。４０代の女性は「世界で起こる戦争に心を痛めている｡平和を守るためにできることを協力したい」と話しました。