医療機関へ直接支援 菅野県議一般質問で求める

 

県議会で１２日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、医療・介護・福祉施設に県独自の直接支援を求めました。

菅野氏は、日本医師会の調査で昨年度、診療所の４割以上が赤字だったことや山梨民医連の調査で県内訪問介護事業所の約８割が経営悪化と答えたことをあげ、国の重点支援交付金を活用して県としての直接支援を求めました。

県の植村武彦福祉保健部長は「国の政策に呼応して、検討する」との答弁にとどまりました。

さらに菅野氏は、地域医療構想に基づいて県内で公的病院を含む１３６床を削減したことを「緊急時の脆弱（ぜいじゃく）な医療提供体制を弱める」と批判し、「国の進める新たな地域医療構想をそのまま策定すべきではない。医療機関・介護事業所の経営安定と人材確保・定着が不可欠だ」と主張しました。

また、２０１７年度から給付額が５万円のままとなっている高校入学準備サポート事業給付金について、高校入学時に３０万円程度の支出がある保護者の実態を示し、実態に見合った金額に増額することを求めました。

荻野智夫県教育長は「入学時に必要最低限の費用の平均値。適正と考える」などと答えました。