介護事業所支援早く 市民団体が市に要望

甲府市の市民らでつくる「介護保険をよくする会」は１１月２７日、樋口雄一市長に介護保険制度の崩壊を食い止めるために事業者や職員へ市独自の支援を要請しました。保坂勢津子代表や介護事業所職員ら７人が甲府市役所で担当者に要望書を提出しました。日本共産党の菅野幹子県議と木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

要望書は「介護保険制度は利用料などの重い費用負担でサービスを受けられない人が増え、事業所は介護報酬を低く抑えられたもとで深刻な経営難に直面し、制度が崩壊しかねない」と指摘。▽介護職員への賃上げ補助▽高齢者の紙おむつ支給事業の引き上げ▽介護事業所の減収や経費増への支援―などを求めました。

参加者は「訪問介護報酬の引き下げで厳しい経営がさらに困難となっている。職員が不足し、利用者を受け入れられない」「ヘルパーの賃金が上がらないので若い人が来ない」「福祉用具の申請が一品ごとで書類が煩雑。簡素化してほしい」など実情を訴え、市独自の支援策を求めました。

市の担当者は事業所支援について「市長会を通じて介護報酬改定を国に要望している。時期改定を注視している」と述べるにとどまりました。