県議会 名取氏が決算認定に反対討論

県議会開会日の４日、日本共産党の名取泰県議は２０２４年度一般会計などの決算認定に反対討論を行いました。県の後期高齢者医療の保険料負担の軽減を求めました。

２４年度の山梨県の後期高齢者医療の平均保険料は前年度から１３４％値上げされ、値上げ率は全国一となりました。名取氏は「一気に３割もの値上げは高齢者の暮らしへの影響が大きい」と強調。「県の主要３基金はここ数年増え続け、前年度に続き１千億円を超えている。基金を活用して保険料負担の軽減をすべきだ」と主張しました。

また、県農政部の事業を民間業者に委託した「農畜産物戦略的輸出拡大事業」について、業者の選定に公平性が担保されない問題点をあげ、価格競争によらないプロポーザル（企画・提案)方式による随意契約をやめるよう求めました。

農政部の同事業は、２０～２４年度までの５年連続で同じ業者１社が受注し、委託金額は１億７千万円を超えます。２４年度の業務内容は前年度と同様でほとんど共通しています。名取氏は、県の設置した審査委員会の外部委員３人のうち、２人が前年度と同じ人物だったことなどを指摘し「公平性を保つルールに抜け穴がある状況で契約が繰り返されてきたことは看過できない」と主張しました。