米軍空中給油中止を迫れ 知事に県平和委が要請

山梨県上空で米軍機による空中給油が目撃された問題で、山梨県平和委員会は２３日、陸地上空の空中給油に抗議し、長崎幸太郎知事に対し、米軍に中止を求めるよう申し入れました同会の服部町子代表理事ら８人が県庁を訪れ、県の担当者に申し入れ書を提出しました。

米軍機の空中給油は、墜落事故が繰り返されている危険なものでアメリカ本国では陸上の人口密集地上空では行っていません。２０１７年１月には日本政府も「陸地上空では実施しないことを米側と確認している」と明言しています。

申し入れ書は「県民の暮らしと命を無視した空中給油、地上での戦闘訓練に断固として抗議する」と主張。知事に対し、米軍に中止を求めるとともに、日本政府に対し、米政府に日米の合意を守ることを要求するよう求めました。

服部代表は「人が住む上空で行われることは許されない。知事は県民のために行動すべきだ」と語りました。同会の坂上玲子事務局長は「甲府市では中止を求める意見書が採択されている。繰り返される空中給油に市民の不安はつきない。県として抗議してほしい」と話しました。

県の担当者は「申し入れの内容は知事に伝えます」と答えました。

学校給食無償化 甲府市の検討内容を市民がただす

甲府市の小中学生の保護者らでつくる市民グループ「甲府市学校給食無料にし隊！」は２２日、樋口雄一市長に市内全ての小中学校の給食無償化を求めました。田中星那共同代表ら５人が市役所を訪れ、国の給食無償化の方針を受けて市の検討内容について質問書を提出し懇談しました。

質問書は▽国は公立小学校に予算をつけるとしているが、公立以外の小学校は市独自に無償化を実施するのか▽中学校についても来年度実施を検討しているか▽国の無償化基準額にかかわらず保護者負担を無償にするかーを問いました。

市の担当者は「国の制度設計を踏まえて検討している」と答えるにとどまりました。参加者は「小学生３人の保護者は年間１８万円の給食費の負担になる。甲府市だけが無償化を実施していないから家を建てるなら他市にしたいという友人もいる」「小学生１人で日々ギリギリ。甲府も他の自治体と同じ水準で無償化にしてほしい」などの保護者の声を届け、一日も早い給食無償化を求めました。

日本共産党の菅野幹子県議、木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

県議会 菅野県議が補正予算案などに反対討論

県議会閉会日の１９日、日本共産党の菅野幹子県議が、認定こども園の認定要件を定める条例改正案と一般会計補正予算案などに反対討論しました。

菅野氏は「補正予算には空前の物価高騰に対して、設備投資など実施しなければ受けられない支援ばかりで、中小零細企業への賃上げ支援など直接的で条件を設けない支援を行う姿勢がない」と批判。現状維持が精いっぱいという人も含めた直接支援を求めました。

また、富士トラム（ゴムタイヤ式路面電車）や空飛ぶクルマなどを活用した二次交通の抜本的な高度化を進めるとした公共交通網再編に向けた支援事業について「トラムが一般道を走行できるかは法令上も技術的にも未だに検証がされておらず、付帯施設や道路改良などの事業規模も明確になっていない。この段階でトラムを前提とした計画を策定するべきではない」と反対しました。

菅野氏は、認定こども園に地域限定保育士の勤務を可能にする条例改正について「保育士不足の背景にある処遇や配置基準の問題を抜本的に改善せず、保育士資格の緩和策により保育をする人を確保しようとするものだ」と批判。保育士の抜本的な処遇改善を柱にその仕事の価値と魅力を高めることを求めました。

大幅賃上げ実現へ 山梨県労が春闘討論集会

山梨県労働組合総連合(山梨県労・上間正央議長)は１７日、甲府市で２０２６年春闘討論集会を開き、ケア労働者や非正規労働者の大幅賃上げ、最低賃金の要求基準などを示した春闘方針について熱心に討論しました。

主催者あいさつで上間議長は「すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを実現するために、対話と学びあいで仲間を増やすことが重要。労働組合を大きくし、みんなでたたかう春闘にしよう」と呼びかけた。

新藤秀樹事務局長が、最低賃金を｢今すぐ全国一律1700円以上、めざせ2000円｣と掲げ、大幅賃上げと底上げをめざすことやストライキを背景にしたたたかいを結合させ、山梨県労の組織拡大に全力をあげるなどの方針を提案しました。

討論では「会計年度任用職員の処遇改善などの切実な声に懇談会を開き、組合員が増えて新たな分会を結成した。職場の声を届け要求実現に頑張っていきたい」「パワハラの相談に応え、団体交渉を繰り返し解決できた。県内の中小企業では声を上げられない労働者も多い。横断的労働組合の組織化を展望して春闘を前進させたい」などの発言が続きました。

県議選勝利へ 南アルプス市で党と後援会が決起集会

南アルプス市の党と後援会は１３日、同市で２０２７年県議選勝利のための決起集会を開きました。県議選南アルプス市区で再選を目指す名取泰県議と松野昇平、河阪悠両市議が議会報告と合わせ決意表明しました。

名取県議は、県議会で物価高騰対策や中小企業に賃上げのための直接支援などを求めてきた議会での論戦を紹介。事実上のオール与党の議会のなかで、知事と正面から対決し、政治資金問題などを追及する共産党の役割を強調。県議選に向けて「党の力をつけて勢いをつくり、市議団と力を合わせて勝利のために全力を尽くします」と決意表明しました。

渡辺光啓巨摩地区委員長が情勢報告し「自力の後退のままでは勝利は困難。前回選挙時の党勢を回復し、さらに前進の流れをつくろう」と訴えました。

参加者は「支持を広げてくれる担い手を増やすために党員・読者の拡大とともにニュース後援会員を広げたい」「名取県議が国交省に交渉して国道の除草が行われたことをＳＮＳで発信したら喜ばれた。活動を知らせるなかで支持を広げていきたい」と発言しました。

医療機関へ直接支援 菅野県議一般質問で求める

 

県議会で１２日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、医療・介護・福祉施設に県独自の直接支援を求めました。

菅野氏は、日本医師会の調査で昨年度、診療所の４割以上が赤字だったことや山梨民医連の調査で県内訪問介護事業所の約８割が経営悪化と答えたことをあげ、国の重点支援交付金を活用して県としての直接支援を求めました。

県の植村武彦福祉保健部長は「国の政策に呼応して、検討する」との答弁にとどまりました。

さらに菅野氏は、地域医療構想に基づいて県内で公的病院を含む１３６床を削減したことを「緊急時の脆弱（ぜいじゃく）な医療提供体制を弱める」と批判し、「国の進める新たな地域医療構想をそのまま策定すべきではない。医療機関・介護事業所の経営安定と人材確保・定着が不可欠だ」と主張しました。

また、２０１７年度から給付額が５万円のままとなっている高校入学準備サポート事業給付金について、高校入学時に３０万円程度の支出がある保護者の実態を示し、実態に見合った金額に増額することを求めました。

荻野智夫県教育長は「入学時に必要最低限の費用の平均値。適正と考える」などと答えました。

甲府市議会 清水市議が代表質問

甲府市議会で５日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に市内のすべての小中学校の給食無償化を直ちに実施するよう求めました。

給食無償化について、国が来年度から公立小学校での実施を示したことを受けて、市は来年度の実施に向けて検討する方針を示しています。清水氏は「学校給食無償化の世論と運動の広がりを背景に、県内では甲府市以外の全ての自治体で無償化が実施されている」と指摘し、ただちにすべての小中学校両方について無償化実施を求めました。

市の飯田浩明教育部長は「小中学校の無償化の内容や対象範囲について検討している」と答え、中学校も検討していることを明らかにしました。

また、清水氏は甲府市でもツキノワグマの目撃情報が相次いでいるとして、クマ被害を防ぐために▽河川における樹木などの伐採▽耕作放棄地管理などへの支援策▽銃猟ハンターの確保と処遇改善を求めました。

市の山本丹一産業部長は、河川の樹木伐採について「県が主体で実施する」、耕作放棄地について「国・県の事業を活用する」、ハンターについて「緊急銃猟が可能な事業者と協議している」と答弁しました。

県議会 名取氏が決算認定に反対討論

県議会開会日の４日、日本共産党の名取泰県議は２０２４年度一般会計などの決算認定に反対討論を行いました。県の後期高齢者医療の保険料負担の軽減を求めました。

２４年度の山梨県の後期高齢者医療の平均保険料は前年度から１３４％値上げされ、値上げ率は全国一となりました。名取氏は「一気に３割もの値上げは高齢者の暮らしへの影響が大きい」と強調。「県の主要３基金はここ数年増え続け、前年度に続き１千億円を超えている。基金を活用して保険料負担の軽減をすべきだ」と主張しました。

また、県農政部の事業を民間業者に委託した「農畜産物戦略的輸出拡大事業」について、業者の選定に公平性が担保されない問題点をあげ、価格競争によらないプロポーザル（企画・提案)方式による随意契約をやめるよう求めました。

農政部の同事業は、２０～２４年度までの５年連続で同じ業者１社が受注し、委託金額は１億７千万円を超えます。２４年度の業務内容は前年度と同様でほとんど共通しています。名取氏は、県の設置した審査委員会の外部委員３人のうち、２人が前年度と同じ人物だったことなどを指摘し「公平性を保つルールに抜け穴がある状況で契約が繰り返されてきたことは看過できない」と主張しました。

藤野保史元衆院議員迎え、真ん中世代が意見交換

日本共産党山梨県委員会は１１月２９日、甲府市で藤野保史元衆院議員を迎え、青年と真ん中世代の集いを開きました。名取泰、菅野幹子両県議をはじめ、県内の真ん中世代の党地方議員が参加しました。

トークセッションでは、事前のアンケートで寄せられた「物価高を何とかしてほしい」「高市政権で経済はどうなる」などの意見に藤野氏が答えました。藤野氏は、世論調査で消費税減税を求める声が多数であると述べ、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税のあり方を変えることによって、消費税の財源をつくる党の提案を紹介しました。

「学費の負担が心配」という声に藤野氏は、教育費に対する政府の受益者負担主義を批判し「将来の社会に役立つ若者の学費に支援することは世界で当たり前の考え方。学びで世界の理解を広め平和をつくる理念も重要で、軍事費を削り教育予算を増やす、政治を変えれば大きな展望が広がる」と強調しました。

参加した４０代支持者は「世論やメディアへの違和感・憤りを身近な人とも共有できず孤立感がありましたが、安心できる場で意見交換ができて一息つけたような心地です」と話しました。

介護事業所支援早く 市民団体が市に要望

甲府市の市民らでつくる「介護保険をよくする会」は１１月２７日、樋口雄一市長に介護保険制度の崩壊を食い止めるために事業者や職員へ市独自の支援を要請しました。保坂勢津子代表や介護事業所職員ら７人が甲府市役所で担当者に要望書を提出しました。日本共産党の菅野幹子県議と木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

要望書は「介護保険制度は利用料などの重い費用負担でサービスを受けられない人が増え、事業所は介護報酬を低く抑えられたもとで深刻な経営難に直面し、制度が崩壊しかねない」と指摘。▽介護職員への賃上げ補助▽高齢者の紙おむつ支給事業の引き上げ▽介護事業所の減収や経費増への支援―などを求めました。

参加者は「訪問介護報酬の引き下げで厳しい経営がさらに困難となっている。職員が不足し、利用者を受け入れられない」「ヘルパーの賃金が上がらないので若い人が来ない」「福祉用具の申請が一品ごとで書類が煩雑。簡素化してほしい」など実情を訴え、市独自の支援策を求めました。

市の担当者は事業所支援について「市長会を通じて介護報酬改定を国に要望している。時期改定を注視している」と述べるにとどまりました。

クマ被害防ぐ対策を 党県議団が知事に要望

ツキノワグマの目撃情報が県内で相次ぎ、県が「ツキノワグマ緊急対策パッケージ」を発表したことを受けて、日本共産党県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は１１月２６日、長崎幸太郎知事あてにクマによる人的被害を未然に防ぐための緊急対策などを求める要望書を提出しました。

要望書は緊急対策として、▽生活圏に出没したクマの緊急銃猟体制の確立▽県に被害対策支援センター（仮）を設置すること―など１２項目、中長期的対策として、▽生態・生息に関する調査の実施▽全ての市町村でクマ出没対応マニュアルの作成―など１１項目を求めました。

名取氏は「クマの目撃情報の多い地域では、熱赤外線カメラ搭載のドローンによる調査なども活用して、広範囲の調査を行うことで今後の出没予測、効果的な捕獲など安全確保の対策にいかせる。監視体制強化に県として支援してほしい」と求めました。

菅野氏は「有効なのは個体数の管理です。知識を持った専門家の協力と専門職員を配置することで科学的判断ができる。県の支援センター設置で県、市町村の体制の強化につながるのではないか」と語りました。

県の担当者は「要望は今後の対応の参考にしたい」と答えました。