県民要求実現大運動が自治体要請

県民要求実現大運動実行委員会（２１団体、石原剛代表世話人）は１４日、県内２７市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、物価高騰対策として中小業者直接支援など各団体から５８項目の住民のいのちと暮らしを守る要望を各自治体に提出し懇談しました。

要望書は▽小中学校の就学援助拡充、期限なしの給食費無償化▽地域医療・介護を守るため診療報酬再改定・介護報酬引き上げの再改定を国に求めること、▽中小業者へ電気・ガス代、資材高騰に対する直接支援―などを求めました。

韮崎市への要請には加盟団体代表の５人と日本共産党の小林恵理子市議が参加。県団連の石原剛会長は、小規模企業振興条例の拡充など中小業者支援を求めました。新婦人の代表は「異常な猛暑で熱中症が多発している。災害時には避難所にもなる学校体育館にエアコンを設置してほしい」と訴えました。

応対した市教育委員会の担当者は「学童保育の猛暑対策で児童センター遊戯室にエアコン設置を進めている。市立２校の中学校の体育館にも本年度にエアコン設置を計画している」と答えました。