山梨県労が県に賃上げ支援要請

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は１７日、上間正央議長ら４人が県庁を訪れ、長崎幸太郎知事あてに最低賃金の大幅改善とケア労働者の処遇改善などを求める要請書を提出しました。要請行動は「秋季年末闘争・地域活性化運動」の一環として行われました。

要請書は「急激な物価高騰で実質賃金の低下が続き、このままでは多くの労働者の生活破綻は防げない。賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことが必要だ」と指摘し、▽最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援▽医師・看護師・介護職員などの大幅賃上げの支援―など１４項目を求めました。

上間氏らは「賃上げのためには時給を上げた中小零細企業に直接補助金を出すなどの支援が有効だ」「医療現場は人員不足で病棟閉鎖や過重労働でやりくりしている。人件費を確保するために賃上げの支援が必要だ」「生産性湖上のためという県の支援策では待てない。今を乗り越える資金が必要な現場の実態を把握して支援してほしい」と訴えました。

県の担当者は「要請は関係部局と共有して今後の施策の参考にする」と答えました。