山梨民医連が訪問介護事業所調査発表

山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は１８日、昨年の介護報酬引き下げによる県内訪問介護事業所の影響を調査した結果を発表。約８割の事業所が経営危機に直面している厳しい実態が明らかになりました。

調査は県内１８０の事業所を対象に今年７～８月に実施し、７４の事業所から回答がありました｡報酬引き下げの影響で引き下げ前と比較して収益が減少した事業所が６７％にのぼり、そのうち、５％以上の収益減少は約７割でした。

経営状況について「事業継続が難しくなる」（２６％）、「悪化する」（５２％）と回答し、約８割の事業所が厳しい見通しを示しました。現場からは「どんどん下がる介護報酬に事業継続ができるか不安」「地方の現状を知ってほしい」「人員不足はますます厳しくこれ以上頑張れない」など切実な声が寄せられました。

山梨民医連の横内俊洋介護福祉部長は「介護崩壊が静かに進んでいる状況は、関係者だけでなく、地域に暮らす全ての人々にとっての課題。制度を持続可能な『暮らしの支え』に変えていくためにも、次の改定を待たずに、訪問介護報酬引き下げの撤回と介護報酬の抜本的改革を求めます」と訴えました。