党山梨県委員会と市民団体が政府予算要望

日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は１０月２４日、衆院第２議員会館で厚生労働省、文部科学省などに来年度の予算について要望しました。名取泰、菅野幹子県議ら地方議員と市民団体の代表が参加し、畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が同席しました。

最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援について、厚労省は「直接支援は一時的なもの。生産性向上につなげていく支援をしている」と答えました。参加者は「設備投資ができない企業は使えない。９割が中小零細の山梨県では賃上げのためには直接支援が必要だ」と訴えました。

文科省に対しては学校体育館のエアコン設置補助の増額を要求。参加者は「山梨県は酷暑で体育館の利用を控えている学校もある。すべての学校体育館にエアコンが設置できるよう補助の増額を」と求めました。

志位和夫党議長・衆院議員がかけつけてあいさつ。「高市新首相は労働時間の規制緩和、ＧＤＰ比２％の軍事費を１年以内に達成などを言い、たいへん危険なファシズムのにおいのする政権です。反動ブロックに正面から対決し、暮らしでも平和でも希望のもてる日本をつくる国民的な共同を広げましょう」と呼びかけました。