米軍実弾訓練抗議集会 北富士共闘会議

「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は２０日、甲府市のＪＲ甲府駅南口で米海兵隊が同演習場で２５日から予定している実弾砲撃訓練の中止を求める抗議集会を開き、市民３０人が参加しました。

参加者は、リレートークで抗議。県商工団体連合会の石原剛会長は「砲撃訓練は、アメリカが中国を相手にする戦争を想定した軍事演習で、甲府市上空で繰り返される米軍機の空中給油などもその軍事作戦の一環です。県内で行われる米軍の全ての軍事作戦行動をやめる声を上げよう」と訴えました。

新日本婦人の会県本部の豊木桂子会長は「世界文化遺産で平和を象徴する富士山を戦争と無縁な山にすることは県民の願い、国民の願いです。知事が県有地の使用を許可しなければ砲撃訓練はできません。演習場を県民の手に取り戻そう」と呼びかけました。

通行人が次々と抗議ビラを受け取りました。訴えを聞いたインドの２０代の男性は「世界が平和であってほしい。この活動は大切なことです」と話しました。中国の留学生は「戦争に向かうことはよくない。どの国も平和を守る行動をとってほしい」と語りました。

山梨民医連が訪問介護事業所調査発表

山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は１８日、昨年の介護報酬引き下げによる県内訪問介護事業所の影響を調査した結果を発表。約８割の事業所が経営危機に直面している厳しい実態が明らかになりました。

調査は県内１８０の事業所を対象に今年７～８月に実施し、７４の事業所から回答がありました｡報酬引き下げの影響で引き下げ前と比較して収益が減少した事業所が６７％にのぼり、そのうち、５％以上の収益減少は約７割でした。

経営状況について「事業継続が難しくなる」（２６％）、「悪化する」（５２％）と回答し、約８割の事業所が厳しい見通しを示しました。現場からは「どんどん下がる介護報酬に事業継続ができるか不安」「地方の現状を知ってほしい」「人員不足はますます厳しくこれ以上頑張れない」など切実な声が寄せられました。

山梨民医連の横内俊洋介護福祉部長は「介護崩壊が静かに進んでいる状況は、関係者だけでなく、地域に暮らす全ての人々にとっての課題。制度を持続可能な『暮らしの支え』に変えていくためにも、次の改定を待たずに、訪問介護報酬引き下げの撤回と介護報酬の抜本的改革を求めます」と訴えました。

山梨県労が県に賃上げ支援要請

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は１７日、上間正央議長ら４人が県庁を訪れ、長崎幸太郎知事あてに最低賃金の大幅改善とケア労働者の処遇改善などを求める要請書を提出しました。要請行動は「秋季年末闘争・地域活性化運動」の一環として行われました。

要請書は「急激な物価高騰で実質賃金の低下が続き、このままでは多くの労働者の生活破綻は防げない。賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことが必要だ」と指摘し、▽最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援▽医師・看護師・介護職員などの大幅賃上げの支援―など１４項目を求めました。

上間氏らは「賃上げのためには時給を上げた中小零細企業に直接補助金を出すなどの支援が有効だ」「医療現場は人員不足で病棟閉鎖や過重労働でやりくりしている。人件費を確保するために賃上げの支援が必要だ」「生産性湖上のためという県の支援策では待てない。今を乗り越える資金が必要な現場の実態を把握して支援してほしい」と訴えました。

県の担当者は「要請は関係部局と共有して今後の施策の参考にする」と答えました。

県民要求実現大運動が自治体要請

県民要求実現大運動実行委員会（２１団体、石原剛代表世話人）は１４日、県内２７市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、物価高騰対策として中小業者直接支援など各団体から５８項目の住民のいのちと暮らしを守る要望を各自治体に提出し懇談しました。

要望書は▽小中学校の就学援助拡充、期限なしの給食費無償化▽地域医療・介護を守るため診療報酬再改定・介護報酬引き上げの再改定を国に求めること、▽中小業者へ電気・ガス代、資材高騰に対する直接支援―などを求めました。

韮崎市への要請には加盟団体代表の５人と日本共産党の小林恵理子市議が参加。県団連の石原剛会長は、小規模企業振興条例の拡充など中小業者支援を求めました。新婦人の代表は「異常な猛暑で熱中症が多発している。災害時には避難所にもなる学校体育館にエアコンを設置してほしい」と訴えました。

応対した市教育委員会の担当者は「学童保育の猛暑対策で児童センター遊戯室にエアコン設置を進めている。市立２校の中学校の体育館にも本年度にエアコン設置を計画している」と答えました。

草の根の共同へ力尽くす 革新懇交流会

山梨革新懇は９日、北杜市で秋の交流会を開き、「暮らし、平和、民主主義を発展させる国民的共同をつくるため、草の根の共同を進めることに力を尽くす」などの方針を確認しました。

労働組合や女性団体、地域革新懇などの代表ら４０人が参加し、医療・介護の危機打開の運動や大軍拡ストップ・改憲阻止など県内の取り組みを交流しました。戸田康代表は「高市新政権の反動的な動きに対決する統一戦線の要として革新懇運動を発展させよう」と呼びかけました。

日本共産党の堤文俊書記局次長が「現在の情勢とこの秋以降のたたかい」をテーマに講演。堤氏は、「高市新政権は裏金問題に背を向け、物価高騰に無策でアメリカ言いなりの大軍拡をすすめるなど、国民の願いと矛盾が大きい」と指摘。国民の要求に応えた一点での共同を広げていく重要性を強調しました。

堤氏は、暮らし・平和・民主主義の課題で３つの共同目標を掲げる革新懇運動の意義を強調し「要求の一点共闘を草の根から広げ、国民的共同へと広げていく。そのためにも身近な職場・地域・学園に革新懇をつくろう」と訴えました。

北杜 中学統合案再検討求め市民が署名

北杜市の教育委員会は、市立中学校８校を２校に再編する計画をすすめています。東京２３区の面積に匹敵する同市内に中学校をわずか２校に統合する案に保護者や住民から「通学距離・時間が大幅に増え、子どもたちや保護者に大きな負担。大規模化で不登校が増えることや地域の過疎化も心配だ」と不安の声が上がり、再検討を求める市民運動が広がっています。

◇さまざまな疑問が

中学校統合について市は、学識経験者を含む「中学再編審議会」の議論を経て、２０２２年に小中一貫校への統合案や中学校を２～３校に再編するなど３案を併記した答申を出しました。

こうした動きに元教員や中学校保護者などでつくる市民グループは「北杜の教育・中学統合を考える会」を結成し、審議会委員でもある学識経験者を招いた学習会を開くなど、統合の可否だけでなく学校教育についても議論を深めてきました。考える会は繰り返し、学習会・議員との懇談会・教師との懇談などにとりくみ、統合に不安を持つ多くの市民を巻き込んだ運動に広がっています。

市は、審議会答申後、「中学校再編検討委員会」を設置。委員会は「８校を廃校し、新設校２校を基本に検討を進めていく」方針を示し、市内８カ所で２回目の地域説明会を開催。全体で５６４人が参加し、市民から「通学距離が不安」「学校と地域のつながりはどうなる」「新設校の予算規模はどうなるか」などさまざまな疑問の声が上がりました。

◇住民合意が最優先

考える会は、説明会で出された多くの市民の声を議会に反映させようと市長・教育長あての署名運動に取り組むことを決めました。要請署名は、市民との対話で合意できる「案」の再検討と子どもが安心して学べる環境、市民が安心して暮らせる学校などの公共施設の配置を求めました。

署名には、地域を訪問して３００人分集めてくれる人や保護者仲間に次々と声をかけて集めてくれた人など多くの協力が広がり、短期間で３３９１人分が集まりました。考える会は９月５日に市役所を訪ね署名を提出。さらに、統合案が審議される来年３月議会に向けて多くの署名を集めようと取り組み、現在５６００人分を超える署名を集めています。

同会の呼びかけ人の深沢久さんは「いまの学校教育は競争が激しい、教員への管理が厳しく教員自身の自主性が発揮できないなどの問題がある。会では統合案だけでなく、そのことを一緒に考えていこうと強調してきた。統廃合は子どもの発達にとってどう影響するか、地域にとっての学校の役割はどうあるべきかを同時に考えていくことが重要で、住民が納得できる合意をつくっていくことが必要ではないか」と話しました。

市が小・中学生から集めたアンケートでも「新しい仲間が増える」という声の一方、「大勢の人になじめるか不安」という意見も寄せられています。

日本共産党市議団（清水進、志村清両市議）は、５校あった中学校を１校に統合した県内身延町の先例も示し「同町では１０数年間で生徒数は２５％も減少している。２校化は市のさらなる子どもの減少に引き金を引く」と２校統合案に当初から反対し「２校案のスタートは市の『新・行政改革大綱』であり、子どもたちの教育環境より財政問題を最重要に位置付ける『総合計画』が背景にある」と指摘。「統合ありきでなく、あくまで住民合意を最優先にすすめるべき」と訴えています。

甲州市議選 佐藤氏が第６位で再選

９日投開票された山梨県甲州市議選（定数１７、立候補１９）で、日本共産党の佐藤浩美候補（６８）＝現＝は、８９０票を獲得し、第６位で２期目の当選を果たしました。佐藤氏の得票は、７月の参院比例票を１・５倍に伸ばしました。

選挙戦で佐藤氏は「物価高から市民の暮らしを守り、誰もが輝く甲州市にするために市民の願い実現に頑張ります」と訴え、市民から「弱者に寄り添い、小さな声も拾い上げる姿勢を応援します」「市の積立金がたくさんあると聞いてびっくり。市民のために使ってほしい」などの共感が広がりました。

当選の報を受け佐藤氏は「市民のみなさんから『物価が高くて大変。なんとかしてほしい』と願いが強く寄せられた。市民の声をまっすぐ届け、教育費の父母負担の軽減、国保税・介護保険料の引き下げなど掲げた公約実現へ全力をつくします」と決意を述べました。

平和の理念実現へ力合わせ 山梨憲法集会開く

山梨憲法共同センターや「山梨護憲の集い」などでつくる実行委員会は３日、甲府市のＪＲ甲府駅北口で「１１・３山梨憲法集会」を開き、約２００人が参加しました。

主催者あいさつで白藤博行共同代表は、高市政権が比例定数削減やスパイ防止法制定をねらい戦争する国づくりを進めていると批判。「憲法は私たちのもの。社会的な対話で正義に反する権力構造に立ち向かおう。主権者国民が憲法をいかそう」と訴えました。

山梨県弁護士会憲法委員会の雨松拓真委員長は「私たちは憲法の理念である平和な世界を求めて、８０年間日本が戦争しないよう引っぱってきた。今こそ、平和の理念実現に力を合わせましょう」と語りました。

市民と野党代表がリレートーク。日本共産党は、花田仁県委員長、菅野幹子県議、名取泰県議があいさつしました。高木晴雄山梨市長が連帯あいさつ。立憲民主党の中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

集会参加者は「憲法９条を守りいかそう」のアピールを採択し、市内中心部をデモ行進しました。

甲州市議選告示、佐藤ひろみ候補が第一声

２日に告示（９日投票）された甲州市議選（定数１７）は、日本共産党の、佐藤ひろみ候補（６８）＝現＝が２期目をめざします。第一声をあげました。現職１２、新人７の１９人（共産１、公明１、れいわ１，無所属１６）が立候補し、有力新人を含め、各陣営とも地域ぐるみの締め付けを強めています。

菅野幹子県議の応援を受け、第一声を上げた佐藤候補は、「共産党の立党の原点は住民の苦難軽減。住民こそ主人公の立場で暮らし・子育て・まちづくりの願いを議会に届けてきました」と訴え。市民から「子どもや教育のことを一生懸命やってくれる」「なんでも賛成のイエスマンばかりでは困る」など共感が寄せられています。

佐藤候補は、国保税・水道料金の引き下げ、農業支援、公共交通の充実などの政策を提案。「市の基金は４年間で４０億円も増え、７８億円。この一部を使えば、市民の願いは実現できる。暮らしを守る市政実現へ、再び議会に送り出してください」と訴えました。

悪魔の法律 伝えていこう 治安維持法１００年講演会

「治安維持法１００年　再び戦争と暗黒政治を許さない山梨県実行委員会」は、１０月２５日、甲府市で講演会を開き、約１００人が参加しました。小樽商科大学名誉教授の荻野富士夫さんが「治安維持法はなぜ猛威をふるいえたのか」をテーマに講演しました。

荻野さんは、日本学術会議改正法や秘密保護法、共謀罪、サイバー防止法など戦争する国への道がすすめられているなかで、「現在は、『新たな戦中』前夜とよべる状況だ」と指摘。「スパイ防止法制定」が狙われるなか、治安維持法の復活を許さない学習や運動を呼びかけました。

戦前、治安維持法がなぜ猛威をふるえたのかについて荻野さんは、同法の日本国内における処断が「国体の変革」に集中していると指摘。その威力の震源が「国体」にあったこと、戦争に駆り立てる強制的道徳律として機能したと強調しました。その「国体」を復活させようとする参政党の新日本憲法構想案の危険性を告発しました。

実行委員会の小笠原忠彦弁護士は「治安維持法を過去の法律として学び、悪魔の法律としてこれを封印するために戦争を知らない世代に伝えていこう」と呼びかけました。

党山梨県委員会と市民団体が政府予算要望

日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は１０月２４日、衆院第２議員会館で厚生労働省、文部科学省などに来年度の予算について要望しました。名取泰、菅野幹子県議ら地方議員と市民団体の代表が参加し、畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が同席しました。

最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援について、厚労省は「直接支援は一時的なもの。生産性向上につなげていく支援をしている」と答えました。参加者は「設備投資ができない企業は使えない。９割が中小零細の山梨県では賃上げのためには直接支援が必要だ」と訴えました。

文科省に対しては学校体育館のエアコン設置補助の増額を要求。参加者は「山梨県は酷暑で体育館の利用を控えている学校もある。すべての学校体育館にエアコンが設置できるよう補助の増額を」と求めました。

志位和夫党議長・衆院議員がかけつけてあいさつ。「高市新首相は労働時間の規制緩和、ＧＤＰ比２％の軍事費を１年以内に達成などを言い、たいへん危険なファシズムのにおいのする政権です。反動ブロックに正面から対決し、暮らしでも平和でも希望のもてる日本をつくる国民的な共同を広げましょう」と呼びかけました。