公務員賃金改善を 山梨県労が県に要請

人事院が８月、国家公務員の給与の引き上げを勧告したことを受けて、県人事委員会に公務労働者の賃金・労働条件を改善する勧告を行うよう求めて、山梨県労働組合総連合とやまなし公務公共労働組合は９月２６日、県庁内で山梨県人事委員会の中島琢雄委員長あてに要請書を提出しました。

要請書は「人事院勧告は物価高騰が続くなか、職員と家族の生活改善につながる水準ではなく、地方自治体が求める人材確保や地域間格差の解消に応える内容とはいえない。職場では人員不足による過労死ラインの超過勤務がまん延している」と指摘しました。

そのうえで県の勧告について▽正規・非正規を問わず、すべての公務労働者の賃金の改善▽給料表についてすべての級号俸の改善▽休暇・休業制度の拡充▽会計年度任用職員の給与等の決定は常勤職員と同様とする―などを求めました。

公務公共労組の向山三樹委員長は「県の勧告は県職員だけでなく、市町村職員や民間労働者に影響する。国の勧告を上回るべきだ。会計年度任用職員の処遇改善についても適正な勧告を行い、市町村を指導してほしい」と語りました。