中小賃上げ直接支援で 山梨県労が定期大会

山梨県労働組合総連合は４日、甲府市で第３７回定期大会を開き、賃上げや労働時間短縮、全国一律最低賃金制度の実現などを目指す運動方針を決めました。上間正央議長、新藤秀樹事務局長（いずれも再）ら新役員を選出しました。

上間議長はあいさつで「最低賃金１５００円実現に重要なのは、原資のない中小企業に賃上げの直接支援策を実践すること。全国各地の最賃審議会で地域格差を縮小する答申が出されたことは労働組合の運動の成果だ。ここに確信もって物価高を上回る大幅賃上げを実現するたたかいを広げよう」と訴えました。

新藤事務局長は運動方針提案で「２０２５年春闘では、ストライキ実施組合数が増えて、交渉力を高めてたたかえる組織に踏み出した職場で変化が生まれた。労使対等決定の復権目指し、ストライキを構え、労働組合主導の賃上げのたたかいをすすめる職場を多数派にしよう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長が「職場でのたたかいとともに政治の責任で実質賃金引き上げ、労働時間短縮を実現しよう」とあいさつしました。