共産党の討論不許可 甲州市議会 党市議が批判

甲州市議会の９月定例議会で日本共産党の佐藤浩美市議が決算認定に対する反対討論を許可しませんでした。佐藤市議は２日、広瀬明弘議長に対し質問書を提出しました。

反対討論は、２０２４年度一般会計決算および後期高齢者医療特別会計について、物価高騰に苦しむ市民生活を支える上で不十分であり、問題点を具体的に指摘し決算認定に反対する理由を明らかにするものでした。ところが、規定に則って提出した討論通告を議長が許可せず、佐藤氏が反対理由を述べる機会を奪われました。

佐藤氏は質問書で「採決で反対しても良いが討論は許可しないという今回の対応は、言論の府である議会において正当な発言権を認めない不当な圧力だ」と批判。議長の判断の法的根拠を客観的に明らかにするよう文書での回答を求めました。

佐藤氏取材に「討論で異議があるなら、議場で堂々と討論すれば良いのであり、それが議会のあり方だ。討論を許可しないという対応は到底納得できない」と話しました。