防衛冊子 学校配布やめて 新婦人が教育長に要請

新日本婦人の会山梨県本部は２１日、山梨県庁で荻野智夫山梨県教育長に防衛省が小学校高学年から高校生に向けて作成した「まるわかり！防衛白書」の冊子を小中学校に配布しないよう要請しました。日本共産党の菅野幹子県議が同席しました。

要請書は「まるわかり！防衛白書では、日米軍事同盟を強調し、外交努力や平和憲法についての記載が一つもない。子どもに対して軍事組織への進路を誘導するような内容は教育の目的を逸脱する」と指摘。子どもに多大な影響を与える防衛省の教育現場への介入を中止するよう求めました。

県教育委員会の担当者によると、山梨県を管轄する防衛省南関東防衛局は県の問い合わせて対し、同冊子が「これまで山梨県内の小中学校に配布されたことはない。当面、配布の予定はない」と回答しています。

参加した小学生を持つ母親は「子どもは学校にあるものは正しいものだと判断してしまう。紛争は武力でなく対話で解決することができると教えることが大事です。国から言われても今後も配布しないようにしてほしい」と訴えました。