中小企業へ直接支援 最賃引き上げへ名取氏要求

山梨県議会で１日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に最低賃金引き上げのために中小企業への直接支援を求めました。

県は、補正予算で中小企業の賃上げを支援するとして、生産性向上に資する設備投資や省エネ・再エネ設備導入などに補助金を支給する予算を計上しました。

名取氏は、補正予算の「賃金アップ環境改善事業費補助金」について「２０２２年からこれまで５回の補正予算が執行されたが、助成件数は見込みを入れても合計６４７件、県内中小零細企業の総数に対し、２％弱だ。設備投資を前提としているから、一部の事業者しか支援が届かない」と指摘しました。

県総合県民支援局の小澤清孝局長は「賃上げのためには企業の収益力を高めていくことが重要。企業の生産性向上を支援していく」と答弁。名取氏は「中小企業に社会保険料の負担を軽減するなど直接支援を県独自に進めるべきだ」と求めました。

小澤局長は「一時をしのぐ効果はあるが持続的賃上げにつながらない」などと答弁。名取氏は、賃上げを実施した事業者に対する従業員一人５万円の支給を実施し、実質賃金が９カ月連続プラスになった徳島県の例を示し、県として「賃上げ支援金」の実施を求めました。