医療機関の経営守れ 菅野氏、県に支援求める

山梨県議会最終日の９日、日本共産党の菅野幹子県議が２０２５年度９月補正予算案に反対討論を行い、医療機関の経営を守るための支援
を求めました。

県は国の病床削減計画に沿って、病床適正化事業費として６月補正予算に県全体で１００床削減する予算４億１０４０万円（１床当たり約４００万円）を計上。９月補正予算でも追加の３６床を削減する予算１億４７７４万円を盛り込みました。

菅野氏は、国の医療費削減政策で医療機関が深刻な経営危機に陥り「患者数・救急車の受入数が過去最大でも赤字が最大」「経費や無駄を工夫しても限界」など医療機関の声を紹介。「ある日突然、病院がなくなる事態が現実化している。地域医療存続のためには、医療機関の経営を守る支援こそ必要であり、それと逆行する病床削減はすべきではない」と批判しました。

また、賃上げ推進のため、中小企業の設備投資に支援する事業について「９月補正の見込みを加えてもこれまでの助成件数の実績は県内中小企業のわずか２・６％。設備投資の５分の１は事業者負担であり、どの企業でも利用できる事業とはいえない。賃上げを行う中小企業への直接支援が必要だ」と主張しました。