雨上がり 富士山初冠雪

甲府気象台は２３日、富士山の初冠雪を確認したと発表しました。気象台によると、平年より２１日遅く、１３０年前に統計を取り始めてから最も遅い観測となった昨年の１１月７日より１５日早い観測となりました。「初冠雪」は、甲府市にある気象台の職員が目視で確認した日に発表しています。

昨日までの雨が上がったこの日、山梨県山中湖畔では、山頂から山の中腹にかけて冠雪している富士山が見られ、多くの観光客がカメラに収めていました。

今こそ、「赤本」を広く 民青県委が購入呼びかけ

日本民主青年同盟山梨県委員会と日本共産党山梨県委員会は２０日、甲府市で宣伝を行い、志位和夫議長著の「Ｑ＆Ａいま『資本論』がおもしろい」（赤本）の購入を呼びかけました。菅野幹子県議が参加しました。

民青県委員会は、「赤本」の青年・学生向けの読書会を計画。参加者は読書会案内チラシを配布し「資本主義」について聞くシールアンケートを行い、大学生や高校生４４人と対話しました。資本主義のおかしいところについて、「貧困・格差」や「政治とカネ」の項目に多くの投票が集まりました。

資本主義が「限界に近いと思う」にシールを貼った高校２年生の女性は、民青のメンバーが「社会の今と未来が、資本論を読むと見えてきます」と説明すると、読書会に興味を示し、その場で赤本を購入しました。

「政治とカネ」にシールを貼った大学生は「政治家が癒着してお金のある人に都合のいい社会になっている」と話しました。民青の窪田朋代県委員長が「赤本」を開き、大企業の利益と労働者の賃金、富裕層資産の推移を示した図表を紹介すると納得してくれ、読書会のチラシを受け取りました。

米軍実弾訓練中止せよ 市民団体が知事に要請

「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は２２日、長崎幸太郎知事に同演習場で米海兵隊が１１月２５日から１２月５日まで予定している実弾砲撃訓練の中止を申し入れました。

申し入れ書は「北富士演習場は米海兵隊がインド太平洋地域で行う中国封じ込め軍事作戦の訓練場になっている。山梨県内で常態化する米軍機空中給油などもその一環だ」と指摘。知事が県内で行われるすべての軍事訓練を拒否し、県是である「北富士演習場全面返還・平和利用」に徹することを求めました。

菅沢三郎事務局長は「広大な県有地を含む北富士演習場は知事の許可がなければ使えない。知事は県民の平和利用の願いにこたえるべきだ」と訴えました。

北富士演習場対策室の担当者は「申し入れは知事に伝えます」と答えました。

訓練は沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、同演習場では昨年５月以来の実施で２１回目。米軍約６００人、１５５㍉りゅう弾砲１２門、車両約１５０台を使用する計画です。

防衛冊子 学校配布やめて 新婦人が教育長に要請

新日本婦人の会山梨県本部は２１日、山梨県庁で荻野智夫山梨県教育長に防衛省が小学校高学年から高校生に向けて作成した「まるわかり！防衛白書」の冊子を小中学校に配布しないよう要請しました。日本共産党の菅野幹子県議が同席しました。

要請書は「まるわかり！防衛白書では、日米軍事同盟を強調し、外交努力や平和憲法についての記載が一つもない。子どもに対して軍事組織への進路を誘導するような内容は教育の目的を逸脱する」と指摘。子どもに多大な影響を与える防衛省の教育現場への介入を中止するよう求めました。

県教育委員会の担当者によると、山梨県を管轄する防衛省南関東防衛局は県の問い合わせて対し、同冊子が「これまで山梨県内の小中学校に配布されたことはない。当面、配布の予定はない」と回答しています。

参加した小学生を持つ母親は「子どもは学校にあるものは正しいものだと判断してしまう。紛争は武力でなく対話で解決することができると教えることが大事です。国から言われても今後も配布しないようにしてほしい」と訴えました。

市民の声聞き必ず発言 甲州市議選 佐藤氏勝利へ演説会

甲州市議選（１１月２日告示、９日投票）の勝利をめざす日本共産党演説会が１１日、同市で開かれました。斉藤和子元衆院議員が応援に駆けつけ、２期目をめざす、佐藤ひろみ市議の必勝を訴えました。

佐藤氏は、市民と力を合わせ、保育料の無料化や市内就業の若者の奨学金返済補助制度、補聴器購入補助などが実現したことを報告。国保税・介護保険料引き下げや教育費の父母負担軽減などの公約を示し「市民の声を聞き、必ず議会で発言し、欠かさず結果を報告してきました。引き続き議会で働かせてください」と決意を語りました。

斉藤氏は、公明党が自民党との連立を離脱したことに触れ、ここまで追い込いこんだのは裏金問題の暴露と追及で「しんぶん赤旗」と共産党の果たした役割が大きいと強調。８・７兆円まで膨れ上がった軍事費を削り、暮らしと平和を守る共産党の提案を紹介し「共産党の議席は身近な問題を議会に届け暮らしを守る議席。再び議会に押し上げてください」と訴えました。

同市の６０代の男性は「佐藤さんは子育てや仕事、生活のことなどつっこんで議会で発言している。市を良くしようとする人を議会に送りたい」と話しました。

医療機関の経営守れ 菅野氏、県に支援求める

山梨県議会最終日の９日、日本共産党の菅野幹子県議が２０２５年度９月補正予算案に反対討論を行い、医療機関の経営を守るための支援
を求めました。

県は国の病床削減計画に沿って、病床適正化事業費として６月補正予算に県全体で１００床削減する予算４億１０４０万円（１床当たり約４００万円）を計上。９月補正予算でも追加の３６床を削減する予算１億４７７４万円を盛り込みました。

菅野氏は、国の医療費削減政策で医療機関が深刻な経営危機に陥り「患者数・救急車の受入数が過去最大でも赤字が最大」「経費や無駄を工夫しても限界」など医療機関の声を紹介。「ある日突然、病院がなくなる事態が現実化している。地域医療存続のためには、医療機関の経営を守る支援こそ必要であり、それと逆行する病床削減はすべきではない」と批判しました。

また、賃上げ推進のため、中小企業の設備投資に支援する事業について「９月補正の見込みを加えてもこれまでの助成件数の実績は県内中小企業のわずか２・６％。設備投資の５分の１は事業者負担であり、どの企業でも利用できる事業とはいえない。賃上げを行う中小企業への直接支援が必要だ」と主張しました。

中小賃上げ直接支援で 山梨県労が定期大会

山梨県労働組合総連合は４日、甲府市で第３７回定期大会を開き、賃上げや労働時間短縮、全国一律最低賃金制度の実現などを目指す運動方針を決めました。上間正央議長、新藤秀樹事務局長（いずれも再）ら新役員を選出しました。

上間議長はあいさつで「最低賃金１５００円実現に重要なのは、原資のない中小企業に賃上げの直接支援策を実践すること。全国各地の最賃審議会で地域格差を縮小する答申が出されたことは労働組合の運動の成果だ。ここに確信もって物価高を上回る大幅賃上げを実現するたたかいを広げよう」と訴えました。

新藤事務局長は運動方針提案で「２０２５年春闘では、ストライキ実施組合数が増えて、交渉力を高めてたたかえる組織に踏み出した職場で変化が生まれた。労使対等決定の復権目指し、ストライキを構え、労働組合主導の賃上げのたたかいをすすめる職場を多数派にしよう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長が「職場でのたたかいとともに政治の責任で実質賃金引き上げ、労働時間短縮を実現しよう」とあいさつしました。

共産党の討論不許可 甲州市議会 党市議が批判

甲州市議会の９月定例議会で日本共産党の佐藤浩美市議が決算認定に対する反対討論を許可しませんでした。佐藤市議は２日、広瀬明弘議長に対し質問書を提出しました。

反対討論は、２０２４年度一般会計決算および後期高齢者医療特別会計について、物価高騰に苦しむ市民生活を支える上で不十分であり、問題点を具体的に指摘し決算認定に反対する理由を明らかにするものでした。ところが、規定に則って提出した討論通告を議長が許可せず、佐藤氏が反対理由を述べる機会を奪われました。

佐藤氏は質問書で「採決で反対しても良いが討論は許可しないという今回の対応は、言論の府である議会において正当な発言権を認めない不当な圧力だ」と批判。議長の判断の法的根拠を客観的に明らかにするよう文書での回答を求めました。

佐藤氏取材に「討論で異議があるなら、議場で堂々と討論すれば良いのであり、それが議会のあり方だ。討論を許可しないという対応は到底納得できない」と話しました。

中小企業へ直接支援 最賃引き上げへ名取氏要求

山梨県議会で１日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に最低賃金引き上げのために中小企業への直接支援を求めました。

県は、補正予算で中小企業の賃上げを支援するとして、生産性向上に資する設備投資や省エネ・再エネ設備導入などに補助金を支給する予算を計上しました。

名取氏は、補正予算の「賃金アップ環境改善事業費補助金」について「２０２２年からこれまで５回の補正予算が執行されたが、助成件数は見込みを入れても合計６４７件、県内中小零細企業の総数に対し、２％弱だ。設備投資を前提としているから、一部の事業者しか支援が届かない」と指摘しました。

県総合県民支援局の小澤清孝局長は「賃上げのためには企業の収益力を高めていくことが重要。企業の生産性向上を支援していく」と答弁。名取氏は「中小企業に社会保険料の負担を軽減するなど直接支援を県独自に進めるべきだ」と求めました。

小澤局長は「一時をしのぐ効果はあるが持続的賃上げにつながらない」などと答弁。名取氏は、賃上げを実施した事業者に対する従業員一人５万円の支給を実施し、実質賃金が９カ月連続プラスになった徳島県の例を示し、県として「賃上げ支援金」の実施を求めました。

公務員賃金改善を 山梨県労が県に要請

人事院が８月、国家公務員の給与の引き上げを勧告したことを受けて、県人事委員会に公務労働者の賃金・労働条件を改善する勧告を行うよう求めて、山梨県労働組合総連合とやまなし公務公共労働組合は９月２６日、県庁内で山梨県人事委員会の中島琢雄委員長あてに要請書を提出しました。

要請書は「人事院勧告は物価高騰が続くなか、職員と家族の生活改善につながる水準ではなく、地方自治体が求める人材確保や地域間格差の解消に応える内容とはいえない。職場では人員不足による過労死ラインの超過勤務がまん延している」と指摘しました。

そのうえで県の勧告について▽正規・非正規を問わず、すべての公務労働者の賃金の改善▽給料表についてすべての級号俸の改善▽休暇・休業制度の拡充▽会計年度任用職員の給与等の決定は常勤職員と同様とする―などを求めました。

公務公共労組の向山三樹委員長は「県の勧告は県職員だけでなく、市町村職員や民間労働者に影響する。国の勧告を上回るべきだ。会計年度任用職員の処遇改善についても適正な勧告を行い、市町村を指導してほしい」と語りました。

富士河口湖町議選 山下利夫氏５選

９月２８日投開票された富士河口湖町議選（定数１６、立候補１８人）で、日本共産党は、５期目に挑戦した山下利夫候補（４７）＝現＝が８１９票を獲得し、第６位で当選しました。投票率が前回より３・５６ポイント下がるなか、前回の得票率を維持し、参院比例票を１・８倍を得票しました。

当選の結果を受けて山下氏は「町民の声を議会に届け、町民と力を合わせて、国保税・介護保険料の引き下げや小中学校の入学準備金の支給など、掲げた公約実現に全力を尽くします」と決意を述べました。

選挙戦で山下氏は「物価高騰で町民の暮らしが苦しい時だからこそ、暮らしを守る町政の実現を」と訴え。町民から「高い国保税を引き下げてほしい」「共産党は子育て支援で頑張っている」と共感が広がり、子育て世代の支持者が初めてママ友３０人に支持を呼びかけるなど担い手が広がりました。