最賃大幅引き上げを 山梨県労が知事に要請書

山梨地方最低賃金審議会が２０２５年度の山梨県最低賃金を６４円引き上げて１０５２円とする答申を受けて、山梨県労働組合総連合（山梨県労・上間正央議長）は５日、長崎幸太郎知事に、最賃の大幅引き上げと県独自の支援を求める要請書を提出しました。

要請書は「答申通りの場合、月額１６万円８３２０円（月１６０時間就労で計算）、年収約２０２万円となり、健康で文化的な最低限の暮らしが実現する水準に届いていない。近隣の都県と格差が大きく、人口流出の原因の一つであり、地域経済の活力も失われる｣と指摘しました。

県として▽山梨労働局・審議会に最低賃金大幅引き上げの要請を行うこと▽県内中小零細企業に引き上げのための実効ある県独自の支援を行うことを求めました。また、審議会が最低賃金改定の発行日を１２月１日としたことについて、例年通り、１０月の効力発生日とするよう求めました。

新藤秀樹事務局長は「最低賃金近傍で働く方々の生活は大変な状況。１日も早い改定と大幅引き上げに、知事が強く要請してほしい」と話しました。