診療報酬の早期改定求めよ 山梨民医連などが知事に要請

山梨県民主医療機関連合会や山梨県民間病院協会などは１８日、長崎幸太郎知事に診療報酬の早期の改定を国に求めるよう要請する団体署名を提出しました。団体署名は県内の病院やクリニックなど２００の医療機関が賛同しました。

山梨民医連などは、県内約６００の医療機関に団体署名を呼びかけ、県内６０病院のうち３３病院や２つの地区医師会が署名するなど賛同が広がりました。署名の要望欄には「ボーナスが出せない」｢検査機器の更新が困難｣｢経費や無駄を工夫しても限界｣など深刻な声が寄せられました。

深沢眞吾山梨勤労者医療協会理事長らが県医務課の担当者に署名を手渡し、「２０２４年度の診療報酬の実質マイナス改定により、医療機関の経営は逼迫している。このままではある日突然、病院がなくなる事態だ。地域医療の危機に対処するために診療報酬の抜本的改善が必要。署名の重みを受け止め、国に対して働きかけてほしい｣と要請しました。

県の担当者は、医療機関の経営改善に診療報酬の改定が必要だとの認識を示したうえで「物価高騰対策を含め、県として医療機関への支援を検討したい」と答えました。