富士河口湖町議選告示 山下としお候補が第一声

富士河口湖町議選（定数１６、立候補１８人）が２３日告示（２８日投票）され、日本共産党の山下としお（４７）＝現＝が現有議席確保を目指し、第一声をあげました。名取泰県議が応援に入りました。

山下候補は、町民から寄せられた「大学生のいるいまは一番生活が苦しい｣｢月々の税の支払いを減らしてほしい｣など切実な声を紹介し「町の基金は８２億円。一部を使えば暮らし応援の施策は実現できる。再び議会に送り出してください｣と強調しました。

山下候補は、くらし応援の施策として国保税の１世帯１万円引き下げや水道料金の無料化、子育て支援として小中学校の入学準備金支給と大学生や高校生への給付型奨学金の実現などの公約を示しました。

山下候補は「議員の役割として、町民の声を届け、町民の願い実現に全力を尽くすことを信条に活動してきた｣と強調。町民と力を合わせ、小中学校の給食費無料化や介護保険料の引き下げ、補聴器購入補助などが実現したことを報告し、支持を訴えました。

診療報酬の早期改定求めよ 山梨民医連などが知事に要請

山梨県民主医療機関連合会や山梨県民間病院協会などは１８日、長崎幸太郎知事に診療報酬の早期の改定を国に求めるよう要請する団体署名を提出しました。団体署名は県内の病院やクリニックなど２００の医療機関が賛同しました。

山梨民医連などは、県内約６００の医療機関に団体署名を呼びかけ、県内６０病院のうち３３病院や２つの地区医師会が署名するなど賛同が広がりました。署名の要望欄には「ボーナスが出せない」｢検査機器の更新が困難｣｢経費や無駄を工夫しても限界｣など深刻な声が寄せられました。

深沢眞吾山梨勤労者医療協会理事長らが県医務課の担当者に署名を手渡し、「２０２４年度の診療報酬の実質マイナス改定により、医療機関の経営は逼迫している。このままではある日突然、病院がなくなる事態だ。地域医療の危機に対処するために診療報酬の抜本的改善が必要。署名の重みを受け止め、国に対して働きかけてほしい｣と要請しました。

県の担当者は、医療機関の経営改善に診療報酬の改定が必要だとの認識を示したうえで「物価高騰対策を含め、県として医療機関への支援を検討したい」と答えました。

国道歩道の除草早く 党南アルプス市議団が国交省に要請

国道５２号（甲西バイパス）南アルプス市内区間で、歩道に雑草が繁茂している問題で、日本共産党の名取泰県議と南アルプス市議団（松野昇平、河阪悠両市議）は１２日、国会内の志位和夫衆院議員事務所で国土交通省へ早期に除草を行うよう要請しました。畑野君枝元衆院議員が同席しました。

名取氏らは、甲西バイパスの市内区間の雑草の繁茂状況を調査。雑草が歩道を塞ぎ、通行の妨げとなり、安全対策のためのポールや反射板を覆い隠す状況となっていました。名取氏は「危険な状況が放置されていることは問題だ。早急に除草をすすめてほしい」と求めました。

国交省の担当者は「道路巡回などにより繁茂状況を確認した上で、原則として年１回実施している」「昨年は国道５２号から除草を始めたが、今年は別の国道から除草を行なっているので、開始時期が遅れた」などと回答しました。

市議団は「市議会予算特別委員会では全員一致で除草を求める意見が出された。年１回では少なすぎる。２回、３回と除草をするべきではないか」（松野市議）、「調査でほぼ全線で繁茂が見られる。何か事故が起きてからでは遅い。早急に除草を行なってほしい」（河阪市議）と求めました。

担当者は「予算や人の確保が難しい状況にある」と延べましたが、畑野氏は「来年度の予算編成に入っていると思うが、除草を含めて道路の維持管理費を増額するように国交省としても求めてほしい」と指摘しました。

心の傷理解を基本に 不登校児支援で木内氏求める

甲府市議会で９日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に対し、不登校に悩む子どもや保護者への支援を強めることや、学校を子どもの様々な思いを受けとめる場とすることを求めました。

木内氏は「不登校は子どもが傷つき休息が必要な状態になっていることによって生じている。学習活動への支援が中心の国の対策を改め、子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障を基本に据えるべきだ」と強調。市として、安心できる情報発信やスクールソーシャルワーカーを増やすなどの相談体制の拡充と、校内教育支援センターの拡充など学習に限定されない子どもの居場所を設置し、安心して過ごせる環境を整えることを求めました。

松田昌樹教育長は「スクールソーシャルワーカーの増員など相談体制の充実をはかる」と答弁する一方、「不登校の増加は学校に対する意識の変化やコロナ禍による登校意欲の低下にある」との認識を示しました。

これに対し、木内氏は｢不登校は学校に極端な競争と管理を持ち込んできたことが原因だ。子どもを押さえつける過度の管理をやめること、教員の多忙化を解消しゆとりを持てるようにすることが大切だ｣と主張しました。

中学統合再考求める 市民が署名３３００人分提出

北杜市が８つの市立中学校を２つに再編する案を提起したことに関わって、市民グループの「北杜の教育・中学統合を考える会」は５日、大柴邦彦市長に２校案の再検討を求める３３００人の署名と要請書を提出しました。

市は中学統合案について、地域説明会を８カ所で開催。市民のから不安や疑問の声が上がりました。要請書は「東京２３区の面積に匹敵する北杜市に中学校をわずか２校に統合することは、通学距離・時間が大幅に増え、子どもたちも保護者に大きな負担。大規模化で不登校が増えることや地域の過疎化が進む懸念」を指摘しています。

考える会は、学習会・議員との懇談会・教師との懇談などに取り組みました。懇談では、子どもの発達や地域の活性化を考えて、多くの市民が統合案の問題点について発言。再検討を求める署名への賛同が広がりました。同会はさらにより多くの市民に訴え、署名を続けることを確認しています。

最賃大幅引き上げを 山梨県労が知事に要請書

山梨地方最低賃金審議会が２０２５年度の山梨県最低賃金を６４円引き上げて１０５２円とする答申を受けて、山梨県労働組合総連合（山梨県労・上間正央議長）は５日、長崎幸太郎知事に、最賃の大幅引き上げと県独自の支援を求める要請書を提出しました。

要請書は「答申通りの場合、月額１６万円８３２０円（月１６０時間就労で計算）、年収約２０２万円となり、健康で文化的な最低限の暮らしが実現する水準に届いていない。近隣の都県と格差が大きく、人口流出の原因の一つであり、地域経済の活力も失われる｣と指摘しました。

県として▽山梨労働局・審議会に最低賃金大幅引き上げの要請を行うこと▽県内中小零細企業に引き上げのための実効ある県独自の支援を行うことを求めました。また、審議会が最低賃金改定の発行日を１２月１日としたことについて、例年通り、１０月の効力発生日とするよう求めました。

新藤秀樹事務局長は「最低賃金近傍で働く方々の生活は大変な状況。１日も早い改定と大幅引き上げに、知事が強く要請してほしい」と話しました。

軍事費削って介護充実 山梨県母親大会

第６８回山梨県母親大会が８月３１日、甲府市で開かれ、約１００人が参加し、「人権守り平和とジェンダー平等の実現に向けて力を合わせよう」としたアピールを確認しました。

実行委員長の遠藤昭子さんは「医療・介護や平和、教育の問題は政治を変える課題につながっている。各団体の運動を交流し、学んだことを力にしてできるところから声をあげていこう」と呼びかけました。

大会は、介護、平和、教育のテーマで分科会を開き▽軍事費を削って、介護保険制度を充実させよう▽戦争の準備より平和の準備をつくろう▽子どもが安心して意見を言える場を学校・地域の中につくろうーなどの申し合わせ事項を確認しました。

全体会では、東京大学名誉教授の上野千鶴子さんが「ケアを社会の真ん中にー介護保険は地方自治の試金石」をテーマに記念講演しました。

上野さんは、昨年の訪問介護の基本報酬引き下げによって、訪問介護事業所ゼロや１の自治体が、その後増えたことを紹介。２０２７年の介護報酬改定を待たずに引き下げ撤回を求めて、日常の連携を大事にしながら地方から政治を変える重要性を強調しました。

給食無償化、県独自に 保護者らが知事に要請

県内の小中学生や未就学児の保護者らでつくる市民グループ「学校給食無料にしよ～よ！の会」（新田瑤子代表）は８月２９日、学校給食の無償化を求める要望書と署名５０２人分を長崎幸太郎知事あてに提出しました。署名は累計５２１２人分になりました。

会のメンバーは保護者の「物価高で生活が大変。給食無料なら食費に回せる」という声を紹介。県内の市町村別の給食無償化実施状況の地図を示し、実施していない自治体との格差を是正するためにも県として独自の給食無償化への施策を求めました。

新田代表は「物価高騰の影響でどの家庭も生活は大変です｡給食は教育に重要な役割がある。国の動きを待たずに県独自で無償化を進めることは署名に託された保護者みんなの願いです」と語りました。

県教育委員会の山本晃司保健体育課長は「無償化の制度設計や財源は国がすすめるべき。国の動きがあるか注視している」と答えました。参加者は「同じ県民で給食費に差がある。国待ちでその状態が続いていいのか、重く受け止めてほしい」「すべての県民を豊かにする視点で考えてほしい」と訴えました。

共闘の架け橋に 山梨革新懇が総会

山梨革新懇は８月２４日、甲府市で総会を開き、平和と改憲阻止をめぐる多彩な取り組みなど各分野の活動を交流し、人権・民主主義・くらしを守り、市民と野党の共闘の再構築に向け粘り強く取り組むなどの活動方針を決めました。

戸田康代表は、山梨県内で政府に核兵器禁止条約の批准や女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める運動が広がっていることを紹介。「平和や人権、民主主義をまもるたたかいに確信もって、共闘の架け橋としての革新懇運動に奮闘しよう」と呼びかけました。

一橋大学名誉教授の渡辺治さんが講演し、参院選の結果についてふれ、軍拡、改憲をめざす勢力が改憲発議に必要な３分の２の議席を上回ったことに対し、運動により審査会の監視と改憲派の発言の批判が重要と指摘。秋以降のたたかいで、医療・社会保障制度改悪、戦争体制づくりを阻止する運動をよびかけました。

渡辺さんは、革新懇運動の課題について「運動で改憲を阻止し、戦争する国づくりを遅らせてきたし、医療制度改悪を阻止し、皆保険制度を守ってきた。原点に返り、市民諸勢力が、平和と福祉を求める運動に取り組もう」と訴えました。