重度障害者医療費窓口無料の復活を 求める会が県に要請

山梨県が重度心身障害者医療費助成制度の専用カードによる後払い決済モデル事業の実施を決めたことについて、同制度の「窓口無料復活を求める会」は７月２９日、県から新事業の説明と窓口無料の復活を要請しました。

県は「制度受給者の窓口負担を軽減する」として、６月補正予算でこれまでのスマホ決済システムを中止し、クレジット機能のついたカード決済システムの実施に３２００万円の予算を計上。来年４月からの運用を想定しています。

要請には、障害者団体代表や医療関係者ら２０人が参加。制度受給対象者２７０００人に対し、わずか７２人の利用にとどまったスマホ決済方式について「県内２病院しか使えない」「後払いの振り込みが他の支払いに回ってしまい、医療費が払えなかった」など当事者の声を示して、新事業への不安を語り「窓口無料に戻してほしい」と訴えました。

障害福祉課の平田祐二課長は「声は聞いている。検討していきたい」と答えました。同会呼びかけ人の宇藤健司医師は「会の調査で毎年２００人以上の方が様々な理由で助成制度を受けられないことがわかっている｡すべての対象者が制度を受けるためには窓口無料に戻すしかない」と強調しました。

日本共産党の菅野幹子、名取泰両県議が同席しました。