安心安全の地域へ奮闘 県民大運動が総会

県民要求実現をめざす「やまなし県民大運動」は１日、甲府市で総会を開き、「地域・職場の要求をとりあげ、命と暮らしを守り安全安心の地域づくりに奮闘する」とした方針を確認しました。

共同代表の上間正央山梨県労議長は、最低賃金引き上げのために岩手など５県が県独自の中小企業支援に踏み出したことにふれ「最低賃金引き上げは、賃上げや地域経済の発展に果たす役割が大きい。山梨でも県民大運動と力を合わせ県独自の支援の実現に力を尽くしたい」と訴えました。

議案報告で新藤秀樹事務局長は、県民の粘り強い運動で学校給食費無償化が甲府市以外のすべての自治体に広がったことや県として加齢性難聴者の補聴器助成制度の実現など大運動の意義を強調。来年度の政府予算へ県民要求実現に政府交渉を行うことや住民本位の行政求め、県内自治体にキャラバンを行うことを提起しました。

日本共産党の花田仁県委員長が今の情勢について講演し「新しい国会で消費税減税やトランプ関税など共産党の政策的訴えが焦点となっている」と強調し、国民の切実な要求実現に奮闘しようと呼びかけました。