次世代に伝えたい 原水爆禁止世界大会報告会

原水爆禁止山梨県協議会は２１日、甲府市で原水爆禁止世界大会報告会を開きました。世界大会広島に参加した若者らが、次世代に被爆の実相を伝える決意を語りました。

「被爆・核実験被害の実相言及」の分科会に参加した病院職員の２０代の女性２人は「戦争を繰り返さないために、自分の目や耳で被害があって苦しんでいる実相を伝えていくことが不可欠だと思った」「今も多くの人が被爆の後遺症で苦しんでいることを知った。世代をこえて被爆者の声を伝えていかなければならないと感じた」と語りました。

「核兵器禁止条約に参加する日本を」の分科会に参加した女性（２４）は「唯一の被爆国日本が核兵器禁止条約に率先して批准することで保有国や核の傘にある国の参加を促していくことが必要だ。被爆者の話を聞いた私たちが次世代に伝えていく責任がある」と話しました。

「反核平和の文化を広げよう」の分科会に参加した専門学校生は「音楽などで反核の活動をすれば多くの人につなげられる。悲惨な戦争が繰り返されないよう若い世代が伝えていくべきだ」と語りました。

学校給食を無料に 市民が甲府市に要請

甲府市の小中学生の保護者らでつくる市民グループ「甲府市学校給食無料にし隊！」（加藤英輔共同代表）は２０日、樋口雄一市長に学校給食の無償化を求める要請書を提出しました。

山梨県内でなんらかの給食無償化の施策を実施していないのは、甲府市だけとなりました。同会は、６月の市議会に請願書を提出し、「月５０００円の給食費が無料になればお米が買える」など市民の声を届け、一日も早い実施を求めましたが、民生文教委員会では継続審議となりました。

６月議会で給食無償化を求める質問に、市は「無償化に向けた国の考えや施策を踏まえて、実施に向け検討する」「来年４月の小学校の無償化に続き、中学もできるだけ早期に検討したい」と答えています。

要請で同会メンバーは「国が対策をするまでまたないで実施してほしい」「他市町村との格差をなくしてほしい」と訴えました。市の担当者は「国の動向を注視している」と答えるにとどまりました。

日本共産党の菅野幹子県議、木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

戦争・核兵器のない世界を 北杜でイベント

北杜市で９日、「北杜から発信・戦争や核兵器のない世界を次世代と共に創り上げよう」をテーマとしたイベントが開催されました。同市内各地の「９条の会」や個人でつくる「２０２５平和イベント企画チーム」の主催で約１５０人が参加しました。

北杜高校ギター部の演奏のあと、市民５人がリレートークしました。被爆者を親に持つ在宅ホスピス医で被爆２世の川越厚氏（同市在住）は、父親が広島で被爆し生き残った模様を当時の写真で説明し「私たちにできることは、ヒロシマの苦しみを共に担うこと」と話しました。

ＮＰＯ法人「世界ヒバクシャ展」代表の森下美歩さんは、「広島で５万人、長崎で２万人の朝鮮半島の方々が被爆したことをご存じですか」と語りかけ、被爆の実相を次世代に伝える大切さを訴えました。

沖縄・辺野古への土砂投入への抗議行動に繰り返し参加しているアウトドアガイドの中島和也氏が、沖縄に基地と犠牲を押し付けてきた歴史を、今年２月に中米・コスタリカを訪問した石川治子さんが、「防衛手段を持たないことが最も有効な防衛手段」という同国の確固たる姿勢を紹介しました。

子どもを連れて 核なき世界願う 平和の鐘つき

甲府市の日蓮宗・遠光寺（おんこうじ）で９日、「平和の鐘つき」が行われました。原水爆禁止山梨県協議会と新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）が同寺院の協力を得て毎年続けてきたもの。

長崎に原爆が投下された時刻に黙とうを行ったあと、子ども連れの女性らが「核兵器も戦争もない世界を」の願いを込めて鐘をつきました。

甲府空襲を５歳の時に体験した甲府市の岩井紀子さんは、「父に言われてふとんをかぶって川に逃げたから助かった。多くの人が亡くなった戦争は始まったらとまらない。みんなで起こさないようにしよう」と語りました。

保育園児を連れて初めて参加した田中星那さんは「鐘の音に子どもが驚いていたけど、世界で紛争が続くなか、子どもたちのためにも戦争が早く集結して平和な世界になってほしい」と話しました。

平和を願い非戦の想像力展開く 北杜

山梨県内の作家が「平和の想い」をこめた絵画、造形、詩、短歌などの作品を展示する「非戦の想像力展」が８日、山梨県北杜市長坂町の「おいでやギャラリー」で開かれました。

同実行委員会が２００４年から開催してきて今年で２１回目。１０代から９０代の県内作家３０人の作品を展示しました。イスラエルのガザ攻撃に抗議しパレスチナに連帯する作品や平和の日常を表現した作品などが展示されました。

出品した作家は「一番描きたいものを描く、その行為が平和を望む気持ちの表明。これからの未来に戦争はいらない」、「相手を憎み、恨み、ねたみ、勝ち負けを争う戦争はもうやめましょう」とメッセージを寄せました。

実行委員の田中静男さんは「ウクライナやガザの子どもたちが置かれた悲惨な状況を思い、未来ある子どもたちを守るために何ができるか考えたい。発表する場をつくって若い作家さんを育てていきたい」と語りました。

安心安全の地域へ奮闘 県民大運動が総会

県民要求実現をめざす「やまなし県民大運動」は１日、甲府市で総会を開き、「地域・職場の要求をとりあげ、命と暮らしを守り安全安心の地域づくりに奮闘する」とした方針を確認しました。

共同代表の上間正央山梨県労議長は、最低賃金引き上げのために岩手など５県が県独自の中小企業支援に踏み出したことにふれ「最低賃金引き上げは、賃上げや地域経済の発展に果たす役割が大きい。山梨でも県民大運動と力を合わせ県独自の支援の実現に力を尽くしたい」と訴えました。

議案報告で新藤秀樹事務局長は、県民の粘り強い運動で学校給食費無償化が甲府市以外のすべての自治体に広がったことや県として加齢性難聴者の補聴器助成制度の実現など大運動の意義を強調。来年度の政府予算へ県民要求実現に政府交渉を行うことや住民本位の行政求め、県内自治体にキャラバンを行うことを提起しました。

日本共産党の花田仁県委員長が今の情勢について講演し「新しい国会で消費税減税やトランプ関税など共産党の政策的訴えが焦点となっている」と強調し、国民の切実な要求実現に奮闘しようと呼びかけました。

重度障害者医療費窓口無料の復活を 求める会が県に要請

山梨県が重度心身障害者医療費助成制度の専用カードによる後払い決済モデル事業の実施を決めたことについて、同制度の「窓口無料復活を求める会」は７月２９日、県から新事業の説明と窓口無料の復活を要請しました。

県は「制度受給者の窓口負担を軽減する」として、６月補正予算でこれまでのスマホ決済システムを中止し、クレジット機能のついたカード決済システムの実施に３２００万円の予算を計上。来年４月からの運用を想定しています。

要請には、障害者団体代表や医療関係者ら２０人が参加。制度受給対象者２７０００人に対し、わずか７２人の利用にとどまったスマホ決済方式について「県内２病院しか使えない」「後払いの振り込みが他の支払いに回ってしまい、医療費が払えなかった」など当事者の声を示して、新事業への不安を語り「窓口無料に戻してほしい」と訴えました。

障害福祉課の平田祐二課長は「声は聞いている。検討していきたい」と答えました。同会呼びかけ人の宇藤健司医師は「会の調査で毎年２００人以上の方が様々な理由で助成制度を受けられないことがわかっている｡すべての対象者が制度を受けるためには窓口無料に戻すしかない」と強調しました。

日本共産党の菅野幹子、名取泰両県議が同席しました。