県議会 菅野幹子県議が一般質問

山梨県議会で６月２０日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、困難を抱える女性への支援について、体制の強化を求めました。

菅野氏は「困難を抱える女性の相談に対応する女性相談支援員は県内に５人、すべて非正規雇用で一人あたり５００件を超える相談件数となっている」と実態を示し、支援員の増員と正規職員への転換を求めました。また、「山梨県は困難を抱えた女性の入所と支援を行う自立支援施設の設置をしていない８県の一つだ」と指摘し、施設の設置を求めました。

長崎幸太郎知事は、職員は適正に配置されているとしたうえで、「支援員の正規化をすみやかにはかる。自立支援施設の設置に向けた検討を進める」と答えました。

さらに、国の病床削減計画に沿って県全体で１００床を減らす予算を計上したことについて、菅野氏は「感染症などの有事に対応するには余力のある医療体制が必要。国に対して診療報酬の引き上げを求めるとともに、医療機関を支援すべきだ」と求めました。

植村武彦保健福祉部長は「病床削減については、国の動向を注視する」と答弁。菅野氏は「削減は医療崩壊をさらに加速させる。削減でなく病院経営を守る支援こそ必要だ」と追及しました。