明野処分場水処理を 住民団体が県に抗議

山梨県が北杜市の明野処分場（県環境整備センター）の浸出水の処理や処分場の廃止の方針を示したことに関わって、地元住民でつくる「明野産業廃棄物最終処分場問題対策協議会」（入戸野仁師代表）は６月３０日、県の方針に抗議し、水処理の続行を求める要請書を提出しました。

県と北杜市、地元地区代表らでつくる同センターの安全管理委員会で、県は「水処理を続けると今後１０億円以上の県費が必要。浸出水は基準値を下回っている」などと説明。長崎幸太郎知事も「仮に浸出水が処理されないまま放流されたとしても生活環境に影響がない」と発言しています。

対策協議会は、県、市、地元が結んだ公害防止協定で「浸出水処理施設の放流水の水質基準を国の基準より１０分の１以下にする」とした約束をほごにするものだとして強く抗議。▽公害防止協定にのっとって水処理を続けること▽できないのであれば処分場のゴミをすべて撤去するーことを求めました。

入戸野代表は「処分場からはホウ素、マンガンだけでなくＰＦＡＳも高濃度で検出された。影響は深刻だ。県は住民との合意を守るべきだ」と語りました。